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更新日：2011年3月2日

平成22年度第7回定例市長記者会見記録

日時	2010年7月28日（水曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	22人

市長から下記の話題について発表しました。

韓国・大田広域市からの帰国報告について
ロシア・ノボシビルスク市長訪問団および市民訪問団の来札について
商店街外国人観光客サポート事業「サッポロ・ショッピング・コンシェルジュ『へルポ』」の開始について
「札幌市民の戦争体験～平和に関する学習資料」の作成と「平和月間」の取り組みについて

配布資料

発表内容

韓国・大田（テジョン）広域市からの帰国報告について

　きのうまで大田市に行ってまいりましたので、その間の、姉妹都市提携に向けての両市間の合意を得るための訪問でありましたけれども、この場をお借りしましてちょっと報告をさせていただきたいというふうに思います。

　先の会見でもお話をさせていただきましたけれども、7月1日付でヨム・ホンチョル市長が新たに大田広域市の市長に就任をされましたことから、当選のお祝いを直接申し上げるとともに、年内に従来から事務レベルでお話を申し上げておりました姉妹都市提携をするということについての覚書を交換させていただいたところでございます。

　市長さんにお目に掛かった後に、イ・サンテ大田広域市議会の議長さんともお話し申し上げまして、年内提携に向けまして議会からも協力を得られるようにお願いをしたところでございます。既に議会においても現在審議がされているというふうにお伺いしておりますけれども、今月末ぐらいをめどにして可決をするというふうな予定だというふうにお話を伺ったところでございます。

　このほかに「韓国科学技術院（KAIST）」というものでありますが、つくばの研究都市のような、大学院、大学あるいは研究所といったものが集積をしているところでありますが、そこの行政視察と、それから大田市から車で約1時間ぐらいの距離でありますが、「百済歴史文化団地」というものも視察をしてきたところでございます。

　また、この間、「円山動物園」「札幌国際プラザ」「市立旭丘高校」の関係者が、それぞれ関連をいたします団体を訪問いたしまして、連携に向けた約束を取り交わしてきたところでございます。

　特に円山動物園におきましては、早速10月にも大田市内にございますテーマパーク「テジョン・オー・ワールド」の中にございます動物園で飼育をされておりますブチハイエナのカップルと円山動物園のリスザル8頭を交換するという予定にしてございます。そういう合意ができたところであります。

　なお、ヨム・ホンチョル市長と会談をした際に、10月に札幌においでいただきまして姉妹都市の提携を正式にさせていただきたいというふうに招聘（しょうへい）をさせていただいたところでありますが、先方からも、その方向で日程調整をし、ぜひ札幌を訪れたいというお話がございました。

　日韓併合100年目に当たりますこの年に、過去の国家間のさまざまな困難を乗り越えるには、市民の力をもってするほかないのだという私の考えもお伝えをいたしまして、そういう課題を抱えながら、大田市とこの姉妹都市提携を結ぶことは、新しい日韓関係の象徴になり得る、そんな思いで私は考えているところでございます。

　今後、各方面の方々のご理解とご協力をいただきながら、10月の札幌・大田市間の合意に向けて準備をしてまいりたいというふうに思います。詳細が決まり次第、あらためてお知らせをさせていただきたいというふうに思います。

ロシア・ノボシビルスク市長訪問団および市民訪問団の来札について

　ロシア・ノボシビルスク市との姉妹都市提携20周年を記念いたしまして、ことし6月に札幌から80人を超えます訪問団がノボシビルスク市を訪問させていただきました。そのことについては過日ご報告を申し上げたところでありますが、その際に大変な歓迎を受けまして、そして、まちの歴史といいますか、これを大事にしてまちづくりをしていく、先人の功績をたたえるというノボシビルスク市民の気持ちを私ども大変熱く感じてきたところでございますが、そういうまちづくりを札幌もしたいなということで、訪問団一同、さまざまな形でまちづくり、今後、参考にさせていただきたいという思いを強くしたところでございます。

