平成20年度第7回定例市長記者会見

日時	2008年7月10日（木曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「南区保険年金課における国民健康保険料の横領事件について」
• 「北海道洞爺湖サミットを終えて」
• 「ワーク・ライフ・バランス取組企業応援事業について」
• 「さっぽろオータムフェスト2008について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「北海道洞爺湖サミットの札幌市への影響について(1)」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う札幌市の対応について」
• 「白石清掃工場建設談合に係る損害賠償請求について」
• 「談合が認定された場合の対応について」
• 「北海道洞爺湖サミットの札幌市への影響について(2)」
• 「北海道洞爺湖サミットに合わせ宿泊先を決めずに来札する関係者の緊急避難場所の利用状況について」
• 「北海道洞爺湖サミットに関連したNGO等の活動について」
• 「北海道洞爺湖サミットの札幌市への影響について(3)」
• 「国際会議の誘致について」
• 「公務員の地位を利用した不祥事について」

発表内容

南区保険年金課における国民健康保険料の横領事件について

先週4日に南区長から発表させていただきましたけれども、南区の保険年金課における国民健康保険料の業務上横領につきまして、市民の皆さま方にあらためまして私からも心からおわび申し上げたいということで、この場を借りておわびを申し上げたいと存じます。

市民の皆さまからの大切な保険料をお預かりいたします職員が、事もあろうに、そのままこれを着服するという極めてあるまじき行為に及んだこと、これ自体論外のことでございますけれども、誠に遺憾なことだというふうに、おわびを申し上げます。そして、そのことによりまして、札幌市の職員への、あるいは札幌市政への不信と、あるいは信頼が失われるということが結果として市民の皆さんの心の中に残るのではないかということを非常に残念に思うところでございます。その意味で、1つの事件を通じてではありますけれども、極めて深刻に受け止めさせていただいているということでございます。

横領をいたしました職員につきましては、あすにでも厳重な処分を行いたいというふうに思いますし、それから、被害額の確定に向けて、今、大きな調査を行っているところでございますけれども、確定次第、刑事告発をさせていただく、そんな所存でございます。

また、今後、再び、このような事件が起こらないようにするための再発防止手段といったことについても深刻に考えなければなりませんが、本件のごとき事件がなにゆえに起こったのか、これまでの事務処理方法の再点検といったものを含めまして、徹底的に調査をし、そして検証しながら再発防止に向けてのあらゆる手段、協議をし、そして、それを実現可能なものに練り上げていく、そういう作業を、現在、進めているところであります。

全職員挙げて、市民の市政に対する信頼を回復するために全力で取り組んでまいりたい、こんなふうに考えておりますので、おわびを申し上げるとともに、再犯、再発防止に向けての決意を披歴させていただきたいと思います。

北海道洞爺湖サミットを終えて

昨年の4月23日に、こういう北海道洞爺湖サミットということにするのだというふうな決定をちょうだいいたしました。それ以来、開催地ではありませんけれども、札幌市も、サミットの成功に向けて、北海道の中心都市といたしましての役割を果たすべく、官民挙げて準備に奔走してきたところでありますが、大きな混乱もなく世界的な一大事業を乗り切ることできて、内心、ほっとしているところでもございます。

サミット開催にご理解とご協力をいただきました、おもてなし委員会等の皆さま方をはじめ、国内外からのお客さまに対して「おもてなしの心」というものを持ってみんなで接していこうということで、草の根レベルでも多くの市民の皆さま方にご活躍をいただきました。学生や市民ボランティアの皆さま方に、クリーンアップ作戦、ごみ拾いの果てから花をしっかり飾ろうというような活動、あるいは通訳ボランティアは街をご案内する、そういうふうなボランティア活動等々、本当に市民の皆さま方に心からお礼を申し上げたい、このように思います。ありがとうございました。

また、サミットに合わせて開催いたしました「こども環境サミット札幌」では、世界11カ国、日本を入れてでございますが、10カ国の外国から子どもたちが集まってまいりまして、日本の子どもたちも含めて102人の子どもたちが、「地球の未来へ、今、僕たち・私たちにできること」というテーマで、地球環境の未来について真剣な議論をしていただいたところであります。

この中でまとめられた宣言書は、子どもたちみずからの誓いでありまして、われわれ大人に向けられた深刻なメッセージでもございます。このメッセージを私たちみんなが胸に刻んで、子どもたちにすてきな地球を引き継げるように、市民の皆さまと共に「環境首都・札幌」の実現に向けた行動を起こしていきたい、このように考えております。

