１８６９年（明治２年）～

開拓使が設置され、初代長官に鍋島直正ナベシマ ナオマサが、判官に島義勇シマ ヨシタケや岩村通俊イワムラ ミチトシらが任命されました。
蝦夷地は北海道と改称され、島義勇シマ ヨシタケらは本府地の選定を開始し、その後、東久世通禧ヒガシクゼ ミチトミや黒田清隆クロダ キヨタカらが視察に訪れ、札幌への本府建設が決定されました。
黒田清隆クロダ キヨタカは、ホーレス・ケプロンを始めとして、エドウィン・ダンなどの多くの外国人技師らを雇い入れ、先進国の近代的な農工業の知識や経験、専門技術などを受け入れることにより、開拓の革新を図りました。

１８７６年（明治９年）

現在の北海道大学の前身である札幌農学校が開校し、マサチューセッツ州立農科大学からウィリアム・クラークを教頭として迎えました。

１８８６年（明治１９年）

北海道庁が札幌に設置され、初代長官には岩村通俊イワムラ ミチトシが命ぜられました。

１８９７年（明治３０年）の繁華街（南１西３）

今のまちの中心部とは
だいぶ景観が違うね

１９２２年（大正１１年）

８月１日市制が施行され、当時の人口は１２７,０４４人（戸数２２,９１５戸）、面積は約２４㎢でした。

１９２７年（昭和２年）

豊平町・琴似村・藻岩村・白石村・札幌村の１町４村の一部を含む地域が都市計画区域に指定され、上下水道や道路の整備などが進みました。

１９４７年（昭和２２年）

市長が初めて公選となりました。

１９５０年（昭和２５年）

第１回さっぽろ雪まつりが開催されました。

１９５９年（昭和３４年）～

海外の都市との交流も活発となり、ポートランド市（アメリカ合衆国）を始め、その後もミュンヘン市（ドイツ連邦共和国）、瀋陽市（中華人民共和国）と姉妹・友好都市の盟約を結びました。

ポートランド市との姉妹都市提携盟約書の調印の様子

このころから
海外との交流が
活発になったんだね

１９６３年（昭和３８年）

“札幌”をより豊かで明るく住みよいまちにすることを念願し、市民の総意として札幌市民憲章が制定されました。

１９７０年（昭和４５年）

人口が１００万人を超えました。

１９７２年（昭和４７年）頃～

第１１回冬季オリンピック競技大会の開催が決定すると、その関連施設のほか、市役所新庁舎、地下街、地下鉄などが整備され、都心の様相は一変しました。また、政令指定都市に移行し、中央・北・東・白石・豊平・南・西の７区体制となりました。

第１１回冬季オリンピック競技大会

35か国から1128人の
選手が参加したよ

１９８９年（平成元年）

人口の増加などを受け、白石区と西区を分区し、それぞれ厚別区と手稲区を設置しました。

１９９７年（平成９年）

豊平区を分区し、清田区を設置したことにより１０区体制となりました。

２０１５年（平成２７年）～

人口が１９５万人に達しました。

市民の生活意識や価値観が多様化する中、札幌コンサートホール（Ｋｉｔａｒａ）や札幌ドーム、札幌駅前通地下歩行空間（チ・カ・ホ）や札幌市民交流プラザが整備されるなど、市民生活の質的な充実が図られてきました。
また、さっぽろ雪まつり、国際教育音楽祭であるパシフィック・ミュージック・フェスティバル（ＰＭＦ）、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りなども、現在では国際的なイベントに成長しています。

札幌ドーム

パシフィック・ミュージック・フェスティバル（ＰＭＦ）

まちづくりが
形になって
充実してきたね

みどり豊かな自然

札幌市は、石狩平野の南西部にあり、豊平川など多くの河川が流れています。市街地の周囲にはみどり豊かな自然環境が広がり、政令指定都市の中でも高い緑被率となっています。

?

一定の広がりの地域における、樹林・草地、農地、園地などのみどりで覆われる土地の面積の割合。自然度を表す指標の一つ

都会なのに
自然環境が
豊かなんだね

豊平川

藻岩山から見た市街地

地下鉄やＪＲなどの公共交通ネットワーク

地下鉄は札幌市の公共交通機関の主役を担っていて、全ての長さを合わせると４８kmもあります。ＪＲは市民の移動手段や大量輸送機関として活躍していて、ＪＲ函館本線・ＪＲ千歳線・ＪＲ札沼線の市内の長さを合わせると５０.６kmになります。路線バスは市民の身近な移動手段となっていて、路面電車は都心や周辺部における利便性を支えています。

大学などの研究機関や医療機能が充実

大学などの研究機関が数多く集まり、「再生医療」や「がん治療」、「ＡＩ研究」などの分野で先進的な研究が行われています。人口１０万人当たりの一般病院数は高い水準にあり、国内でも有数の医療機能が集積された都市です。

都心から近いウインタースポーツ環境

雪を楽しむ文化が根付いている札幌市には、世界でも有数のパウダースノーを楽しむことができるスキー場が点在しています。

身近な文化芸術

２００６年（平成１８年）に「創造都市 さっぽろ宣言」を行い、２０１３年（平成２５年）には「メディアアーツ都市」として、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟が認定されました。
札幌文化芸術劇場（ｈｉｔａｒｕ）を始め、札幌芸術の森や札幌コンサートホール（Ｋｉｔａｒａ）などの文化芸術施設があり、市民が身近に文化芸術を親しむことのできる環境です。