　異民族の異文化というものと触れ合うということは、異なる意見、異なる立場の者同士が寛容になる、そういう豊かな文化を今後つくっていくことに大変役立つというふうに考えておりますので、私どもは、この姉妹都市あるいは異文化交流といったものに大変力を入れていきたいと、このように考えているところでありますが、今度は8月5日からゴロデツキー・ノボシビルスク市長をはじめといたします市長訪問団と市民訪問団をお迎えすることとなりました。前回訪問をさせていただいた際のお礼というふうにいたしまして、札幌からも心を込めたおもてなしでお迎えをしたいと、このように考えているところでございます。

　そこで、8月7日には、これまでの交流に携わった両市の関係者や市民の皆さま方も広く参加をしていただきまして、20周年を記念する式典や祝賀会を開催したいというふうに考えているところであります。また、ノボシビルスク市を紹介するパネル展などの各種関連事業を通じまして、さまざまな交流やPRの機会を創出し、両市の友好関係を深めていきたいと、このように考えております。

　この記念すべき節目の機会に、市民の皆さんのノボシビルスク市に対する関心が深まり、そして両市の交流と相互理解が一層促進されることを期待しているところでございます。

商店街外国人観光客サポート事業「サッポロ・ショッピング・コンシェルジュ『ヘルポ』」の開始について

　札幌では、ここ数年台湾、香港、中国といった中国語圏からの観光客が外国人観光客全体の約7割を占めることになっております。

　また、ことしの7月には、ご承知のように個人観光ビザの取得要件というものが緩和をされるなど、今後はさらなる中国人観光客の増大が見込まれますことから、観光スポットが集中をしております市内中心部にも、多くの観光客が訪れることが予想されております。

　一方で、大通地区の商店街では、外国人観光客が札幌滞在中に最も不便と感じております「飲食やショッピングで言葉が通じない」といった課題への対応が進んでいない状況にございます。

　そこで、こうした課題を解決するための取り組みといたしまして、商店街と連携した新たなモデル事業をスタートさせることといたしました。そのメーンとなりますのが、商店街で外国人観光客のショッピングなどをお助けいたします「サッポロ・ショッピング・コンシェルジュ『ヘルポ』」というサービスでございます。

　地下鉄南北線大通駅のコンコース内にコンシェルジュ、案内人でございますが、このコンシェルジュが常駐をいたします「案内所」を設けまして、大通地区の商店街や各店舗の情報を提供するほか、「ホットライン」を開設いたしまして、電話での通訳サービス、商店街からの相談受け付け、さらには店舗への駆け付け対応などのサービスを実施することといたしております。

　対応言語は、中国語、韓国語、英語、この3カ国語でございまして、8月5日から来年3月25日まで年中無休で対応いたします。

　ちなみに、この「ヘルポ」とは、「May I help you?」の「help」に札幌の「po」でつくられた造語でございます。半濁音で耳に残るものでございまして、この取り組みにふさわしいネーミングと考えているところであります。

　また、商店街全体で外国人観光客へのおもてなしの意識を高めていくために、「ヘルポ」サービスと併せまして、外国人観光客への接客に関する研修、あるいはコンシェルジュと店舗従業者との意見交換、そして商店街の各店舗で使用するマニュアル作成、これにも取り組んでまいります。

　あした29日には、ススキノのラフィラに民間事業者が主体となった案内所がオープンいたします。これにJR札幌駅の「北海道さっぽろ観光案内所」と、そしてこのたびオープンいたします大通駅の「ヘルポ」と3つの外国人向け案内所が連携をすることになりまして、都心部を広くカバーし合い、より効果的な案内体制が整うものと考えております。

　こうした取り組みを通じまして、外国人観光客の満足度を向上させ、そしてたくさんの「札幌ファン」をつくっていきたいと、このように考えております。そして、こうした皆さんによります消費が拡大をしていくことで、商店街の活性化、ひいては経済の振興につなげてまいりたいと考えているところでございます。