このほか、「G8大学サミット」「先住民族サミット」「世界宗教者会議」といった大規模な国際会議がこの札幌を舞台にいたしまして開催されたことは非常に意義深いことだと、こんなふうに思っているところであります。

また、市役所1階ロビーにおきまして開催しております、きょうまででございますが、「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」にも、非常に多くの方に足を運んでいただいたところであります。きょう午後1時現在でございますが、これまでにこの原爆展をご覧いただきました市民の皆さまの数は3,829人という人数をカウントしております。どの方も本当に真剣に、広島、長崎の惨事をわがことのごとく見入っていただきまして、戦争の悲惨さ、そして核戦争のありようといったものを真剣に考えようということのきっかけにしていただいた素晴らしいヒロシマ・ナガサキ原爆展であったというふうに思います。

過密なスケジュールの中で、今回、メキシコ駐日大使ご夫妻にもお越しいただきまして、本当に大変ありがたく思っているところでもあります。ヒロシマ・ナガサキ原爆展によりまして、広島、長崎の悲劇を二度と繰り返してはならないというメッセージを多くの方々にお伝えすることができたものと考えているところでございます。

これらのイベントなどを通じまして、国際都市・札幌としての存在感を国内外に向けて発信することができたことは、このサミットがもたらしてくれた大きな成果だろうと、こんなふうに思っているところであります。こうした成果を一過性のものにしないために今後の札幌のまちづくりに生かしていきたいなと、こんなふうに考えているところであります。

過日、閣議了解ということで、向こう5年間、日本における国際会議を重点的に北海道で開催するような方向で政府もご協力をいただける、このような閣議了解が得られたという報に接しまして、私ども北海道に住む者がこのサミットを契機にいたしまして大きなプレゼントをちょうだいしたのではないか、そんなふうに思っているところでありますし、その中で札幌市の占める役割というものも決して少なくなく、私どもの札幌に与えられたチャンスとしてしっかりと受け止めて今後のまちづくりに生かしてまいりたいと、このように考えているところであります。

ワーク・ライフ・バランス取組企業応援事業について

札幌市は、少子化対策を市政の重要課題というふうにとらえておりまして、子どもを生み育てやすい環境づくりには全力を尽くしていきたい、このように考えているところであります。このたび、仕事と生活の調和と、これを推進する企業を応援する事業、これを15日からスタートさせることといたしました。

「ワーク・ライフ・バランス」につきましては、一昨年9月に、札幌商工会議所の高向会頭と私との間で会談を行いまして、その推進ということが少子化対策として極めて有効な手だてであり、また、企業にとっても優秀な人材を確保する、あるいは生産性の向上など大きなメリットになるということを確認させていただいたところであります。

このたびの事業構築に当たりましては、札幌商工会議所の会員5,500社を対象にいたしましてアンケート調査を行うとともに、多くの企業にご参加いただけるように、札幌商工会議所をはじめとする団体の方々から直接ご意見をちょうだいする機会も設けたところであります。

事業の詳細はお手元のパンフレット、資料の通りでございますけれども、特徴といたしましては、取り組み企業の認証制度に加えまして、育児休業の取得だとか男性の育児参加を促進するための助成金の交付、企業へのアドバイザー派遣など、具体的な支援制度も併せて制定したところであります。また、認証した企業名や、先進的な取り組み事例は、専用のホームページで紹介するなどいたしまして、企業のイメージアップにつなげていただく、そんなことにお手伝いをしたいというふうに考えているところであります。

このような複合的な事業展開、名誉と、「よくやっております」というお褒めをさせていただくのと、それから助成金を差し上げる、こういう2本立てで両側から攻めるというのは非常に珍しい制度でございまして、札幌市の特徴的な制度としてご理解をいただければありがたいというふうに思います。

今後、パンフを市内企業に送付いたしますほか、認証した企業には認証書とポスターをお送りいたしまして、社内に掲示をしていただくということになっております。ポスターにも描かれている、この事業のシンボルマークは、バランスの「B」をモチーフにいたしまして、丸みを帯びたデザインとしたところでございます。ハートだとか胎児、パレットなどにも見えるわけでありまして、ワーク・ライフ・バランスがあらゆる人にとって欠かすことのできない多様性を持ったものであるということを表しております。札幌市立大学デザイン学部のメディアデザインコースの学生が制作をしたものでございます。