札幌文化芸術劇場
（ｈｉｔａｒｕ）

札幌コンサートホール
（Ｋｉｔａｒａ）

北海道は食料自給率が都道府県で1位で、北海道産の農畜水産物が国内の食を支えています。
食品製造事業者や飲食店などが集まる札幌市は、新鮮で美味しい「食」が国内外の人々に人気です。

北海道産の食材が
日本の食文化を
支えているよ

札幌ラーメン

札幌スイーツ

北海道は、雄大な自然環境や豊富な食などが人気で、東京都の次に宿泊者数が多い人気観光地です。札幌市は北海道観光における中心都市であり、年間を通じた多彩なイベントや、交通アクセスも良く、観光客から魅力的なまちとして評価されています。

札幌市にも
たくさんの観光客が
きているんだよ

YOSAKOIソーラン祭り

さっぽろオータムフェスト

札幌圏は関東圏・近畿圏と比べて通勤・通学時間が短いほか、市内の賃貸住宅の１か月当たりの家賃やオフィス賃料が他都市・地域と比べても低く、ゆとりある都市生活が可能です。

札幌市の人口は、２００９年（平成２１年）以降、出生数を死亡数が上回る「自然減少」となっています。一方、市外からの転入者数が市外への転出者数を上回る「社会増加（転入超過）」が続いてきましたが、これまで増加してきた札幌市の人口も減少していくと予想されています。
また、６５歳以上の高齢者人口は、今後も増加し続け、２０４０年代にはピークを迎えることも見込まれています。
近年、少子化が進んでいるほか、就職や転勤を主な理由として２０歳代の若年層が道外へ出ていく傾向も続いていて、生産年齢人口は今後更に減少し、推計では２０４０年代に生産年齢人口が１００万人を割る見込みです。
このような人口構造の変化が予想される中、今後は、出生率の上昇や２０歳代の若年層が道外へ出て行かないための取組を推進していくことが求められています。

自然増加数のマイナスが
社会増加数のプラスを上回り、
人口が減りはじめたよ

子どもや
働き盛りの人たちの比率が
下がっていくんだね

価値観やライフスタイルの多様化

札幌市では、互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りをもち、格差なく安心して暮らすことができる社会の実現を目指してきました。価値観やライフスタイルが多様化する中、互いに支え合い、これまで以上に、心のバリアフリーを推進していくことや、子どもの貧困、児童虐待などの様々な課題に的確に対応していくことが求められています。

お互いに
支え合うことが
大切なんだね

人生１００年時代の到来

いつまでも
健康で元気に暮らせると
いいね

デジタル技術の急速な進歩

国では、急速に進化しているデジタル技術を地方から実装し、新たな変革の波を起こすことにより、地方と都市の差を縮め、地方の活性化を進めることとしています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中でも経済をけん引し、新たな成長の原動力となるデジタル分野について、将来に向けた積極的な成長戦略を進め、感染症の収束後を見据えた社会経済構造への転換につなげることで、Society5.0 の実現を目指すこととしています。
札幌市においては、札幌市と民間データの一体的な活用や、ＩＣＴの積極的な活用を推進し、社会全体のデジタル改革の実現に向けた取組を行い、生活をよい方向に変化させる「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） 」を実現していく必要があります。一方で、デジタル格差が生じないような対策も求められています

?

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society）

デジタル技術も
上手に活用していこう

気候変動などに伴う地球規模での環境保全の動き

気候変動による災害が世界各地で頻発しています。２０１５年（平成２７年）には「パリ協定 」が採択され、平均気温の上昇を抑える世界共通の長期目標などが掲げられました。これを受け、国では、２０５０年（令和３２年）までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げています。金融分野では、企業の環境面への取組（環境・社会・企業統治）を評価の一つとして捉える動きが拡大しています。
次の世代に豊かな地球環境を引き継いでいくため、エネルギーの有効活用に加えて、再生可能エネルギーへの転換を図るなど、環境への負荷を最小限にとどめる持続可能な脱炭素社会を形成していくことが求められています。

ゼロカーボンを
意識していこう

１９７２年（昭和４７年）の第１１回冬季オリンピック競技大会の開催をきっかけとして、地下鉄や区役所などの公共施設がたくさんできたり、都心を中心に民間ビルなどが多く整備されましたが、そこから約５０年が経過した現在では老朽化が進んでいます。
こうした中、２０３０年（令和１２年）度末には北海道新幹線が、札幌駅まで伸びる予定で、人の流れや物流が大きく変化していくことが見込まれています。民間の開発も更に活発になるので、この機会を最大限に活用し、都市のリニューアルを進めていくことが求められています。
今後のまちづくりは、官民のパブリックスペース（街路、公園、広場、公開空地 など）を居心地が良く、人が歩きたくなるような空間として活用し、心身の健康効果や、人と人とが出会い、交流する機会を生み出し、生活の質の向上に取り組んでいくことが求められています。
また、公共施設のリニューアルは、適正化と機能向上だけでなく、民間施設との複合や、利便性、コスト、収益性の観点なども考えていきます。

北海道新幹線　H5系

札幌駅交流拠点北5西1・西2地区における
再開発のイメージ

新幹線のおかげで
ますます便利になるよ