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更新日:2011年3月4日

平成22年度第8回定例市長記者会見記録

日時 2010年8月25日(水曜日) 14時00分~
場所 記者会見室
記者数 18人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表内容

北海道の食情報ウェブサイト「さっぽろmogoo(もぐ~)」の開設について

 札幌市では、ご承知のように、これまで「オータムフェスト」の開催、ことしも3回目、もうすぐ始まりますけれども、あるいは大変皆さんにご好評を頂いておりますけれども、「道産食彩HUG(ハグ)」、あるいは「さっぽろスイーツカフェ」など、しっかり支援をさせていただきまして、地産地消と北海道全体の食産業の活性化といったことを目指して、この間、活動してまいりました。北海道、札幌の強みであります「食」というものをしっかり生かしたまちづくり、さまざまな取り組みを行っているところでございます。

 私は、北海道の人口の3分の1を占めます大消費地・札幌というものが、道産食品を積極的に消費していくということは、道内の生産者や食品加工業者などの皆さん方を元気づける、そういうことに通じるのだということで、札幌および北海道全体を活性化させることのために、この活動が大変重要な意味を持っているというふうに思っております。

 昨年の「オータムフェスト」のさなかにも、「北海道の食を愛するまち札幌」宣言をさせていただいたところでありますが、札幌市はそういう道産食品を愛する市民であるのだということを宣言しておりますので、こういったことをさらに展開していかなければならないというふうに思っております。

 このような考えから、市民の皆さん方に、もっと北海道の食の魅力といったものを知っていただくために、道産食品の魅力や生産者の声など、北海道の食に関するさまざまな情報を広く発信していきますウェブサイトを9月13日に開設することといたしました。

 サイトの名称は「さっぽろmogoo(もぐ~)」。食べることを音で「もぐもぐ」という擬態語といいますか、あるいは「More(もっと)」という、もっと食べるぞと、もぐもぐ食べるぞと。あるいは「おいしい」は「Good」という、これらを合成した造語でございますけれども、「地元の食材を食べることで、健康でより良い食生活が送れる」ことを、この「mogoo(もぐ~)」という意味合い、言葉に託して、この運動を展開していきたいというふうに思っているところであります。

 サイトに掲載いたします情報は、道内の食に関するイベントカレンダーのほかに、道内の自治体等が支援をしております札幌市内のアンテナショップ等の店舗情報だとか、生産者や料理人など食をめぐる人々と地域の物語といったものを伝える特集記事、それから道産食材の魅力を伝えます「北海道・札幌たべもの図鑑」など、食に関する役立つ情報というものを満載していくつもりでございます。

 北海道や道内の各市町村と連携をいたしまして、情報を提供していただきながらサイトの作成を行っていく予定でありまして、今後も、この食関連団体などの他の関係機関とも連携を強化いたしまして、さらに充実した内容を築いていきたいというふうに考えております。

 このサイトが市民と生産者の懸け橋となりまして、道産食品の消費拡大が一層促進をされまして、札幌をはじめ、北海道全体の食産業の活性化といったものが図られることを期待しているところでございます。報道機関の皆さん方も、ぜひ時々のぞいていただきまして、これはと思う情報について、さらに皆さん方の紙面をお借りして情報発信をしていただける、そんなことになっていただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思いますので、このサイトの存在そのもの、さらには、その掲載されております内容等について、ご注目をちょうだいできればありがたいと、このように思っているところでございます。

中国・瀋陽市、上海市への出張について

 札幌市と中国の瀋陽市とは、ことしで友好都市提携をいたしまして30周年の節目を迎えるところでございます。これを記念いたしまして、8月29日から9月1日まで、札幌市訪問団として約280人が瀋陽市を訪問することになりました。

 30周年の記念式典、あるいは瀋陽師範大学での大学生の市民交流会、それから記念植樹など記念事業に参加をさせていただきますことのほかに、瀋陽の伊勢丹がございますが、そこで民間旅行事業者間の観光人材交流調印式というものを行うわけでございますが、この立ち会いをさせていただくということ、あるいは経済フォーラムといったものに参加をする、あるいは、「ビジネスマッチングin瀋陽」、この視察などもさせていただきまして、特に経済面での交流も積極的に行っていく予定でございます。

