議会改革の取り組み

札幌市議会では、議会の機能強化・改革に関するテーマを協議するため、検討組織を設置しています。ここでは、第22期（平成19年～）以降の主な取り組みを紹介します。

 第25期（令和元年度～令和4年度）

1. 「政務活動費の手引き」の整理（令和3年4月1日以降の交付分から適用）
   近年の政務活動費に関する判例を調査分析し、社会情勢の変化などを踏まえたものとなるよう、「政務活動費の手引き」を整理しました。全使途項目共通の按分割合や、雇用契約書・賃貸借契約書の作成・保管について新たに規定したほか、参考として掲載している判例の追加、レイアウトの変更を行いました。
   （関連リンク：政務活動費について）
2. 本会議場内に大型モニターを設置（令和2年3定から）
   市民にとって分かりやすい議会を実現するための一助として、本会議場内に大型モニターを設置し、傍聴者に対し、議場で「何が行われているのか」「誰が発言しているのか」などが一目で分かるよう、議事に応じた発言者名や、代表質問時の発言残時間などの文字情報をモニターに表示することとしました。
3. 議会のペーパーレス化に向けたタブレット端末の導入（令和5年度から）
   現在紙で配布している会議資料などを電子データで閲覧（ペーパーレス化）することに加え、各議員との統一された連絡ツールとして活用することで、議員活動の充実化、業務の効率化および議会活動の多様化・活性化などを図り、議会機能の強化や市民サービスの向上につなげるため、令和5年度から各議員に1人1台のタブレット端末を導入することを決定しました。
4. 札幌市議会基本条例の検証
   平成25年4月1日に施行した「札幌市議会基本条例」について、施行後の各条文の取り組み状況を評価し、検証結果として報告書に取りまとめました。
   （関連リンク：札幌市議会基本条例の検証について）

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 第24期（平成27年度～平成30年度）

1. 札幌市議会大規模災害対応要領の策定（平成29年4月1日から適用）
   札幌市議会基本条例第5条「災害時の議会の役割」の具現化に向け、災害発生時における議会の対応の枠組みについて規定した「札幌市議会大規模災害対応要領」を策定しました。
2. インターネット議会中継のスマートフォン対応（平成28年2定から）
   市民に開かれた議会の実現のため、本会議および予算・決算特別委員会において導入しているインターネットでの議会中継について、従来のパソコンに加え、スマートフォンやタブレット型端末においても視聴を可能にしました。
3. 議員定数の検討
   平成31年の選挙時における札幌市議会の議員定数は68人とし、各選挙区の選出議員数は現行どおりとすることとしました。
   （検討結果報告書：議員定数に関する検討結果について（PDF：404KB））
4. 調査特別委員会でのインターネット議会中継の実施（平成30年度から）
   平成30年度から、調査特別委員会においてもインターネット議会中継を実施することにしました。

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 第23期（平成23年度～26年度）

1. 海外視察の今期中凍結（平成23年7月15日決定、平成27年5月1日まで適用）
   震災の影響など現下の社会・経済情勢や本市の財政状況などを踏まえ、今期中は凍結し、制度の在り方については、今後も検討を進めることとなりました。
2. 長期欠席議員の議員報酬を減額する規定の新設（平成24年1月1日から適用）
   1年を超えて定例会の全ての会議を欠席した議員の月額報酬および期末手当を、その翌月から再び会議または委員会に出席する日の前月まで30％減額することを目的とした「札幌市議会議員の議員報酬及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」が、平成23年11月29日に議会の議決を経て成立しました。
   （条例のポイント：長期欠席議員の議員報酬及び期末手当の減額について）
3. 札幌市議会基本条例の制定（平成25年4月1日施行）
   二元代表制における本市議会と本市議会議員の役割などを明らかにするとともに、本市議会に関する基本的事項を定めることにより、市民の負託に基づき、市の発展と市民福祉の向上に寄与することを目的とした、本市議会の最高規範となる「札幌市議会基本条例」が、平成25年2月26日に議会の議決を経て成立しました。
   （関連リンク：札幌市議会基本条例の制定について）
4. 政務活動費を時限的に5％減額（平成26年7月1日から平成27年5月1日まで適用）
   市議会各会派または所属議員が行う政務活動に要する経費の一部として交付されている政務活動費の月額を時限的（平成26年7月1日から平成27年5月1日まで）に5％減額（月額40万円⇒38万円）することを目的とした「札幌市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」が、平成26年5月30日に議会の議決を経て成立しました。

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 第22期（平成19年度～22年度）

1. 費用弁償の廃止（平成19年9月27日）
   本会議や委員会などに出席した際に議員に支払われていた日額1万円の費用弁償を廃止することを目的とした「札幌市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」が、平成19年9月26日に議会の議決を経て成立しました。
2. 「政務調査費の手引き」の策定（平成19年11月28日）
   議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付されている政務調査費について、使い方の詳細などを記した「政務調査費の手引き」を策定しました。（※現在は、改訂を重ね、「政務活動費の手引き」となっています。）
   （関連リンク：政務活動費について）
3. 政務調査費に係る領収書などの全面公開（平成20年4月1日以降の交付分から適用）
   議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付されている政務調査費について、その収支報告書に、これまで5万円以上の支出に係る領収書、その他の証拠書類の写しを添付していたものを、全ての支出に係るこれらの書類を添付することにより、政務調査費のより一層の透明性を確保することを目的とした「札幌市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」が、平成20年2月22日に議会の議決を経て成立しました。

 

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