　なお、このたびの取り組みは、今年度限りのモデル事業でございます。次年度以降は、商店街みずからが今回の取り組みの成果を生かしていただけるように、事業をしっかり検証し、今後も商店街の皆さん方と情報を共有してまいりたりいと考えております。

　ぜひ多くの外国人観光客の皆さんにこのサービスを活用していただきたいと考えておりますので、報道機関の皆さん方には周知についてご協力をお願いしたいと、このように思います。

「札幌市民の戦争体験～平和に関する学習資料」の作成と「平和月間」の取り組みについて

　ことしで戦争が終結をいたしまして65年目を迎えることになりますが、戦争を直接体験した世代の数というものは、高齢化に伴いまして徐々に減ってきている現状にございます。

　こうしたことから、札幌市では、この戦争体験者の経験を今後も後世に語り継ぐということを考えまして、平成20年度から戦争を体験された方々の体験談を子どもたちに語っていただく場というものを設けまして、併せて体験談を記録に残すという事業に取り組んできているところであります。

　このたび、その際に語られました30人分の体験談を「札幌市民の戦争体験～平和に関する学習資料1」という形でまとめさせていただきました。編集に当たっては、小・中学校、高等学校の教員の協力を得て、子どもたちに分かりやすい表現にリライトをするというふうな工夫を凝らしております。

　現在、これを2,000部作成いたしまして、小学校209校ございますが、そこの6年生と、中学校100校の2年生の各クラスに1冊ずつ、また市立高校8校にそれぞれ5冊ずつ、各校における平和に関する教育に活用していただくべく、この配布をさせていただくものであります。この体験談を読むことによりまして、より多くの子どもたちが身近に戦争の悲惨さというものを知りまして、平和について考え、さらに次の世代へ語り継いでいってくれるということを期待しているところでございます。

　この体験談は、「平和都市宣言20周年」に当たります平成24年まで、100人の話を聞き取り、今後も順次、冊子化をしていく予定でございます。

　また、8月は、広島・長崎への原爆の投下や終戦という、日本人として忘れてはならない出来事があった月でございますので、この8月を札幌市では平成20年度から「平和月間」というふうに位置付けをいたしまして、市民の皆さん方に平和の尊さを再認識してもらうためのさまざまな事業に取り組んでいるところであります。

　今年度も「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」や講演会、映画上映会などの開催を予定しておりますので、ぜひ多くの市民の方々に足を運んでいただきまして、平和について考えるきっかけにしていただきたいと、このように考えております。

質疑内容

「HAC（北海道エアシステム）への支援に対する札幌市の考え方について（1）」

北海道新聞

　まずは、幹事から、HACに関してちょっとお尋ねいたします。

　1点目は、26日、月曜日に市のほうから道のほうに、HACに関する文書というのが提出されまして、各紙報道されておりますけれども、これを提出するに至った経緯と、文書に込められたその市長の思いというのはどういうものなのかというのを聞かせてください。

市長

　この間、HACに関するどういうふうに再建していくのかということについて、北海道の情報を早くちょうだいしたいということで申し上げてまいりましたが、なかなか情報提供していただけないというふうなこともございます。

　そんな中で、事務レベルで意見交換をさせていただいておりますが、どうも残念ながら、私どもとの協議の中ではなかなか明らかになっていないことが、道議会等で答弁という形で先行的に述べられるということがございますので、道議会の答弁で述べられるということは、それなりの責任を持ってお話しになっていることでありますので、それが札幌市の意見抜きに、それ自体で世論が形成されると、既成事実化されるということに、私どもは大変な危機感を持っていたところでございます。

　そんな意味で、既に7月13日の段階で、もう同じような質問書を出させていただいているわけでありますが、それに回答を頂けずに、21日の道議会答弁ということがございました。そして、それに対する新聞報道が、あたかも「札幌市（HACへの出資割合）20％負担」ということが見出しになるような情報提供がなされているということに、私ども大変驚きまして、これはやはりしっかりと知事さんに、本当に議論をしながらHACの合理的な運営について協議をしていく姿勢を取っていただきたいという思いから、しっかりとした文書での回答をお願い申し上げたいということを申し上げた次第でございます。