 ちなみに、植樹でございますけれども、このたびも瀋陽の公園に植樹をするということになっておりますが、札幌・瀋陽友好都市提携25周年、今から5年前、平成17年でございますけれども、その際に私も瀋陽市を訪れまして、お互いのまちを象徴する木あるいは花といったものを交換しようじゃないかということを、私が当時の瀋陽市の市長さんに提案をさせていただきまして、この花が咲く時にお互いにそれをめでるということによって、札幌市民は瀋陽の赤いバラを見て瀋陽を思い出し、そして中国・瀋陽市の市民の皆さん方は、ライラックの花をめで、香りをかぐということによって、札幌市を思い起こすというようなことをしてはいかがかという提案をさせていただきました。市民がたくさん集まる所に、そういうものをお互いに作ろうじゃないかという提案をさせていただきました。

 この相手方の瀋陽市の市長さんに大変ご快諾を頂きまして、やろうやろうということになったわけでありますが、平成18年の7月に中国瀋陽世界園芸博覧会というものが開かれました。その時に札幌市から、この約束の履行といたしまして10本のライラックを寄贈いたしまして、私もこれを植樹してきたわけでありますが、もう一方の瀋陽市のほうの約束の履行がこのたび、この6月に瀋陽市から、「マイカイ」という種類のバラでございますけれども、これ30株を大通公園の12丁目に植樹するために寄贈されたところであります。これも既に大通公園12丁目の所に、瀋陽市を象徴する広場を造ってございますけれども、今度、瀋陽市からまたおいでになる時に、この公園をみんなで見て完成をお祝いしたいなと、こんなふうに思っているところであります。

 今回は、平成18年のこの園芸博と同じ瀋陽植物園に、ライラック100本を、市民訪問団100人と共に、私も入れまして植樹をするということにさせていただいております。よりライラックが札幌の木であるということを瀋陽の市民の皆さん方にお知らせをしていきたいと、こんなふうに考えております。

 私は、この記念すべき節目を札幌・瀋陽の両市民の皆さん方とともに盛大にお祝いをいたしまして、これまで両市の市民が積み重ねてまいりました交流の輪をさらに広げてまいりたいと、このように考えているところであります。

 また、今回は、60人を超える札幌の経済人がご一緒させていただく、そして瀋陽市の経済人の皆さん方との交流を重ねて深めていくということになっておりますので、今後の両市のさらなる経済発展につながるものと、このように期待をしているところでございます。

 同時期に瀋陽市で開催されます「北東アジア発展フォーラム」というものもございまして、これにも私、出席を要請されておりまして、札幌市が北東アジアの各都市と連携をいたしまして進めております経済あるいは環境分野での取り組みについて、私からスピーチをさせていただくということになっているところでございます。

 また、今回の出張では、9月1日から4日までの日程で、上海市も訪問いたします。現在、開催中の上海万博で「北海道の日」というのが9月3日から開催をされることになっております。このイベントのオープニングセレモニーに参加をすることにしているところであります。なお、このイベントでは、「札幌・ジュニア・ジャズスクール」の子どもたちによりますジャズの演奏が披露されることになっております。

 さらに、私は、上海メディアに対するプロモーション活動あるいは中国の政府機関、上海市人民政府等へのトップセールスということになりましょうか、中国の政府関係機関等との交流会も行う予定とさせていただいております。これらの出張の成果につきましては、また帰国後、皆さま方にご報告をさせていただきたいというふうに考えております。

道内中核都市市長会議の開催について

 あす、26日でありますが、この市役所本庁舎におきまして、道内中核都市市長会議が開催されますので、ご案内を申し上げたいと存じます。

 この会議は、北海道におけます都市の役割、そして北海道の活性化に向けての連携協力といったもののあり方などについて、首長6人が集まりまして、忌憚(きたん)ない意見交換を行うということで企画をされたものでございます。

 昨年、1回目、呼び掛けをさせていただきました、函館、旭川、釧路、帯広、北見、そして私ども呼び掛け人であります札幌、6市の首長が集まりまして、互いに自分たちの地域における役割等について議論を戦わせたところでありますが、お互いにやはり6市が連携をし、そして北海道全体の活性化に努めるためには、どうしても連携とさらなる協議、協力といったものが必要なのだということで意見が一致したところでございます。

