○札幌市特別奨学金支給条例施行規則
昭和37年２月３日規則第５号
札幌市特別奨学金支給条例施行規則
題名改正〔昭和39年規則11号〕
（目的）
第１条 この規則は、札幌市特別奨学金支給条例（昭和36年条例第41号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 条例第３条第１項に規定する保護を必要とする状態にある世帯とは、生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）に定める基準の15割以内の月額収入を得ている世帯をいう。
（申請）
第３条 奨学金の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は毎年11月16日から12月15日までの間に条例第４条に規定する申請書（様式１）に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が止むを得ない事由があると認めた場合は、この期限後であつても申請書等を提出することができる。
(１) 住民票の写し
(２) 収入状況調書（様式２）
(３) 前号に定めるもののほか市長が必要と認める書類
一部改正〔平成24年規則36号〕
（調査等）
第４条 市長は、前条の規定により申請があつたときは、当該申請者に、学校長からの調査意見書（様式４）を求めさせるものとする。
（選定の時期等）
第５条 奨学生の選定は、毎年１月15日から２月５日までの間に行うものとする。ただし、第３条ただし書の規定により申請した者については、随時これを行うことができる。
第６条 市長は第３条の規定により申請があつた場合において、必要と認めたときは、第３条及び第４条に規定する書類（以下「申請書類等」という。）を添えて札幌市特別奨学金審議委員会（以下「委員会」という。）の諮問に付する。
２ 委員会は、前項の規定により諮問に付された申請書類等に基づいて審議を行い、その結果を市長に答申するものとする。
３ 市長は、奨学生を選定したときは、申請者に対し選定通知書（様式５）により通知するものとする。
（支給期間）
第７条 奨学金の支給期間は、第３条本文の規定により申請した者については、申請書の提出期間の属する年の翌年４月から翌々年３月までとする。ただし、同条ただし書の規定により申請した者については、前条第３項に規定する選定通知書を発行した日の属する月から、その月の属する年度の最終月までとする。
（奨学金の廃止等）
第８条 市長は条例第11条の規定により奨学金の支給を廃止し、休止し、又は減額しようとする場合で、必要と認めたときはこれを委員会の諮問に付する。
（委員会の招集）
第10条 委員会は、必要に応じ市長が招集する。
（委員長及び副委員長）
第11条 委員会に委員長及び副委員長各１名をおき委員の互選とする。
２ 委員長は会議の議長となり会務を処理する。
３ 副委員長は会長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
４ 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（委員会の議事）
第12条 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
２ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し可否同数のときは議長の決するところによる。
（庶務）
第13条 委員会の庶務は、子ども未来局において行う。
（委任）
第14条 この規則に定めるほか、委員会について必要な事項は、委員長が定める。
（届出の方法）
附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 昭和36年度に限り、第３条中「毎年11月16日から12月15日まで」とあるのは「この規則公布の日から昭和37年２月15日まで」と、第５条中「毎年１月15日から２月５日まで」とあるのは「３月１日から３月20日まで」と読み替えるものとする。
３ 平成30年９月分の奨学金の支給を受けた者に係る同年10月から平成31年３月までの分の奨学金の支給については、第２条中「生活保護法による保護の基準」とあるのは、「平成30年厚生労働省告示第317号による改正前の生活保護法による保護の基準」とする。ただし、平成30年10月から平成31年３月までの間に条例第７条の規定により奨学生の身分を取り消された者又は条例第11条の規定により奨学金の廃止の決定を受けた者が再び第３条の規定による申請を行う場合は、この限りでない。
追加〔平成25年規則40号〕、一部改正〔平成30年規則43号〕
４ 平成30年９月分の奨学金の支給を受けた者（前項ただし書に規定する者を除く。）が平成31年度分の奨学金の申請を行い、その者に対して平成30年９月分から継続して奨学金の支給を行う場合についても、同項と同様とする。この場合において、同項ただし書中「平成30年10月から平成31年３月までの間」とあるのは、「平成31年度中」とする。
追加〔平成25年規則40号〕、一部改正〔平成26年規則79号・27年50号・28年48号・30年43号〕
附 則（昭和39年規則第11号）～附 則（平成16年規則第32号）
省略
附 則（平成18年規則第97号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年規則第36号抄）
１ この規則は、平成24年７月９日から施行する。
附 則（平成25年規則第40号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第３項の規定は、平成25年８月１日から適用する。
附 則（平成26年規則第79号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年規則第50号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年規則第48号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年規則第43号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第３項の規定は、平成30年10月１日から適用する。
附 則（令和４年規則第23号）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際この規則による改正前の各規則の様式の規定に基づいて作成された用紙で現に印刷済みのものは、当分の間、必要な修正を加えて使用することができる。
様式１
一部改正〔令和４年規則23号〕
様式２
一部改正〔令和４年規則23号〕
様式３ 削除
様式４
一部改正〔令和４年規則23号〕
様式５
様式６
様式７
一部改正〔令和４年規則23号〕
様式８
一部改正〔令和４年規則23号〕