このところ、学生が非常に活躍しておりまして、まちづくりの中で、デザインということでいろいろな場所で提供していただいております。例えば、（札幌）三井ビルの建築場所の囲いにデザインをするとか、いろいろな形で学生がこの街の中で活躍をするというようなことでお手伝いをしていただいているところであります。これもその1つでございます。ぜひ、この協力をしている、項目がステップ1、ステップ2といろいろございますけれども、企業の皆さま方にかわいがっていただいて、ワーク・ライフ・バランスにご協力いただける企業が本当に多くなるように心から期待をしたいというふうに思います。

仕事のやりがいだとか責任、そして家庭や地域での充実した生活といったものを両立ができるということが、市民1人1人が真に豊かな、そして幸せな暮らしができるということの基盤であるというふうに考えますので、子どもを生み育てやすいまちづくりの推進を含めて多様な観点から、このワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

メディアの皆さん方も、ぜひ、その点をご理解いただきまして、何かにつけて行動、あるいは論説、評論等をお願いできれば大変ありがたいな、こんなふうに思っているところです。

さっぽろオータムフェスト2008について

さっぽろオータムフェスト2008のポスターが完成いたしました。

「札幌の秋はおいしい」ということをキャッチフレーズにいたしまして、北海道・札幌の秋の恵みを存分に味わっていただけるように、現在、実行委員会において、鋭意、準備を進行させているところであります。このお祭りが新たなにぎわいをつくり出して、エンブレムとロゴマークにあしらわれたコスモスのように札幌の秋を彩っていただけることを期待しているところでございます。

9月の開幕まで、適宜、情報を提供させていただきますので、報道機関の皆さま方には特段のご協力いただけますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

配布資料

• ワーク・ライフ・バランス取組企業応援事業について（PDF：19KB）
• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：39KB）

質疑内容

「北海道洞爺湖サミットの札幌市への影響について(1)」
「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う札幌市の対応について」

北海道新聞

2つほどご質問させていただきますが、まず1つはサミットのお話、先ほど、札幌、国際都市として存在感を大いに発揮できたと、それはサミットの大きな成果であったというお話がございましたけれども、一方で、札幌市民にとっては、例えば警備の関係でありますとか渋滞その他で生活でもいろいろ支障が出た面もないわけではない環境にあります。

市長は、市民にとってメリット・デメリットがどのようにあったのかということはご覧になってみて、もしあれば教えてください。それが1つです。

もう1つは、バス問題です。7月中の後継企業の選定という話で進んでまいったと思いますけれども、現状、問題点那辺にまだあるのか、そして、今後の見通しも含めて、後継企業の選定の見通しを含めてお話しいただければと思います。

市長

ありがとうございます。

サミットの功罪といいますか、市民生活そのものにいろいろな制約ができて、必ずしもいいことばかりではなかったのではないかと、確かにそうだというふうに思います。日常生活の中で、交通渋滞とかということも現実の問題としてございました。ある意味では、大変な思いをされた方もたくさんおられるというふうに思います。

ただ、外国の要人を安んじてこの札幌で時を過ごしていただくためには、必要最小限の警備ということで、北海道警察および北海道警察にご協力いただける全国の警察官が2万1,000人ですか、全道に結集されて万全の構えで時を過ごしていただくという意味合いで最小限度の痛みはわれわれも甘受しなければならないのかということであったのではないかというふうに思います。

必要以上の警備ということは、多分、なかったのではないかなと。今のところ、市民の皆さま方からの苦情というのは、およそ「渋滞で大変だったね」というようなことぐらい、ぐらいと言ったら申し訳ないこともあるかもわかりませんが、幸いなことに、それ以上のダメージといったようなことは耳に今のところはしておりません。われわれ札幌としては、ほぼ最小限の我慢で最大限の効果を上げることができたのではないかと、そんなふうに総括的な感想を持っているところです。

2点目の中央バスの白石の路線についてのその後の情報でございますけれども、過日、最終的に中央バスがこの路線を撤退するという最終意思を相互で確認するという作業を終えさせていただきました。

今後、地域にございますバス事業者、11社ほどございますが、この11社の皆さん方に後継事業を受け継ぐ考えがあるかどうかというお考えを照会する、こういう手続きに移るという段階になっているところであります。既に申し上げていますように、12月21日以降の足を確保するということになりますと、それ相当の準備期間が必要であります。7月いっぱいまでには後継事業者を決めなければならないというふうな日程でもございますので、私どももそのような、間に合うように、全力を挙げて後継事業者の選定に今後は入りたいと、こういう考え方でございます。

