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更新日:2017年4月11日

議会改革の取り組み

 24期:平成27年度以降の議会改革の成果  23期:平成23年度から26年度までの議会改革の成果  22期:平成19年度から22年度までの議会改革の成果  議員提案の政策条例

 24期:平成27年度以降の議会改革の成果

(1)札幌市議会大規模災害対応要領の策定(平成29年4月1日から適用)

 札幌市議会基本条例第5条「災害時の議会の役割」の具現化に向け、災害発生時における議会の対応の枠組みについて規定した「札幌市議会大規模災害対応要領」を策定しました。

(2)インターネット議会中継のスマートフォン対応(平成28年2定から適用)

 市民に開かれた議会の実現のため、本会議および予算・決算特別委員会において導入しているインターネットでの議会中継について、従来のパソコンに加え、スマートフォンやタブレット型端末においても視聴を可能にしました。

 23期:平成23年度から26年度までの議会改革の成果

(1)海外視察の今期中凍結(平成23年7月15日決定、平成27年5月1日まで適用)

 震災の影響など現下の社会・経済情勢や本市の財政状況などを踏まえ、今期中は凍結し、制度の在り方については、今後も検討を進めることとなりました。

(2)長期欠席議員の議員報酬を減額する規定の新設(平成24年1月1日から適用)

 1年を超えて定例会の全ての会議を欠席した議員の月額報酬および期末手当を、その翌月から再び会議または委員会に出席する日の前月まで30%減額することを目的とした「札幌市議会議員の議員報酬及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」が、平成23年11月29日に議会の議決を経て成立しました。
 (条例のポイント:長期欠席議員の議員報酬及び期末手当の減額について)

(3)札幌市議会基本条例の制定(平成25年4月1日施行)

 二元代表制における本市議会と本市議会議員の役割などを明らかにするとともに、本市議会に関する基本的事項を定めることにより、市民の負託に基づき、市の発展と市民福祉の向上に寄与することを目的とした、本市議会の最高規範となる「札幌市議会基本条例」が、平成25年2月26日に議会の議決を経て成立しました。
 (関連リンク:札幌市議会基本条例の制定について)

(4)政務活動費を時限的に5%減額(平成26年7月1日から平成27年5月1日まで適用)

 市議会各会派または所属議員が行う政務活動に要する経費の一部として交付されている政務活動費の月額を時限的(平成26年7月1日から平成27年5月1日まで)に5%減額(月額40万円⇒38万円)することを目的とした「札幌市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」が、平成26年5月30日に議会の議決を経て成立しました。

 22期:平成19年度から22年度までの議会改革の成果

(1)費用弁償の廃止(平成19年9月27日)

 本会議や委員会などに出席した際に議員に支払われていた日額1万円の費用弁償を廃止することを目的とした「札幌市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」が、平成19年9月26日に議会の議決を経て成立しました。

(2)「政務調査費の手引き」の策定(平成19年11月28日)

 議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付されている「政務調査費」について、使い方の詳細などを記した『政務調査費の手引き』を策定しました。(※現在は、改訂を重ね、「政務活動費の手引き」となっています。)
 (関連リンク:政務活動費について)

(3)政務調査費に係る領収書などの全面公開(平成20年4月1日以降の交付分から適用)

 議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付されている「政務調査費」について、その収支報告書に、これまで5万円以上の支出に係る領収書、その他の証拠書類の写しを添付していたものを、全ての支出に係るこれらの書類を添付することにより、政務調査費のより一層の透明性を確保することを目的とした「札幌市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」が、平成20年2月22日に議会の議決を経て成立しました。

 

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 議員提案の政策条例

 ここでは、議員からの提案により制定された市の行政課題を解決するための政策的な条例についてご紹介いたします(新しいものから順に掲載しております。)。
 議員提案であっても、議員定数、議員報酬、政務活動費および議会事務局組織など議会に関する条例や議員の身分などに関する条例は含まれません。

(1)映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例
 (平成26年5月30日制定・施行)

