題名等
本則- 第1章 総則
- 第2章 指定障害児通所支援事業者の指定等に係る申請者並びに指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準
- 第1節 総則
- 第2節 申請者
- 第3節 一般原則
- 第4節 指定児童発達支援
- 第1款 基本方針
- 第2款 人員に関する基準
- 第3款 設備に関する基準
- 第4款 運営に関する基準
- 第14条(利用定員)
- 第15条(内容及び手続の説明及び同意)
- 第16条(契約支給量の報告等)
- 第17条(提供拒否の禁止)
- 第18条(連絡調整に対する協力)
- 第19条(ｻーﾋﾞｽ提供困難時の対応)
- 第20条(受給資格の確認)
- 第21条(障害児通所給付費の支給の申請に係る援助)
- 第22条(心身の状況等の把握)
- 第23条(指定障害児通所支援事業者等との連携等)
- 第24条(ｻーﾋﾞｽの提供の記録)
- 第25条(通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)
- 第26条(通所利用者負担額の受領)
- 第27条(通所利用者負担額に係る管理)
- 第28条(障害児通所給付費の額に係る通知等)
- 第29条(指定児童発達支援の取扱方針)
- 第29条の2
- 第29条の3(障害児の地域社会への参加及び包摂の推進)
- 第30条(児童発達支援計画の作成等)
- 第31条(児童発達支援管理責任者の責務)
- 第32条(相談及び援助)
- 第33条(支援)
- 第34条(食事)
- 第35条(その他のｻーﾋﾞｽの提供)
- 第36条(健康管理)
- 第37条(緊急時等の対応)
- 第38条(通所給付決定保護者に関する本市への通知)
- 第39条(管理者の責務)
- 第40条(運営規程)
- 第41条(勤務体制の確保等)
- 第41条の2(業務継続計画の策定等)
- 第42条(定員の遵守)
- 第43条(非常災害対策)
- 第43条の2(安全計画の策定等)
- 第43条の3(自動車を運行する場合の所在の確認)
- 第44条(衛生管理等)
- 第45条(協力医療機関)
- 第46条(掲示)
- 第47条(身体拘束等の禁止)
- 第48条(虐待等の禁止)
- 第49条
- 第50条(秘密保持等)
- 第51条(情報の提供等)
- 第52条(利益供与等の禁止)
- 第53条(苦情解決)
- 第54条(地域との連携等)
- 第55条(事故発生時の対応)
- 第56条(会計の区分)
- 第57条(記録の整備)
- 第5款 共生型障害児通所支援に関する基準
- 第6款 基準該当通所支援に関する基準
- 第5節 削除
- 第6節 指定放課後等ﾃﾞｲｻーﾋﾞｽ
- 第7節 指定居宅訪問型児童発達支援
- 第8節 指定保育所等訪問支援
- 第9節 多機能型事業所に関する特例
- 第3章 指定障害児入所施設の指定等に係る申請者並びに指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準
- 第1節 総則
- 第2節 申請者
- 第3節 一般原則
- 第4節 指定福祉型障害児入所施設
- 第1款 人員に関する基準
- 第2款 設備に関する基準
- 第3款 運営に関する基準
- 第89条(内容及び手続の説明及び同意)
- 第90条(提供拒否の禁止)
- 第91条(あっせん、調整及び要請に対する協力)
- 第92条(ｻーﾋﾞｽ提供困難時の対応)
- 第93条(受給資格の確認)
- 第94条(障害児入所給付費の支給の申請に係る援助)
- 第95条(心身の状況等の把握)
- 第96条(居住地の変更が見込まれる者への対応)
- 第97条(入退所の記録の記載等)
- 第98条(ｻーﾋﾞｽの提供の記録)
- 第99条(入所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)
- 第100条(入所利用者負担額の受領)
- 第101条(入所利用者負担額に係る管理)
- 第102条(障害児入所給付費等の額に係る通知等)
- 第103条(指定入所支援の取扱方針)
- 第104条(入所支援計画の作成等)
- 第104条の2(移行支援計画の作成等)
- 第105条(児童発達支援管理責任者の責務)
- 第106条(検討等)
- 第107条(相談及び援助)
- 第108条(支援)
- 第109条(食事)
- 第110条(その他のｻーﾋﾞｽの提供)
- 第111条(健康管理)
- 第112条(緊急時等の対応)
- 第113条(障害児の入院期間中の取扱い)
- 第114条(給付金として支払を受けた金銭の管理)
- 第115条(入所給付決定保護者に関する本市への通知)
- 第116条(管理者による管理等)
- 第117条(運営規程)
- 第118条(勤務体制の確保等)
- 第118条の2(業務継続計画の策定等)
- 第119条(定員の遵守)
- 第120条(非常災害対策)
- 第120条の2(安全計画の策定等)
- 第120条の3(自動車を運行する場合の所在の確認)
- 第121条(衛生管理等)
- 第122条(協力医療機関等)
- 第123条(掲示)
- 第124条(身体拘束等の禁止)
- 第125条(虐待等の禁止)
- 第126条
- 第127条(秘密保持等)
- 第128条(情報の提供等)
- 第129条(利益供与等の禁止)
- 第130条(苦情解決)
- 第131条(地域との連携等)
- 第132条(事故発生時の対応)
- 第133条(会計の区分)
- 第134条(記録の整備)
- 第5節 指定医療型障害児入所施設
- 第3章の2 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
- 第3章の3 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
- 第1節 総則
- 第2節 共通基準
- 第138条の24(最低基準)
- 第138条の25(一般原則)
- 第138条の26(保育所等との連携)
- 第138条の27(非常災害対策)