 この1年の間に事務局レベルでも観光連携、あるいは27日になりますが、経済関係の担当部局によります連携会議が、これは6市プラス3市、9市の連携になりますけれども、この6市の首長会議をきっかけといたしまして、次々とこの協議、連携が行われるようになってまいりました。ことしは、より具体的な連携をということで、観光の問題、地方税財政の問題、地域医療あるいは空港行政などについて、ざっくばらんに議論をしていきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。

 こちらについても取材のほうをしていただければと、このように思いますし、一緒に私たちの北海道、どうあるべきかと、あるいは都市連携といったものはどうあるべきかということについて、メディアの皆さん方、市民の皆さん方と一緒に考えていきたい、そして行動をしていきたいと、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

質疑内容

「札幌市で100歳以上の高齢者3人の所在が確認できないことについて(1)」

読売新聞

 高齢者の不明問題です。

 昨日、調査結果が発表されまして、100歳以上の834人ですか、このうち3人の方が所在が分からなかったという結果でした。

 あらためて、この問題に対して市長はどうお考えになっているか、所感ですね。あと、こういった問題を招いた背景や課題、それから札幌市として今後どうやって取り組んでいくのか、お聞かせください。

市長

 東京等々から大変ショッキングな事態といったものを提供されて、多くの市民の皆さん方が私たちの身の回りで起きている変化といったものに、身近に問題意識を持たれたのではないかなと、こんなふうに思います。

 ミイラ状態になって何十年も同居をされているという事態、あるいはリュックサックに遺骨を入れられて保管をされているというような事態、なかなか想像し難い事態をニュースで知るに及びまして、大変痛ましい社会状況としてこういうことが起こり得るということについて、非常に私ども寂しい思いをしたところであります。

 厚生労働省等から、100歳以上どうなっているかということの調査依頼がございましたし、現実に調査をしなければならないということになったわけでありますが、100歳以上ということになりますと3人、分からない方がおられたと、いずれも失踪を随分昔に、10年あるいは20年あるいは60年と経過して、住民票がそのままになっているという状況が存在したということであります。もともと住民票というのは、申請主義によって作られているものであります。住民基本台帳法の最初にそういうことが記載されておりますので、市民がみずからの所在、届け出事項をしっかり届けていただくということを前提にした制度でありますので、それを何らかの理由で届け出を怠られていると、そして不整合が出てくると、現実と乖離(かいり)が出てくるという事態については、これはあるべき姿ではないというふうには思いますが、出てくるということは避けられないことかなというふうに思います。

 その上で行政がどの程度のことをするべきなのかということについては、いろいろな議論がございますけれども、さまざまな住民サービスをする基本になるものでありますので、これは届け出をしっかりしていただくということ、これは来訪していただくということを市民の皆さん方にしっかりお願いをするということと同時に、例えば介護保険だとか、医療給付だとか、年金だとか、こういったことについては、それぞれご案内を申し上げて、そして届いて権利の行使といったものをしていただくわけでありますので、それが届かないとかというような事態がある場合には、いろいろな調査をさせていただくということになろうかというふうに思います。

 その結果、3人の方がこういう形で不整合があったということでありますから、直ちにそれは是正するような措置を取るということにさせていただくということでありますし、今後も必要に応じたということになりますけれども、なるべくその住民基本台帳法の精神にのっとり、現実と適合するような措置になるように努力をしていくということが必要だというふうに考えております。

読売新聞

 ありがとうございました。

「札幌市で100歳以上の高齢者3人の所在が確認できないことについて(2)」

北海道新聞

 ほかのまちでは100歳よりも下げて確認しようという動きが出てますけれども、札幌市がそういうことを、例えば75歳の後期高齢者に合わせてやるとか、そういうようなことを行う考えあるでしょうか。

市長

 特に、今、高齢者の場合には、ご案内するさまざま手続きが保険等々についてございますので、差し支えといいますか、必要が生じた場合には、適宜それをやっていくということでさせていただいているということであります。

 完ぺきにそれが全部個別に当たらなければならないという状態といいますか、事態というのは、なかなか想定し難いというふうに考えておりますので、これまでも行方不明者というのは、何歳であってもたくさん現実にはあるというふうに思います。その部分は現実と違うという事態は、これはある意味では社会の中であるべき姿ではないと思いますけれども、あることはやむを得ないことだろうというふうには思いますので、やはり必要性に応じた適切な措置を取っていくということを申し上げたいというふうに思います。