「白石清掃工場建設談合に係る損害賠償請求について」

HBC

きょう、白石の清掃工場の関係で、談合があったとされる企業に対して損害賠償請求をされたというふうにお聞きしていますが、それに関して市長のご所見を教えていただければと思います。

市長

清掃工場についての損害賠償ですね。

そういう方針を決めたということでございまして、まずは任意にお支払いいただけるかどうかということの請求をさせていただき、それが応じられないということであれば、訴訟を提起させていただく、そういう考え方を内部的に固めたというようなことでございます。

「談合が認定された場合の対応について」

北海道新聞

今の件の絡みなのですけれども、今後も談合が認定されたら、強い態度で損害賠償を請求し、だめであれば訴えていくという姿勢を貫いていくお考えでしょうか。

市長

どのレベルでしょうか。

北海道新聞

今後、談合が認定された場合ということです。

市長

それは当然のことでありますし、何年前でしたでしょうか、事業者に談合のうわさがあるという情報が入ったときには、当然のことながら、それが真実だとすれば、賠償いたしますし、違約金の特約付きの契約書を、われわれが発注する際には、そのような契約、違約金の予約といいますか、かなり高い違約金の予約を定めて契約をしております。

通常、損害賠償のときには損害額の立証が難しいということがございますので、札幌市の場合は、契約をする際に、「談合の事実があった場合には契約金額の何割を支払います」という契約事項としているところでありますが、当然、そういう請求になるというふうに思います。

「北海道洞爺湖サミットの札幌市への影響について(2)」

「北海道洞爺湖サミットに合わせ宿泊先を決めずに来札する関係者の緊急避難場所の利用状況について」

朝日新聞

サミットの関連なのですけれども、いろいろメリット、デメリットがあったというお話でしたが、さまざまなもてなしの準備をする中で、要人であるとか、外国ジャーナリストであるとか、そういった方々に札幌を知っていただく、札幌を発信していただくということをかねておっしゃっていましたけれども、実際にそういう成果が出たもの、例えば、外国メディアの取材とか報道という事例があるのかどうかということが1点です。

それから、例の西岡のキャンプですね、大変ご苦労な準備をされたのですが、結果的には利用者が非常に少なかった。この件についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

市長

実際においでになった要人の皆さま方がお泊まりになる、過ごされる時間というのは極めてわずかな時間でありました。これは、G8の皆さん方も、多分、3日という時間帯でありますので、その間、議論ばかりで、山の上から一歩も出られないという、トップはですね、そういう状況でありますので、（新）千歳空港の道々、あるいは、ヘリコプターでというふうな、そのくらいしか北海道の醍醐味（だいごみ）を味わわれずに去られたのではないかというふうに思います。

そういう意味では、われわれの住んでいる北海道をトップに知っていただくというチャンスは極めて少ない、行事としては、日程上、やむを得ないところがあるかなと思いますが、その中でも最大限のサービスをわれわれはさせていただいて、情報発信をするための、ホテルにブースを設けましてご利用いただけるようにということで、随行の皆さま方が札幌あるいは北海道の情報をそこで得られるというようなものを設けさせていただきました。

実際のご利用がどれほどあったのかについては、まだ集約はしておりませんけれども、そういうご案内をさせていただいているということもございますので、ご利用いただいたものというふうに思っております。

それから、随行の皆さん方についても、トップと一緒に動くという状況でありますので、なかなか厳しい日程の中でというふうに思いますが、札幌市の場合、東京にございますフォーリン・プレスセンターに職員を派遣いたしまして、事前に札幌の良いところ、取材をしていただきたいところということでご案内を差し上げる、仲良くなって、人間関係の中でいろいろな情報を提供させていただくというようなこともやってまいりました。

そんな意味で、公式に市長にインタビューをするというふうな機会は今のところはございませんけれども、いろいろな記者の皆さん方が札幌の認識を深めていただいたのではないか、こんなふうに思っております。

もう1つ、ご質問の西岡のキャンプ場の問題でありますが、本当にわずかな人数しかお泊まりいただかなかったということであります。混乱が起きなかったという意味合いにおいてはそれでよかったかもわかりませんが、せっかく用意させていただきましたので、できればご利用いただければよかったかなと、こんなふうに思っております。

