○札幌市男女共同参画センター条例施行規則
平成15年３月26日規則第19号
〔注〕平成28年３月から改正経過を注記した。
札幌市男女共同参画センター条例施行規則
（趣旨）
第２条 削除
（連携）
第３条 札幌市男女共同参画センター（以下「センター」という。）は、センターの施設のうち札幌市消費者センター、札幌市市民活動サポートセンター又は札幌市環境プラザ（以下「消費者センター等」という。）と共同で使用する施設については、消費者センター等と連携し、有機的な管理運営を行わなければならない。
（使用の承認等）
第４条 条例第３条第１項の規定により
条例別表に掲げる施設（以下「有料施設」という。）の使用の承認を受けようとする者（第３項において「申請者」という。）は、あらかじめ札幌市男女共同参画センター使用申込書（
様式１）を市長に提出しなければならない。
２
条例第７条第１項の規定により有料施設の使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入しようとする者は、前項の申込書に必要な事項を記入して提出しなければならない。
３ 市長は、有料施設の使用の承認を決定したときは、所定の使用料を納付させた上、申請者に対し札幌市男女共同参画センター使用承認書（
様式２）を交付する。ただし、市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料について使用後の納付を認めることができる。
（備付物件の使用料）
第５条 条例別表の規定により市長が別に定める備付物件の使用料は、
別表のとおりとする。
（使用料の減額又は免除）
第６条 条例第４条第２項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、札幌市男女共同参画センター使用料減額（免除）申請書（
様式３）を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。
２ 市長は、使用料の減額又は免除を決定したときは、札幌市男女共同参画センター使用料減額（免除）決定通知書（
様式４）を交付する。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。
（使用料の還付）
第７条 条例第５条ただし書の市長が別に定める場合は、次のとおりとする。
(１) 有料施設の使用の承認を受けた者（以下「使用者」という。）の責めに帰することができない事由により使用不能となった場合
(３) 使用者がその使用する日の５日前までに使用の取消し又は変更を申し出た場合であって、市長がこれについて相当の事由があると認めたとき。
（遵守事項）
第８条 センターを利用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 危険物等を持ち込まないこと。
(２) 所定の場所以外において飲食し、喫煙し、又は火気を使用しないこと。
(３) 施設、備品等の取扱いを適切に行うこと。
(４) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれのある行為をしないこと。
(５) その他職員の指示に従うこと。
２ 使用者は、有料施設の使用につき、入場者に前項各号に掲げる事項を遵守させるとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 入場人員は各室の定員を標準とし、入場者の整理を適切に行うこと。
(２) 使用の承認を受けた施設及び設備以外は使用しないこと。
（販売行為等の禁止）
第９条 センターを利用する者は、センターにおいて販売又は金品の寄附募集等の行為を行い、又は行わせてはならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。
（指定管理者に管理を行わせる場合の取扱い）
第10条 条例第13条第１項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合における第４条及び前条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第４条第１項中「様式１」とあるのは「指定管理者が定める様式」と、同条第３項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「納付させた」とあるのは「支払わせた」と、「様式２」とあるのは「指定管理者が定める様式」と、同項ただし書中「納付」とあるのは「支払」とする。
(１) 第７条第１号又は第２号に掲げる場合
(２) 使用者がその使用する日の５日前までに使用の取消し又は変更を申し出た場合であって、指定管理者がこれについて相当の事由があると認めたとき。
（委任）
第11条 この規則の施行に関し必要な事項は、市民文化局長が定める。