北海道新聞

 国が、今回のいろいろ足立区の話とかを受けて、1人1人、その100歳を面会したほうがいいというふうに言ったんですけども、私はそこまでやる必要があるのかなと個人的に思いますけど、上田市長はどんなふうにお考えですかね、国の指示は。

市長

 趣旨は、確度の高い調査をしてくださいと、こういう趣旨でありますので、必ずしも面会しなくてもはっきり分かっているというものについては、する必要がないというふうに思います。

「HAC(北海道エアシステム)への支援に対する札幌市の考え方について(1)」

読売新聞

 HACの問題です。

 8月上旬からですかね、週1回のペースで道の担当の部長さんと市の担当理事をトップとする定期的な会議が開かれてますが、その進捗状況と今後の見通し、それから、先日、高橋知事が記者会見で、必要に応じてトップ会談もというような発言をされてますが、このトップ会談について、上田市長はどうお考えになっているか。

 また、これとも関連するのですが、毎年夏に、知事と市長がお会いして懇談する場というのを設けているはずですけれども、ことしは一体どうなっているのかという、このことをお聞かせください。

市長

 8月の初めから毎週、担当者が必ず協議をさせていただいております。7月末に文書を提出させていただきました、情報提供していただきたいということと、札幌市の基本的な立場といった主張を申し上げているわけでありますので、それに対するまだ的確な回答というのはちょうだいしていないというふうに、私は報告を受けております。その上で、どこが疑問なのかという、もう少し具体的に当方の考え方といったものを述べさせていただいて、札幌市の立場といいますか、意図するところをしっかりご理解いただく、そういう会見といいますか、協議の場になっているというふうに今のところは聞いているところであります。

 トップ会談というのは、関係がさまざまな分野に及ぶ問題でもありますので、調整をしながら、最終的には直接お目に掛かって知事と話をしなければならないと、そんなふうには思っております。ただ、時期については、もう少し事務レベルでの議論が詰まった段階というふうに考えております。

 それから、恒例のといいますか、年1回、行政懇談会を北海道と札幌市でやっておりますけれども、これもしかるべき時期、ことし秋にかけて開催させていただければというふうに思いますが、今の懸案事項でありますこのHACの問題についての論点整理と、それからある程度の決断をしなければならない時期等との兼ね合いを含めて、時期については今後調整させていただきたいと、こんなふうに思っているところであります。

「HAC(北海道エアシステム)への支援に対する札幌市の考え方について(2)」

北海道新聞

 HAC関連で2点ですけれども、1つは、定期協議が続いているというお話なんですけれども、札幌市は、その丘珠集約というのが大前提であるというのも議会を通じて何度も言っていると思うんですけども、11日の知事の会見で、知事はいまだに拠点はまだ決めていないということをおっしゃっていて、道と協議する大前提というのは、これはできていないんじゃないかなと思ったりするんですけれども、知事のそういう発言について、市長はどういうふうにお考えになるのかというのが1点目です。

市長

 いろいろな、知事がどのようにおしゃっておられるのか、どのような背景でそのようにおっしゃっているのかは、ちょっと私、分かりませんので、どうしてそうなのかということについて教えていただきたいなというふうに思います。

 私どもは、やはりA-net(エアーニッポンネットワーク)との関係のときも、北海道と常にお話をさせていただいていたわけでありますが、これはやっぱり札幌のさまざまな機能が集約をしている、この機能を北海道全体にどう活用するのかということで丘珠がとても大事な役割だということを再三申し上げ、北海道もそのとおりだということで丘珠の価値というものの共通認識を私は持てたというふうに今まで思っていたものですから、千歳集約もあり得るというふうなお話だとすれば、私はそれは全然違うのではないかなというふうに思っているというふうに申し上げたいと思います。

 両論あるというふうなことについても、ちょっと話がなかなかそこら辺で進まないというのが現状かなというふうに思いますけれども、いろいろお話の背景等を、諸般の事情があってそうお話しされているというふうに思いますので、われわれが理解可能なようにいろいろ説明をしていただければというふうに思っているところであります。

北海道新聞

 すみません、もう1点。道が示している案だと、日本航空が結局経営から撤退する時に株を手放すわけですけれども、その株の譲渡額が1億円ということで、取得額、取得した時の92%、相当高額であるように感じられるのですけども、本来、JAL(日本航空)というのは経営責任があるはずなので、この金額について、市長、どのように考えられますでしょうか。