北海道新聞

　文書の中に、道の対応は遺憾であるという結構厳しめな文言が入っておりましたけれども、これはどこが遺憾だというのは、今、市長がおっしゃったようなことを指すということですか。

市長

　そうですね、やはり情報提供に少し順番といいますか、既定路線のような発言をされますと、後々の議論が何が正しくて何が合理的なのかということについて、やはり十分な地元との話し合い抜きのことが先行されることについては、必ずしもいい合理的な解決を導かないことになるというふうに考えるので、そういう表現をさせていただいたということであります。

北海道新聞

　もう1点だけすみません。文書に盛り込まれています市の考え方として、道は保有株の割合を49％以上持てと。それから、札幌市はJAL（日本航空）以下にしてほしいという、この条件は、市としては絶対条件なのか、それとも道との協議の中で考え直すことというのもあるのか、その辺をお願いします。

市長

　何が合理的かということをしっかり議論する中で、そのことが決まっていくというふうに思っております。

　私は、これまで経営責任を果たしてこられた北海道、それから日本航空、この方々の今後どうするかということの展望をしっかりお聞きした上で、札幌市が取り得る方法というのはいかがなものかということについて、しっかりとした議論をしていきたいというふうに思っております。

　合理性の基準でありますけれども、一般論として、減資あるいは増資をする際には、その減資をせざるを得ない状況、事情、その原因が何なのかということをしっかり明確にした上で、その責任も併せて今後どのように体制を取るのかということが議論されなきゃならない、これが減資あるいは増資をする際の社会的責任として当然問われることだというふうに私は思います。そのような意味において、私は無理難題を言っているわけではなくて、合理的な解決をするためには、あるいは今後のHACの運営について本当に合理性はどこにあるのかということを申し上げているわけでありますので、私のほうは常識的なお話を申し上げているというふうに理解をしているところであります。

北海道新聞

　その常識的なお話というのは、（道のHACへの出資割合）49％とか、（札幌市のHACへの出資割合）JAL以下とか、それはあくまで常識的な話だから、道からこれが駄目だと言われることではないという…。

市長

　ですから、それは話し合いの中で、どうしてそういう議論になるのか、それはお聞きしなければ分からないことでありますが、何の理由もなくそのようなことを推測されるような答弁をされたりすると、それが議論の差し支えになるのでないでしょうかということを申し上げているわけであります。

北海道新聞

　分かりました。

「『市民評価（事業仕分け）』の結果を受けての今後の対応について」

HBC

　6月の事業仕分けに関してなのですが、廃止の判定を受けた施設の利用者から、存続を求める署名集めなどが起きているというふうに伺っております。廃止の決定ではないということは承知しているのですけれども、今、あらためて今後の意思決定の流れと、そういった署名集めがあることについての受け止めをお聞かせください。

市長

　はい、ありがとうございます。

　これは事業仕分け、もちろん国の場合もそうですし、われわれの場合もそうなのですが、この事業の合理性ということについては、やはり多くの皆さんから意見を聞き、とりわけ市民の皆さん方からの意見をしっかりお聞きしたいということで始めた仕事でございます。

　その中で、廃止という形は、もちろん結論は事業仕分け上はそのように出ましたけれども、直接利害関係のある皆さん方からいろいろなご署名をちょうだいするということも1つの意見として今後取り上げさせていただいて、総合的な観点からこれからの方針を決めていくということになります。当然のことながら、議会とも相談をさせていただきたいというふうに思っているところであります。

「子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成について」

朝日新聞

　子宮頸がんのワクチン接種の公費助成についてお伺いしたいのですけれども、現在、全国的にも助成の動きが広がっているのですけれども、札幌市で今後予定しているのかどうかと、するにせよ、しないにせよ、その理由についてお伺いできたらと思います。