一部改正〔平成28年規則21号〕
附 則
（施行期日）
１ この規則は、
条例の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２
条例附則第２項の規定により
条例の施行前において行われる使用承認等の手続、管理受託者に対する委託の手続、使用料又は利用料金の支払手続その他センターを供用するために必要な準備行為については、この規則に規定する手続の例による。
（札幌市女性センター条例施行規則の廃止）
３ 札幌市女性センター条例施行規則（昭和56年規則第59号）は、廃止する。
附 則（平成17年規則第24号）
省略
附 則（平成18年規則第24号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成28年規則第21号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
別表
区分 | 物件名 | 単位 | 使用料（円） | 摘要 |
ホール | 照明設備 | 照明基本セット | １式 | 6,800 | ボーダーライト（100ワット×45灯） サスペンションライト（500ワット×16灯） シーリングライト（500ワット×12灯） アッパーホリゾントライト（100ワット×15灯×４連結） リモコンフォローピンスポットライト（1,000ワット×２灯） ロアーホリゾントライト（100ワット×15灯×４連結） |
ミラーボール | １式 | 1,900 | リモコンフォローピンスポットライト（1,000ワット×２灯）付 |
映像設備 | プロジェクター・スライド映写機セット | １式 | 6,600 | プロジェクター スライド映写機 ホール用スクリーン付 |
プロジェクター | １式 | 5,600 | ホール用スクリーン付 |
スライド映写機 | １式 | 1,800 | ホール用スクリーン付 |
資料提示装置セット | １式 | 6,000 | 資料提示装置 プロジェクター ホール用スクリーン付 |
ホール用スクリーン | １台 | 730 | |
録画装置 | １台 | 580 | |
会場設備 | 金びょうぶ | １双 | 3,000 | |
音響反射板 | １式 | 6,600 | ４台 |
楽器設備 | グランドピアノ | １台 | 1,700 | |
大研修室 | 映像音響設備 | ＡＶセット | １式 | 5,500 | ＡＶ卓一式（ビデオデッキ、ＤＶＤプレーヤー、ＣＤ・カセットデッキ、ＭＤレコーダー、資料提示装置、ワイヤレスマイク３本） プロジェクター 電動昇降スクリーン スピーカー６台 プラズマディスプレイ２台 |
中研修室 | 映像音響設備 | ＡＶセット | １式 | 3,400 | ＡＶ卓一式（ビデオデッキ、ＤＶＤプレーヤー、ＣＤ・カセットデッキ、ＭＤレコーダー、ワイヤレスマイク３本） プロジェクター 電動昇降スクリーン スピーカー４台 |
音楽スタジオ | 楽器設備 | アップライトピアノ | １台 | 1,100 | |
各室共通使用設備 | 映像音響設備 | 移動型ＡＶワゴンＡセット | １式 | 2,100 | ビデオデッキ ＣＤ・カセットデッキ |
移動型ＡＶワゴンＢセット | １式 | 1,900 | ＤＶＤプレーヤー ＭＤレコーダー |
移動型ＡＶワゴンＣセット | １式 | 340 | 資料提示装置 スライド映写機 |
プロジェクター | １式 | 660 | 移動型スクリーン又は電動昇降スクリーン付 |
移動型スクリーン | １台 | 200 | |
電動昇降スクリーン | １台 | 200 | 大研修室、中研修室及びＯＡ研修室に限る。 |
プラズマディスプレイ | １台 | 880 | |
移動式テレビセット | １式 | 280 | テレビ ビデオ ＡＶワゴン |
マイク・アンプセット | １式 | 230 | マイク１本 アンプ |
その他の設備 | シャワーブース | １回につき | 100 | |
大ロッカー | １月につき | 1,100 | |
中ロッカー | １月につき | 700 | |
備考
１ この表に規定する使用料は、シャワーブース、大ロッカー及び中ロッカーを除き、
条例別表に定める午前、午後及び夜間の各時間区分において使用する場合の金額である。
２
条例別表に定める全日の時間区分における使用に係る備付物件（シャワーブース、大ロッカー及び中ロッカーを除く。）の使用料は、この表に規定する金額の３倍の額とする。
３ セットの備付物件については、各セットに組み込まれた物件の一部を使用しない場合であっても、使用料の減額は行わない。
４ 「１月」とは、月の初日から末日までをいう。
５ 大ロッカー及び小ロッカーについては、使用期間が１月に満たない場合であっても、１月の使用をしたものとみなす。
様式１様式２ 様式３ 様式４ 