朝日新聞

市長への取材ということではなしに、例えば、札幌市のさまざまな施設であるとか、公園であるとか、そういったところへの取材の申し込みというのも、今回、特にはなかったのでしょうか。

市長

今のところ、私は直接は聞いておりませんけれども。私自身に対するインタビューは、ポートランドのテレビ局から。これは、サミットとの関連でおいでになったのか、来年は、50周年の姉妹都市でもありますので、札幌をサミットに合わせてアピールしたいというふうなテレビ局のお考えだったと思いますが、そのインタビュー等には私どもはお答えさせていただいた経過はございます。

「北海道洞爺湖サミットに関連したNGO等の活動について」

時事通信

6日から8日までコンベンションセンターでありました「市民サミット(2008)」に、札幌市は後援でしたか、大きく出ていまして、市長さんは、初日のレセプションでもNGOの皆さんの前でお話しになっていましたけれども、お考えでありますとか、期待されることでありますとか、おありなのでしょうか。

市長

正式な名称をちょっと忘れましたけれども、市民サミットと言うのでしょうか、NGOやNPOの皆さん方がお集まりになりまして議論が展開されるという催しが行われました。私は、非常に大事なことだというふうに考えております。サミットが政治のプロフェッションといいますか、トップが集まる、そして政治的なお話をされるということにとどまらず、これを機に、本当に市民の皆さん方が、今、世界で起っていることについてどのように考えるかということの意見交換をする、あるいは、日常生活の中で工夫をされていること、活動されていること等の情報交換をされるということは、極めて大事なことであるというふうに思います。

そんな意味において、私も自然エネルギーに関するシンポジウム、これが7月5日に行われましたけれども、これに参加をさせていただいたのと、6日でしたでしょうか、7日でしたでしょうか、レセプションがございましたので、その席で、私の皆さん方に期待するところ、市民活動家の皆さん方に期待するところといった所感を述べさせていただいて、遠くからおいでになりました皆さん方に歓迎の意向を表明させていただいたということでございます。

「北海道洞爺湖サミットの札幌市への影響について(3)」

毎日新聞

同じく、サミットの関係でちょっと教えてください。

一口に市民と言っても、ボランティアとか、おもてなしをした方から、いろいろな方がおいでになるわけですけれども、今回のサミットというのは、市民にとって、何を残していって、それで、市としては、市長は今、今後、生かしていきたいというお話をされましたけれども、特にどんなことを、例えば、高まった環境意識なのか、おもてなしの態度なのか、どういったものを生かして、特にどんなものを市として生かしていくのかということを教えてください。

市長

一国の元首が北海道においでになるというのは、去年までで、神武以来といいますか、10人だそうです、歴史的に言いますとですね。それが、今回、22人が一挙においでになるということでありまして、われわれ北海道民にとりまして、これは大変なことだなということが、かなりリアリティーを持って国際性、世界といったものを、そういう首脳がお集まりになる姿を見て、あるいは、それに対する報道等に接して、市民あるいは道民がリアリティーを持って世界といったものに触れるということができたことが、感性の問題として1つ収穫があったのではないかなと、こんなふうに思います。

そして、彼らが集まるその最大関心事が地球環境保全、あるいは気候変動という問題であります。それほど、世界の首脳がこの問題をリアルに語る、あるいは、本当に今すぐやらなければならない問題になったということで、意思一致ができると。こういうものを目の当たりにするということで、私たちの地球環境保全を、市も、いろいろな市民団体も一生懸命今まで言ってまいりましたけれども、極めてリアリティーに富んだ運動としてこれから取り組まなければならない。

6月25日に、札幌市は「環境首都・札幌」宣言をさせていただきましたが、それを本当にやらなければならないのだというふうな気持ちを皆さん方と共有できる、そういうきっかけになったのではないか。その影響力といいますか、インパクトというのは極めて大きいものがあるだろうと。それは非常に収穫であると私は思っております。

国際性への認識と、環境問題に対する取り組みをしっかりやっていかなければならないという決意をするために、今回のこの事業というのはわれわれにとって大きなメリットがあっただろうと、こんなふうに思います。

「国際会議の誘致について」

朝日新聞

政府が、今後も北海道に国際会議を持ってくるということをおっしゃっています。

今回、ひとわたりさまざまな行事を経て、札幌にとって、今後、こういうことももっと力を入れるべきだったなとか、今後、さらに新しい会議をこちらに来てもらうためにこんなことが必要だろうと、何かお感じになったことがあれば教えてください。

