札幌市私立学校助成規則

○札幌市私立学校助成規則

昭和35年４月６日規則第12号

札幌市私立学校助成規則

題名改正〔昭和51年規則41号〕

（目的）

第１条　この規則は、私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）第10条の規定に基づき私立学校法（昭和24年法律第270号）に定める学校法人で市内に学校を設置する者に対し、補助金を交付し、又は必要な資金を貸し付けることにより、私立学校の健全な発展と私立学校教育の振興を図ることを目的とする。

（補助金の交付）

第２条　市長は、私立学校教育の振興上必要があると認めるときは、学校法人に対し、その設置する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、幼稚園又は幼保連携型認定こども園（以下「学校」という。）における次に掲げる事業に要する経費の一部について補助金を交付することができる。

(１)　教材教具の購入

(２)　管理用備品の購入

(３)　施設及び設備の維持、補修及び改修

(４)　その他私立学校教育の振興上必要と認める事業

２　前項の規定による補助金の額は、当該学校の児童、生徒若しくは幼児の数又は学級数に応じ、市長が予算の範囲内で定める。

一部改正〔平成27年規則17号・令和５年15号・27号〕

（補助金交付申請）

第３条　学校法人が、前条の規定による補助金の交付を受けようとするときは、私立学校法人補助金交付申請書（様式１）に当該学校の現況調書（様式２）、教材教具等整備事業計画書（様式２の２）、前年度の決算書及び当該年度の収支予算書を添えて市長に提出しなければならない。

（補助の決定等）

第４条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、内容が適正であるかを審査し、補助金を交付することに決定した場合は、その旨を補助金交付決定通知書（様式２の３）により申請者に通知する。

一部改正〔令和２年規則12号〕

（資金の貸付け）

第５条　市長は、学校を設置する学校法人が、次の各号のいずれかに該当し、私立学校教育の振興上必要があると認めたときは、当該学校法人に対し、当該各号の工事に要する資金の一部を貸し付けることができる。

(１)　学校の児童、生徒又は幼児の増募に伴う校舎の増築工事を行おうとするとき。

(２)　学校の老朽校舎の改築工事を行おうとするとき。

(３)　学校の新設による校舎の新築工事を行つたとき。

２　前項の規定による資金の貸付額は、当該工事に要する費用の３分の１以内であつて、１学校につき2,000万円を限度として当該学校の生徒又は幼児の数及び学級数に応じて市長が予算の範囲内で定める。

３　市長が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該工事に要する費用の３分の１を超えて2,000万円までを貸し付けることができる。ただし、当該工事に要する費用を超えることはできない。

一部改正〔平成27年規則17号〕

（資金貸付申請）

第６条　学校法人が前条の規定による資金の貸付を受けようとするときは、私立学校法人資金借入申請書（様式３）に当該学校の現況調書（様式４）、事業計画書（様式５）、事業施行後の状況調書（様式５の２）、借入金償還計画書（様式６）、銀行その他借入金計画表（様式７）、資産状況表（様式８）及び市長が特に必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

（貸付けの決定等）

第７条　市長は、前条の規定による申請があつたときは、内容が適正であるかを審査するとともに実地調査を行い、資金を貸し付けることを決定した場合は、その旨を資金貸付決定通知書（様式10）により当該申請をした者に通知するものとする。

２　前項の規定による通知を受けた学校法人は、連帯保証人として弁済資力のある者を３人以上定め、連帯保証人所得及び資産状況書（様式12）を市長に提出した上で、契約を締結するものとする。

３　市長は、必要があると認めるときは、当該学校法人から物的担保を提供させることができる。

４　前項の規定により市長が物的担保の提供を求めた場合においては、その物的担保の目的物の登記又は登録に要する費用は、当該学校法人の負担とする。

５　市長は、第２項の規定による契約の締結後、申請者からの請求により貸付金を貸し付けるものとする。

一部改正〔平成27年規則17号〕

（貸付金の償還及び利息）

第８条　貸付金の償還期限は、10年以内（２年を据え置く。）とし、市長がそのつど定める。

２　貸付金の利率は、年6.5パーセント以内とする。

３　貸付金又はこれに対する利息の納入を怠つた場合は、その延滞した期間につき当該貸付金又は利息に対し年10.95パーセントの割合により計画した遅延利息を納入しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、これを減免することがある。

（補助等の決定の取消し等）