市長

　これは現在、国でも重大な問題であるということで、その助成について議論をしている途上でもございます。従いまして、私どもは、もちろん国でこういう効果があって、はっきり子宮頸がんを理由とする死亡率が下がるという結果が出ているものについて、やはり本来は国でやるべきことであるというふうに私ども考えておりますので、意見を述べながら、国の動向をしっかり今注視をしているところであります。

　もちろん、地方でやるのには、完全な効果を発揮させるためには、相当な財政負担をしなければならないというふうに考えますので、それをやはりしっかり効果を出すためには、国レベルでサポートしていただきたいというのが第一義でありまして、今のところそのような対応を取らせていただいているということでございます。

「HAC（北海道エアシステム）への支援に対する札幌市の考え方について（2）」

北海道新聞

　HACの支援の問題についてお伺いしたいと思います。

　先ほど、市長は合理的な解決方法のというふうなお言葉をおっしゃっていたのですけれども、今後、道との協議の中で、情報開示などがあって、現在、道が提示してきているものが合理的だというふうに判断した場合には、それをそのままと言ったら変ですけれども、札幌市がそのままのむという可能性があるのかどうかをお伺いしたいと思います。

市長

　それは全く分かりません。ですので、答えにはなかなか難しいご質問だというふうに思いますので、どのような分析の中でそのような原々案といったものが提示されているのかについて、私どもは理解できていないという状況の中でありますので、お答えはなかなかできないというふうに申し上げたいと思います。

北海道新聞

　あと、あらためてなのですけれども、札幌市の条件の中で、HACの丘珠集約と、全路線の丘珠集約というのも条件に挙がっていますが、そのHACを丘珠に集約させることの重要性というか、札幌市にとっての丘珠集約ということの位置付けというのをあらためてお伺いしたいのですが。

市長

　もちろん丘珠空港を存続させることが大事だという個別の利害の問題では、私はないと思います。何か札幌の利益がどうのこうのという形で論じられること自体が、不見識な話だと私は思います。

　そうではなくて、これは北海道の本当に航空路線をどうするかという、そういう議論をするべきなのであって、何かそれこそどういう合理性があるのか、今後の道内航空路線といったものをどう考えるのかということについての主体的な判断が、しかもそれは合理性に裏付けられた判断がなされるべきだということを申し上げているわけでありますので、札幌の利害うんぬんということが論じられること自体は、私はどうも非合理的な筋の話ではないかと、このように思います。

「HAC（北海道エアシステム）への支援に対する札幌市の考え方について（3）」

NHK

　同じくHACのことでお伺いしますが、今回、申し入れをした内容でですね、HACの路線は基本的には丘珠にということと、同時に出資率のことも述べられていますが、そういったかなり踏み込んだ内容を提示したことで、逆に道庁側に丘珠空港に路線を、何ていうんですかね、道側を刺激して、丘珠空港に結果的に路線が集約されなかったり、将来的な存廃問題が加速するという懸念もあると思うのですけども、そこについてはどうお考えなのでしょうか。

市長

　いや、そういう合理性があるのであれば、そういう議論でよろしいかというふうに思います。私は合理性はないと思っている今の段階で、この間ずっと丘珠がどういう役割を果たしてきたのかということについては、A-net（エアーニッポンネットワーク）が新千歳に集約をするというときの議論も、これは北海道も同じ考え方で、この丘珠空港の役割と、道内航空路線にとって丘珠がどういう役割を果たしているのかいうことについての認識には差がないというふうに私ども思っております。

　その延長線で考えますと、今の段階でそれがなくなるとか、どちらに集約するのがいいのか悪いのかというふうな議論というのは、私はとうの昔にそれはあり得ない議論だと今の段階では思っておりますということだけは申し上げておきたいと思います。何も駆け引きでなんか言っているわけではありませんので。