市長

これは、特にシティPRということで、われわれは、東京事務所も含めて、あるいは大学関係者の皆さま方に、学会があれば、ぜひ北海道、札幌で開いてほしいということを学者の皆さま方にお願いしたり、東京事務所のシティPR担当の職員は、本当に靴底をすり減らして、いろいろなイベント、あるいはコンベンション、こういったものの誘致に必死になっているところであります。

今回、そういう地道な努力のほかに、こういう北海道洞爺湖のサミットということを通じて、札幌という街もそれなりに報道をされるというふうなことが、われわれの大きな、これまでのシティPRに1つの大きな輪を広げていくことになったのではないだろうかというふうに思っているところであります。

これまで足りなかったといいますか、そういうのが、今回、何か実現されたものがあるのかというご質問でありますけれども、やれることは一生懸命やってきたつもりでありますけれども、札幌だけが手を挙げているということ以外に、外務省等とも良好な関係をもっと密に取るべきであることが、もっと、今回のチャンスで、外務省等ともかなり深い信頼関係といったものも結ぶことができたように考えております。そこら辺は、これまでやってきたつもりでありますけれども、さらにいい関係をつくっていくために役に立ったのかなと、こんなふうに思います。

「公務員の地位を利用した不祥事について」

NHK

冒頭で陳謝されたことでもあるのですが、南区の職員が公務員の業務の立場を利用して横領ということがほぼ明らかになりつつあるところだと思うのですが、この間、ちょっとケースは違うのですが、公正取引委員会が官製談合の疑いで入ってくるとか、あるいは、大分県でちょっととんでもないような、われわれも、大分県教委のびっくりするような報道がなされている中で、どうも公務員の地位を利用した不祥事というのは、非常に市民の目は厳しくなっているのではないかと思うのですが、あらためて、それの対処策、あるいは、何かこうした改善策、そういったものを市長はお考えでしょうか。

市長

横領は、間違いなく、業務上横領ですね。単純な横領ではなくて、職務上の地位を利用しての横領でありますので、しかも公金横領でありますので、極めて重大な犯罪だというふうに思います。これが発生したということは、発生する余地があった事務体制があるだろうというふうに思います。その意味で、その事務のすき間といいますか、チェック体制の複眼化をどう確立するかということが最大のわれわれのこれからの検討課題ということになります。

初めから弱音を吐くわけではありませんが、窓口で現金をちょうだいして、それを、あったものをなかったことにしてしまうということを、こんな恥ずかしいといいますか、ことが1年半もの間、何回かに分けて行われていたということ自体が、非常に恥ずかしいことだろうというふうに思いますが、しかし、あまりにもプリミティブな犯罪というのを、われわれはそこまで疑って職員を見るという習慣がなかったということも確かであろうというふうに思います。

また、ある意味では徹底的に現金の授与をなくす、あるいは、金融機関にいろいろなものを払ってもらうということになれば、金融機関のサービス時間と、役所のサービス時間帯がずれるという問題もあります。市民の皆さま方に簡易にお支払いいただくということを保証しながら、そういう事故を発生させないためにどうしたらいいか、本当に厳しく見直しをしていかなければならない、こんなふうに思っているところであります。

また、公取が官製談合ということで調査に入ったというふうな、今、ご質問でございますが、私どもが了解をしているのは、官製談合ということで入られたという認識には現在のところはありません。被疑事実といいますか、で掲げられているのは、民々間の談合というふうに私どもは理解をしています。

ただ、そこから始まって嫌疑が掛けられるような事実があるとすれば、誠に問題があるということでありますので、われわれも今、公取の調査に全面的にご協力を申し上げながら、どこに疑いを受けるものがあったのかということについて、しっかりとわれわれサイドの検証をしていく。そして、それが談合を誘発するような、直接の、官製談合というふうに言われ、指摘をされる犯罪というふうなことに、われわれの職員が嫌疑を掛けられるような事態でない場合であっても、民々間の談合が起きることを助長するような、もしそういう、助長と言ったらちょっと言い過ぎですが、抑止し切れないような発注のシステムだとかというものがあるとすれば、それはしっかり検証していかなければならない、改善していかなければならないという思いで、現在も、委員会を直ちに立ち上げて、いろいろな角度から、検証しているところであります。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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