- 第138条の27の2(安全計画の策定等)
- 第138条の27の3(自動車を運行する場合の所在の確認)
- 第138条の28(従業者の一般的要件)
- 第138条の29(従業者の知識及び技能の向上等)
- 第138条の30(他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び従業者の基準)
- 第138条の31(利用乳幼児を平等に取り扱う原則)
- 第138条の32(虐待等の禁止)
- 第138条の33(衛生管理等)
- 第138条の34(食事)
- 第138条の35(食事の提供の特例)
- 第138条の36(利用乳幼児及び従業者の健康診断)
- 第138条の37(運営規程)
- 第138条の38(家庭的保育事業所等に備える帳簿)
- 第138条の39(秘密保持等)
- 第138条の40(苦情解決)
- 第3節 家庭的保育事業
- 第4節 小規模保育事業
- 第5節 居宅訪問型保育事業
- 第6節 事業所内保育事業
- 第7節 最低基準の向上
- 第4章 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
- 第1節 総則
- 第2節 共通基準
- 第141条(最低基準)
- 第142条(一般原則)
- 第143条(非常災害対策)
- 第143条の2
- 第143条の3(安全計画の策定等)
- 第143条の4(自動車を運行する場合の所在の確認)
- 第144条(職員の一般的要件)
- 第145条(職員の知識及び技能の向上等)
- 第146条(他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員の基準)
- 第147条(入所した者を平等に取り扱う原則)
- 第148条(虐待等の禁止)
- 第149条
- 第149条の2(業務継続計画の策定等)
- 第149条の3
- 第150条(衛生管理等)
- 第151条(食事)
- 第152条(入所した者及び職員の健康診断)
- 第153条(給付金として支払を受けた金銭の管理)
- 第154条(児童福祉施設内部の規程)
- 第155条(児童福祉施設に備える帳簿)
- 第156条(秘密保持等)
- 第157条(苦情解決)
- 第3節 助産施設
- 第4節 乳児院
- 第5節 母子生活支援施設
- 第6節 保育所
- 第7節 児童厚生施設
- 第8節 児童養護施設
- 第9節 福祉型障害児入所施設
- 第10節 医療型障害児入所施設
- 第11節 児童発達支援ｾﾝﾀー
- 第12節 削除
- 第13節 児童心理治療施設
- 第14節 児童自立支援施設
- 第15節 児童家庭支援ｾﾝﾀー
- 第16節 里親支援ｾﾝﾀー
- 第17節 最低基準の向上
- 第5章 雑則
制定附則改正附則- 附 則(平成25年条例第6号抄)
- 附 則(平成25年条例第7号)
- 附 則(平成26年条例第7号)
- 附 則(平成26年条例第47号抄)
- 附 則(平成26年条例第51号)
- 附 則(平成26年条例第60号)
- 附 則(平成27年条例第7号)
- 附 則(平成27年条例第46号)
- 附 則(平成28年条例第7号)
- 附 則(平成28年条例第9号抄)
- 附 則(平成28年条例第34号)
- 附 則(平成29年条例第6号)
- 附 則(平成29年条例第7号)
- 附 則(平成30年条例第13号抄)
- 附 則(平成30年条例第30号)
- 附 則(平成31年条例第5号)
- 附 則(平成31年条例第6号)
- 附 則(令和元年条例第42号)
- 附 則(令和2年条例第7号)
- 附 則(令和2年条例第36号)
- 附 則(令和3年条例第3号)
- 第1項(施行期日)
- 第2項(虐待の防止に係る経過措置)
- 第3項(業務継続計画の策定等に係る経過措置)
- 第4項(感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)
- 第5項(身体拘束等の禁止に係る経過措置)
- 第6項(指定児童発達支援事業所の人員に関する基準に係る経過措置)
- 第7項
- 第8項
- 第9項(基準該当児童発達支援事業所の人員に関する基準に係る経過措置)
- 第10項(指定放課後等ﾃﾞｲｻーﾋﾞｽ事業所の人員に関する基準に係る経過措置)
- 第11項
- 第12項(基準該当放課後等ﾃﾞｲｻーﾋﾞｽ事業所の人員に関する基準に係る経過措置)
- 第13項(指定福祉型障害児入所施設の人員に関する基準に係る経過措置)
- 第14項(福祉型障害児入所施設の人員に関する基準に係る経過措置)
- 第15項(福祉型児童発達支援ｾﾝﾀーの人員に関する基準に係る経過措置)
- 附 則(令和3年条例第21号)
- 附 則(令和4年条例第3号)
- 附 則(令和4年条例第7号)
- 附 則(令和5年条例第5号抄)
- 附 則(令和5年条例第6号)
- 附 則(令和6年条例第6号抄)
- 第1項(施行期日)
- 第4項(指定児童発達支援事業所の人員に関する基準に係る経過措置)
- 第5項(指定児童発達支援事業所の設備に係る経過措置)
- 第6項(主として難聴児又は重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所の人員及び利用定員に関する基準に係る経過措置)
- 第7項(主として難聴児又は重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所の設備に関する基準に係る経過措置)
- 第8項(児童発達支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの公表に係る経過措置)
- 第9項(児童発達支援ｾﾝﾀーの設備に関する基準に係る経過措置)
- 第10項(児童発達支援ｾﾝﾀーの人員に関する基準に係る経過措置)
- 第11項(主として重症心身障害児又は難聴児を通わせる福祉型児童発達支援ｾﾝﾀーの設備に関する基準に係る経過措置)
- 第12項(主として重症心身障害児又は難聴児を通わせる福祉型児童発達支援ｾﾝﾀーの人員に関する基準に係る経過措置)