「相次ぐ市職員の逮捕について」

uhb

　7月に入って3人の市の職員が逮捕されたということを受けて、市長はあらためて今どういうふうにお考えになられているか、お話伺ってもいいでしょうか。

市長

　これはですね、本当に連続して3人逮捕されるという事態については、異常事態だというふうに思います。公務員という本来職務上の話はもちろんでありますけれども、それぞれの人格的な信頼性といったものについても、トータルで信頼をされるべき立場にある者が、いかに私的な行為とはいえ、犯罪行為という指弾を受けるということ自体、極めて遺憾なことだというふうに思います。

　この対策をどうするかということについては、大人でありますので、こうやれば決定的にこうなるということは、なかなか申し上げられないのが現状だということを言わなければならないというふうに思います。

　ただ、職務上、そういうことが犯罪を誘発するような端緒といいますか、生活の乱れとかというものが明らかになっているという場合には、当然のことながら指導をさせていただきますけれども、本件3人逮捕されましたが、いずれも職場の皆さん方から話を聞いても、信じられないという反応ばかりでございます。それにどうやって対応したらいいのかということについては、本当に一般的な庁内全体の問題として考えることしか方法ないのかなと。もちろんコミュニケーションを良くするとか、職場をやりがいのある職場にしていくだとか、いろいろ各論としてはあろうかというふうに思いますけれども、今の私どもこういうことが繰り返し起きているということについて、こうこうこうだからこうなんですというふうに申し上げるだけの材料を、社会状況の中から見いだすことはなかなか難しいというのが正直なところでございます。

「HAC（北海道エアシステム）への支援に対する札幌市の考え方について（4）」

北海道新聞

　すみません。またHACなんですけれども、道と市がどうも対立しているようなふうに市民から見えているのではないかと思いまして、行政同士がこういう問題で対立すること自体、あまり市民にとって見れば良く思われないのかなと思うのですけれども、こういう状況になっていることについて、市長は今どういうふうに思われているのでしょうか。

市長

　私は、行政というのは感情レベルで左右されるべきものではないというふうに思います。もし、意見を述べて、それが感情的になるというのは、プロとしてあるまじきことではないかと。だから、何も問題ないのではないでしょうか。個別の職員がむっとくるとか、それはあるかもしれませんけれども、そんなことを言っていたら、意見述べられないでしょう。それはやっぱりきちんと議論をしっかり交わしながら、同じ情報量を持って合理性を追求していくというのが道民のため市民のためになるのだというふうに私は思いますので、議論抜きにいくというのは一番いけないことだというふうに思いますので、別に憎しみ合って意見を述べているわけでは決してありませんし、より良い、道民、市民のために努力をするのがわれわれの仕事であると、そういうふうに私は思いますので、ご心配いただかないようにお願いしたいと思います。

　また、メディアの皆さん方もそういうレベルでね、何かいがみ合っているぞと、あれでいいのだろうかというふうな視点はちょっとやめていただいて、もっと議論しろと、もっとがんがんやれという、お互いにですよ、道政記者クラブと市政記者クラブがけんかするぐらいの議論をやっぱり紙上でもやっていただいて、札幌市側を見たらこういう見解で、道政レベルではこういう見解、よし、面白い、この新聞また見ようなんていう気持ちになってもらえるような紙面になっていただくことを私は期待をしているところでございます。

北海道新聞

　もう1点だけすいません。文書でですね、道の対応について遺憾だという記述がありましたけれども、逆に道と市の協議の中で、市のほうに何か反省すべき点というのはなかったのでしょうか。

市長

　ありません。それだけです。いや、私ども、だから自分だけが持っている情報があって、それを何も伝えないで批判をしているわけではなくて、札幌市はこうだよということを前から申し上げて、A-netが退却を表明した段階から、札幌市の道内の交通ネットワークにおける丘珠の地位だとか、そういうことについては何も包み隠さず北海道と一緒にやってきたつもりでありますので、何か責められるべきことがあるかどうかについては、ちょっとあれば教えていただければ、もちろんそれは検討させていただいて、反省すべきものがあるのであればですね、それは申し上げますけれども、その行政手続上で何か遺憾だと言ったことが遺憾だと言われるのであれば、それはちょっと遺憾ではないかと、あかんでよという話になると思いますけれども。

