題名等
本則- 第1条(趣旨)
- 第2条(退職手当の支給)
- 第3条(遺族の範囲及び順位)
- 第4条(退職手当の支払)
- 第5条(一般の退職手当)
- 第6条(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)
- 第7条(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
- 第8条(25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
- 第9条(給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)
- 第10条(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)
- 第11条(公務又は通勤によることの認定の基準)
- 第12条(退職手当の基本額の最高限度額)
- 第13条
- 第14条
- 第15条(退職手当の調整額)
- 第16条(一般の退職手当の額に係る特例)
- 第17条(勤続期間の計算)
- 第18条(一般地方独立行政法人等から復帰した教育職員等の在職期間の計算)
- 第19条(定年前に退職する意思を有する教育職員の募集等)
- 第20条(予告を受けない退職者の退職手当)
- 第21条(失業者の退職手当)
- 第22条(定義)
- 第23条(懲戒免職処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)
- 第24条(退職手当の支払の差止め)
- 第25条(退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)
- 第26条(退職をした者の退職手当の返納)
- 第27条(遺族の退職手当の返納)
- 第28条(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)
- 第29条(人事委員会への諮問)
- 第30条(教育職員が退職した後に引き続き教育職員となった場合等における退職手当の不支給)
- 第31条(委任)
制定附則- 第1条(施行期日等)
- 第2条(経過措置)
- 第3条(長期勤続者等に対する退職手当の基本額に係る特例)
- 第4条
- 第5条
- 第6条
- 第7条(教育職員としての引き続いた在職期間に係る特例)
- 第8条(日本専売公社に使用される者であった者等の勤続期間に係る特例)
- 第9条(日本国有鉄道に使用される者であった者の勤続期間に係る特例)
- 第10条(国立大学の機関に属する国家公務員であった者の勤続期間に係る特例)
- 第11条(給料月額の減額改定に伴い差額が給料として支給される場合の取扱い)
- 第12条(基本手当に相当する退職手当に係る給付日数の延長に関する暫定措置)
- 第13条(定年年齢の引上げに係る特例)
- 第14条
- 第15条
- 第16条
- 第17条
- 第18条
- 第19条
- 第20条
- 第21条
改正附則