○札幌市職員の職員団体の登録に関する規則
昭和47年１月26日人事委員会規則第１号
札幌市職員の職員団体の登録に関する規則
題名改正〔昭和47年（人）規則12号〕
（目的）
第１条 この規則は、職員団体の登録等に関する条例（昭和26年条例第７号。以下「条例」という。）第６条の規定に基づき、職員団体の登録に関し申請書等の様式その他必要な事項を定めることを目的とする。
（登録の申請）
（届出書）
（証明書）
第４条 条例第２条第２項第１号及び条例第４条第３項に規定する証明の書類は、次の各号に定めるものとする。
(１) 規約の作成又は変更に係るものにあつては、規約採択証明書（様式４）
(２) 役員の選出に係るものにあつては、役員選出証明書（様式５）
(３) その他第１号及び第２号に準ずる重要な行為の決定又は変更に係るものにあつては、規約採択証明書に準じて作成した証明書
(４) 地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第53条第３項ただし書の規定に係るものにあつては、代議員選出証明書（様式６）
２ 条例第２条第２項第２号の規定による証明の書類は、職員団体の組織に関する証明書（様式７）とする。
（登録）
第５条 人事委員会は、職員団体から、条例第２条第１項の規定に基づき、登録の申請があつた場合において、その団体が法第53条第２項から第４項まで及び条例の規定に適合するものであるときは、職員団体登録簿（以下「登録簿」という。）に登録するものとする。
（登録簿の記載事項）
第６条 前条の登録簿には、次に掲げる事項を登載するものとする。
(１) 登録の年月日
(２) 団体の名称
(３) 規約
(４) 単一体、連合体の別
(５) 構成団体の名称（連合体の場合に限る。）
(６) 理事その他の役員の氏名、住所及び職名（職員でない者にあつてはその職業）
(７) 事務所の名称及び所在地
(８) 法人、非法人の別
(９) 登録の効力停止の年月日、期間及び事由
(10) 登録の取消しの年月日及び事由
(11) 解散の年月日
（法人格取得の手続）
第７条 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和53年法律第80号）第３条第１項の規定による法人となる旨の申出（以下「法人格取得の申出」という。）は、法人格取得申出書（様式８）によるものとする。
２ 人事委員会は、法人格取得の申出を受理したときは、速やかにその旨を書面で当該職員団体に通知するものとする。
３ 登録を申請する職員団体が登録後直ちに法人となろうとする場合には、登録の申請の際に法人格取得申出書を提出しなければならない。この場合においては、その職員団体が登録されたときに、法人格取得の申出があつたものとみなす。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、昭和46年11月１日から適用する。
附 則（昭和47年（人）規則第12号）～附 則（平成６年（人）規則第５号）
省略
附 則（平成20年（人）規則第10号）
この規則は、平成20年12月１日から施行する。
附 則（令和３年（人）規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
様式１
一部改正〔令和３年（人）規則６号〕
様式２
一部改正〔令和３年（人）規則６号〕
様式３
一部改正〔令和３年（人）規則６号〕
様式４
一部改正〔令和３年（人）規則６号〕
様式５
一部改正〔令和３年（人）規則６号〕
様式６
一部改正〔令和３年（人）規則６号〕
様式７
一部改正〔令和３年（人）規則６号〕
様式８
一部改正〔令和３年（人）規則６号〕