 市民、事業者および市が協力・連携しながら映像の力を活用したまちづくりを進めることで、札幌をより豊かで魅力的なまちとし、世界が憧れるまちさっぽろを実現することを目的に、制定されました。
 映像の力を活用したまちづくりに関し、基本理念を定め、事業者および市の役割並びに市民の理解・協力について明らかにするとともに、市長による「基本計画」の策定や、市が事業者などとの意見交換の仕組みの整備を図ることなどを規定しています。
(条文:映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例)
(関連:映像のまち条例 (仮称)札幌市映像基本計画)

(2)札幌市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例(通称:住宅エコ・リフォーム条例)
 (平成21年11月26日制定、平成22年4月1日施行)

 環境負荷が少なく、安全・安心で快適な住環境の創出、市内産業の活性化および市民の利便性向上を図ることを目的に制定されました。
 断熱性の向上やバリアフリーへの対応による住宅のリフォームを促進するため、市が計画や支援施策の策定、必要な財政措置を講じることなどを規定しています。
 市民への情報提供の一元化を図る体制整備なども含め、具体的な支援内容などは、市長が定めることとしています。
(条文:札幌市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例)
(関連:札幌市住宅エコリフォーム補助制度)

(3)札幌市住宅耐震化促進条例の一部を改正する条例(平成21年2月12日制定、平成21年4月1日施行)

 札幌市の住宅の耐震化を一層促進することを目的に、「札幌市住宅耐震化促進条例」の対象住宅の範囲を、市内の一戸建ての住宅から、市内の全ての住宅に拡大しました。
(条文:札幌市住宅耐震化促進条例)
(関連:札幌市木造住宅耐震化促進事業)

(4)札幌市文化芸術振興条例(平成19年3月7日制定、平成19年4月1日施行)

 文化芸術の振興に関する施策の基本的事項を定め、市民が心豊かに暮らせる文化の薫り高きまちづくりに寄与することを目的に制定されました。基本計画の策定を義務付けたほか、市民や芸術家などとの意見交換の仕組みの整備を図ることなどを規定しています。
 この条例に基づき、文化芸術振興の目標や基本的な方針を盛り込んだ「札幌市文化芸術基本計画」が平成21年3月に策定されました。
(条文:札幌市文化芸術振興条例)
(関連:札幌市文化芸術基本計画)

(5)札幌市住宅耐震化促進条例(平成18年2月21日制定、平成18年9月25日施行)

 地震による住宅の倒壊を防ぐための耐震化を促進し、市民の生命、生活の安心安全を確保することを目的に制定されました。住宅の耐震化に向けて、市が耐震診断・耐震改修に係る施策を講じることや、建築関係者との連携協力体制を整備することなどを規定しています。
 札幌市内の木造住宅の耐震診断を行った市民に対し、耐震診断費用の一部を補助しています。この診断は、札幌市木造住宅耐震診断員が、直接市民の住宅を調査し、図面を作成した上で行っています。また、耐震設計および耐震改修工事についても、費用の一部を補助しています。
(条文:札幌市住宅耐震化促進条例)
(関連:札幌市木造住宅耐震化促進事業)

(6)札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例(通称:ポイ捨て等防止条例)
 (平成16年12月14日制定、平成17年8月1日施行・罰則規定は同年10月1日)

 市、事業者、および市民などが協働して美しいまちづくりを推進し、市民の安全で快適な生活環境、さらには観光都市さっぽろにふさわしい環境を確保することを目的に制定されました。下記の事項を規定しており、違反者には過料が科されます。

  1. 市内全域におけるたばこの吸殻、空き缶などのポイ捨て禁止
  2. 公共の場所における飼い犬の糞の回収を義務付け
  3. 喫煙制限区域内における歩きたばこの禁止

 札幌駅近辺からすすきの近辺に至るまでの都心部約0.8平方キロメートルを美化推進重点区域および喫煙制限区域として指定し、歩きたばこなどを行った違反者に対して1,000円の過料を科しています。徴収は区域内を中心に巡回する散乱等防止指導員が行っています。
(条文:札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例)
(関連:ポイ捨て等防止条例)

このページについてのお問い合わせ

札幌市議会事務局政策調査課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎16階

電話番号:011-211-3164

ファクス番号:011-218-5143