市長

 出資額、株式でありますので、これの価値というのは、当然客観的なものと、それから、それを評価するのには、将来にわたるその経営がどういうふうになるのかという見通し、これが出資を引き受ける際の、あるいは株の譲渡価格にしっかり反映すべきものだというふうに常識的には思います。そういう意味で私どもは、まだ3年分だとか5年分の見通し、経営戦略等しかお伺いしていないという状況の中で、株式の価格をそのように見積もられたという根拠がよく分からないということでありますので、評価のしようがないというふうに言わざるを得ないというふうに思います。

「北区在住の被保護者の不正受給の疑いについて」

STV

 お聞き及びかどうかちょっと分からないのですけれども、先ほど道警で発表あった事案なのですけれども、新琴似の男女が生活保護の関係で虚偽で離婚の届けを出して、収入を隠して136万円をだまし取った事案というのが道警のほうで発表があったのですけれども、その中で市の側がだまし取られた形になるのですが、家庭訪問等々も含めてその確認の体制について不備があったのではないだろうかというのが一面ではあるかなという気がするのですが、この件について、市長のコメントを頂きたいということなのですけれども。

市長

 私が聞いている範囲では、道警の嫌疑と私どもの情報が完全に一致しているかどうかは分かりませんけれども、ケースワーカーはきちんと訪問をしながら支給をしているというふうにお聞きしておりますので、それは問題なかったのではないかなと、こんなふうに思います。(前夫が被保護者の家に)時々来ておられたという話は、それはあるにしても、常時おられたかどうかについては確認はできていないというふうに私どもは理解をしております。

 ただ、近隣の皆さん方とか、いろいろな情報の中でこういう嫌疑を掛けられたのだろうというふうに思いますので、これは、8月4日でしたでしょうか、政令市の市長会議がございまして、大阪市の市長さんあたりから、やはり生活保護の制度の信頼度といったものを高めるためには、きちんと全件厳しく調査しろというわけではありませんけれども、疑いのあるものについてはしっかりやっていかなければいけないのではないかというふうな問題提起がございましたけれども、多くの自治体の首長さん方も悩んでいることでございます。

 警察の動きといったものをしっかり見極めていきたいなと、こんなふうに思っております。

「来春の札幌市長選挙について」

北海道新聞

 来春の市長選に向けて、自民党が総務省のキャリアの本間奈々さんという方を擁立すべく、今、調整に入っているという報道がありました。

 本間さんというのは、かつて札幌市の企画課長をやっておられて、市長もよくご存じの方だと思うんですけども、まずどのような方という印象があるのかというのをちょっとお聞かせください。

市長

 選挙の候補者になるかどうかということでの報道でございますので、人物評含めて私が申し上げるのは不適当であろうというふうに思いますので、差し控えさせていただきたいと、このように思います。

北海道新聞

 すみません。あらためて、そしたら、来春出馬へのお考えをですね、あらためてお尋ねしますが、いかがでしょうか。

市長

 私は、前回からもお話を申し上げておりますけれども、しっかり今、2期目の仕上げをしようということで頭がいっぱいでございますので、そういう状況であるというふうにお答えをさせていただくところでございます。

「若手経営者らによるモエレ沼公園での花火大会開催に向けた動きについて」

北海道新聞

 続いてすみません。ちょっと話違うんですけども、若手の経営者の皆さんが、花火大会がですね、札幌市ちょっと減っているんで寂しいということで、来年8月にモエレ沼公園で何とか上げられないかということで活動してまして、市長のほうにも何か1回ごあいさつに行ったという話を聞いております。市長、この動きどのようにご覧になっているかということと、あと市として何か支援はお考えになっているかどうかを教えてください。

市長

 はい。若手経営者といいますか、経済人の皆さん方が大変札幌を元気づけたいということから、自分たちの活動として、モエレ沼公園で花火大会をやりたいというお話をちょうだいしまして、大変私どもありがたく、頑張ってほしいというふうに思って、観光文化局のほうで、どのような問題があるか、場所的な問題、あるいは花火ですので、その安全性確保等々についてのさまざまな論点が行政サイドで考えられるものは何かというようなことを、前向きにチェックをするというふうな姿勢で臨ませていただいているところであります。

 いろいろアクセスの問題とかですね、さまざまな問題あるというふうに思いますけれども、せっかくの若い人たちの熱気といいますか、熱意が成就するように、協力できることはしっかり協力させていただきたいと、こんなふうに思っているところであります。