「HAC（北海道エアシステム）への支援に対する札幌市の考え方について（5）」

読売新聞

　今の話の中で21日の道議会の答弁、市長は一番どの発言が問題だったと思っていますか。

市長

　ですから、札幌市には応分の負担をとかいう話の前提が、前後からやっぱりしっかり読み取れるわけですよね。もう既に腹決めしていますよというふうな発言だと、私はそのように聞いております。読んでおります、その議事録をですね。

読売新聞

　確か道の答弁だと、札幌市には道に次ぐ出資をお願いしたいという表現だったと思うのですが、その辺がまさに…。

市長

　もちろんです。

読売新聞

　先ほどの合理性がないという話とつながってくると。

市長

　ええ。ですから、何が合理的なのかという歴史的な経緯も踏まえて、札幌市民が今まで空港整備のためにどれだけ努力をしてきたのかというようなことも踏まえながら、これからのお話を決めていかなければならないというふうに私は思います。

読売新聞

　続けてですけど、道のほうは丘珠集約と新千歳、今の体制ですね、2つの案を今掲げているわけですが、それで交渉に臨むということについてはどうお思いですか。

市長

　いや、それは道の考えをしっかり聞かなければいけませんけれども、どうしてそういう議論になるのか、計算が成り立つのかどうなのかということも含めて、それは今後の経営戦略の問題があるでしょう。A-netが新千歳に集約をし、HACが両方にまたがっていることの理由がどこにあるのかというようなことも含めて、やはり冷静に議論をするべきであるにかかわらず、負担のことだけ先に出てまいりますと、それは何なんだろうかというふうに私は思いますけれども。

「HAC（北海道エアシステム）への支援に対する札幌市の考え方について（6）」

北海道新聞

　すいません。この問題で市長が知事とですね、何か近々にお会いになるとか、会談するという予定はないですか。

市長

　特に今はありませんけれども、先ほどもちょっとお目に掛かっていますが、にこにこして、特に発言はないですけれども。はい。

「HAC（北海道エアシステム）への支援に対する札幌市の考え方について（7）」

読売新聞

　スケジュール感のことで、道はできれば8月中にも事業計画という言い方をされていましたが、市長、その辺のスケジュールには、こだわりというか、希望というか、ございますか。

市長

　どうして8月なのかについても説明を受けておりませんので、言われるのはいいのですけれども、議論の進ちょく、スタートにも立っていない時に、私のほうは、それはそのスケジュール感についてどうですかと言われても、どこが対立するのか、どこが問題なのかについて整理が十分できていないわけでありますから、とりあえず早く、私どもの質問事項について、しっかりとした合理的な理由をお示しの上で議論を深めていくということが、これ出資するとなると本当に長い話ですから、そういうことも含めて、市民にとって合理性があるかどうか、北海道にとって合理性があるかどうかということを、しっかりとした議論をするべきだというふうに思います。そんなに後ろを切ってですね、どうしてもそこまでしなければどうにもならないというふうな話でもないように思いますけれども。

「韓国・大田広域市への出張について」

フリーランス

　大田のご出張についてなのですが、ちょっと日程で気になったことがあったので、7月26日というのが、ちょうど60年前なのですけれども、朝鮮戦争というのが始まったときに、大田のすぐ近くの老斤里（ノグンリ）という村で、当時の米軍が韓国の民間の人たちを200人以上ちょっと虐殺したという事件があって、しばらく知られていなかったのですけれども、前世紀末ぐらいにちょっと報道されて分かってですね、札幌でもたまたまそれに関する本が出たりなんかしているのですが、ことしに入ってから韓国の映画監督が映像にしたりというのがありました。

　その60周年の節目の日にたまたまぶつかったのか、それとも何かそういう歴史的なことを意識なさって日程を組んだのかというのを伺いたくてですね、もしたまたまだったのだとしたら、ご参考までに市長がこのことをご存じだったかどうかをちょっと知りたいのですけれども。