屯田地区の団地におけるデジタル化と住民同士のふれあい～安全安心の自治会運営～

市営住宅・道営住宅などの公営住宅では、全国的に居住者の減少や高齢化が進行しており、地域の絆づくりに苦慮するところが増えています。一方、デジタル化の活用を通じて団地の自治会活動の効率化や、多彩な交流行事を通じて住民同士の見守り体制を強化してきた団地が屯田地区にあります。

屯田地区の北端に位置する道営住宅「季実の里団地」（屯田9条8丁目）。管理組合の磯野爽さんは、8年前に理事長に就任して以来、団地の管理運営等を担う自治会の一般社団法人化や、親睦交流事業を行う任意団体「きずな」の設立をはじめ、ネットバンキングや管理費の口座振替の導入、高齢者等が気軽に相談できる体制として役員の常駐体制の確立（平日9～12時）、高齢者等の見守りデータベースの作成等に取り組んできました。

また、住民同士の絆づくりにおいては、大規模な行事を数回開催するよりも、小規模でも数多く多彩な活動をする方が結果的には見守りの効果も高いと考え、ユニークな試みを展開してきました。例えば、幅広い世代が食事を共にする「きずな食堂」、団地内にテントを張って寝泊まりする「子供キャンプ」、大学生の学習ボランティアが協力する「自習クラブ」、映画上映を行う「季実の里シネマ」、篠路の農家に頼んで朝採り野菜を毎週直売する「野菜マルシェ」、インストラクターを招いて毎週開催する「ゆるヨガ教室」などです。

現在はコロナ下で一部の取り組みに限定して開催していますが、団地の住民の半数以上が高齢者とのことで、今、最も力を入れているのがタブレットを活用した高齢者等の見守り体制の確立です。高齢者等の見守りデータベースは以前から整備していましたが、これをタブレットで閲覧しやすくするための専用システムを新たに制作しました。理事長の磯野さんは「これはセキュリティ対策を徹底したもので、4人の役員がどこにいても緊急事態の際に安全に情報を共有できるようになりました」と話します。

「LINEを活用した情報伝達や安否確認にも取り組んでおり、スマホを持つ高齢者にはLINEの使い方も教えています」と磯野さん。役員が常駐する事務室には、スマホの使い方や介護サービスの利用方法などを教えてもらおうと住民の方々が訪れていました。デジタル化と住民同士のふれあいによる独自の自治会活動が、安全安心の団地暮らしを支えています。