「市長の夏休みについて」

北海道新聞

 もう1点、夏休みをお取りになられて、12日間ということで、どのように過ごされたのかということが1点とですね、市民の方から市長の休みちょっと長過ぎるんじゃないかというですね、批判が弊社にも何か電話が掛かってきたりしてるんですけども、長さについて何かご見解あれば。

市長

 私の休みというのは、対外的な公務を入れないというだけの意味でございまして、ほとんど、いわゆる「休み」という実態はございません。何か事あれば連絡が入りますし、直ちにそれはどこへでも行けるという体制を取らせていただいているというのが現状でありますし、ことしの場合は1回、十勝に1泊で花火大会を見に行かせていただいたこと、平日はそれだけでございます。あとは自宅でほぼ…、あ、ゴルフを1回やりましたか。あとは自宅で書類の整理、市政の課題の勉強で、もう相当暑くて大変でしたけれども、通常、私の夏休みと言っているのはそういう意味合いでございますので、市民の皆さん方にはご理解いただけるのではないかなと、そんなふうには思っているところでございます。12日といいましても、4日間は土日でありますので、実質1週間というふうにご理解いただきたいなと、そんなふうに思います。

「札幌市政記者クラブ主催の懇親会について」

北方ジャーナル

 結構古い話になるんですけど、6月の18日にですね、中央区のホテルで札幌市政記者クラブと市長含めた市の皆さん方の懇親会というのがあったと思うんですが、それ、いわゆる私的な集まりなのかどうかというのを、ちょっとずっと判断しかねていたんですが、後に公開された市長の交際費というのを見ると、交際費の中から参加費が支出されていると。市長と副市長3人で4人ですね。ほかの何か市の職員の局長とか部長クラスの方々も参加されていたみたいなんですが、その人たちはいわゆるポケットマネーで参加していたと。これを公費でもって参加費を支出なさっているということは、恐らく公務として参加なさったと思うんですけれども、ということは、それはどういう性格の集まりで、どのように市政に資するというか位置する、ひいてはどういうふうに市民の利益になって、市長にはどういう収穫があったのかというようなことを、なるべく市民に分かりよく説明していただきたいんですが。

市長

 従前から、市政記者クラブの意味について、ここでもお尋ねになったかというふうに思いますが、繰り返しませんけれども、市政記者クラブには私どもの札幌市の行政が何をしようとしているのかということについて、市民の皆さま方にご理解をいただくためのパイプ役になっていただくというような意味合いで、大変重要な役割を果たしていただいていると私どもは思っております。期待をしているところであります。

 そして、市政記者クラブの皆さま方の主催でこの懇親会が開かれるという際に、お招きをちょうだいしておりますので、私どもが公務としてそれには参加させていただいて、よりコミュニケーションを高めて、私どもの市政が何をしようとしているか、誤解がないように報道していただくためのですね、さまざまなコミュニケーションを図るということに資しているというふうに考えているところであります。これはお互いの、お互いというのは、行政と市民双方にとって利益なことだというふうに考えるからでございます。

北方ジャーナル

 ごめんなさい。誤解のないように報道をしてもらうためのコミュニケーションが市民の利益になると。

市長

 はい、そうです。信頼感を高めるためです。

 メディアの皆さん方と信頼関係ということはもちろんですけれども、それが言葉がきちんと通じるという信頼関係がなければいけないと私は思いますので、そういう意味でのコミュニケーションを豊かにするためのですね、お招きをいただいているというふうに思いますので、私はそれに公費として負担ということで、公務として参加をさせていただいているということであります。

北方ジャーナル

 分かりました。ありがとうございます。

「厚生労働省からの通知を受けての児童虐待対応に係る札幌市の体制について」

フリーランス

 児童虐待の防止についてちょっとお伺いしたいんですが、新聞報道で、厚労省が児童虐待の疑いがあった場合、48時間以内に確認する取り組みを徹底するという方針ということが報道されたんですが、札幌市は今その48時間の確認ができるような体制にあるのかということと、もしないとしたら、これからどのような取り組みをされていくかということをお聞きしたいと思います。

市長

 これは疑いを持つかどうかというところがポイントでありまして、疑いを持ったら直ちに行くというふうに私は思っております。そういう体制を取っているというふうに思います。

(以上)

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

(作成:札幌市広報課報道係)

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