札幌市職員の育児休業等の取扱いに関する規程

○札幌市職員の育児休業等の取扱いに関する規程

平成４年３月31日訓令第６号

〔注〕平成29年３月から改正経過を注記した。

（趣旨）

第１条　この訓令は、別に定めるものを除くほか、市長の任命に係る一般職に属する職員（以下「職員」という。）の育児休業等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条　この訓令において、局長、部長、課長及び係長とは、それぞれ札幌市事務取扱規程（昭和23年訓令第44号）第２条に規定する局長、部長、課長及び係長をいう。

２　この訓令において所属長とは、次に掲げるものをいう。

(１)　局長にあっては、所管の副市長

(２)　部長にあっては、所属の局長

(３)　課長にあっては、所属の部長

(４)　係長以下の職員にあっては、所属の課長

（育児休業の承認の請求手続）

第３条　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「法」という。）第２条第２項の規定による育児休業の承認の請求は、当該請求に係る子（同条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）の氏名、生年月日及び当該請求をする職員との続柄等（当該請求に係る子が、民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童又は札幌市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第55号。以下「条例」という。）第２条の２に規定する者である場合には、その事実。以下同じ。）を証明する書類を添えて、育児休業を始めようとする日の４週間前（次に掲げる場合は、２週間前）までに育児休業承認（期間延長承認）請求書（様式１）を所属長に提出して行うものとする。

(１)　当該請求に係る子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合

(２)　条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子が１歳に達する日（当該請求をする非常勤職員が同条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業（同号に規定する地方等育児休業をいう。以下この号において同じ。）の期間の末日とされた日が当該請求に係る子が１歳に達する日後である場合は、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））以前の日であるとき。

(３)　条例第２条の４の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子が１歳６か月に達する日以前の日であるとき。

２　前項の請求は、非常勤職員がその養育する子について条例第２条の３第２号若しくは第３号に規定する育児休業をしようとする場合に該当してこれらの規定に定める日まで又は条例第２条の４に規定する育児休業をしようとする場合に該当して当該子が２歳に達する日までの育児休業の承認を請求する場合で、当該非常勤職員の配偶者が育児休業をし、又はした事実の確認を受ける必要があるときは、同項に規定する請求書のほか、当該事実を確認できる書類を所属長に提出して行わなければならない。

３　第１項の請求は、非常勤職員がその養育する子について条例第２条の３第３号に規定する育児休業をしようとする場合に該当して同号に定める日まで若しくは条例第２条の４に規定する育児休業をしようとする場合に該当して当該子が２歳に達する日までの育児休業の承認を請求するとき、又は当該請求に係る子について当該請求をした職員が既に２回の育児休業（法第２条第１項各号に掲げる育児休業を除く。）をしたことがあるときは、第１項に規定する請求書のほか、条例第２条の３第３号ウ若しくは第２条の４第３号に規定する人事委員会規則で定める場合又は条例第３条各号（第６号を除く。）に掲げる特別の事情に該当する旨を記載した理由書（様式２）を所属長に提出して行わなければならない。

４　第１項の規定にかかわらず、同項の請求をした職員が当該請求に係る子について既に育児休業をしたことがある場合は、同項の書類の添付を要しない。ただし、非常勤職員がその養育する子について条例第２条の３第３号に規定する育児休業をしようとする場合に該当して同号に定める日まで又は条例第２条の４に規定する育児休業をしようとする場合に該当して当該子が２歳に達する日までの育児休業の承認を請求するときは、この限りでない。

一部改正〔平成29年訓令６号・７号・令和４年７号〕

（育児休業に係る承認又は不承認の通知）

第４条　市長は、前条第１項の請求があったときは、育児休業承認通知書（様式３）又は育児休業不承認通知書（様式４）により、当該請求者に通知するものとする。

全部改正〔令和４年訓令７号〕

（育児休業の期間の延長の請求手続）

第５条　法第３条第１項の規定による育児休業の期間の延長の請求は、その期間の末日の翌日の４週間前（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、２週間前）までに育児休業承認（期間延長承認）請求書を所属長に提出して行うものとする。

(１)　当該請求に係る子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。）

(２)　条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当してしている育児休業

(３)　条例第２条の４の規定に該当してしている育児休業

２　前項の請求は、当該請求に係る育児休業の期間を既に延長したことがある場合は、同項に規定する請求書のほか、条例第４条に規定する特別の事情に該当する旨を記載した理由書を所属長に提出して行わなければならない。

一部改正〔平成29年訓令６号・７号・令和４年７号〕

（育児休業の期間の延長に係る承認又は不承認の通知）

第６条　市長は、前条第１項の請求があったときは、育児休業期間延長承認通知書（様式５）又は育児休業期間延長不承認通知書（様式６）により、当該請求者に通知するものとする。

一部改正〔令和４年訓令７号〕

（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）

第７条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を所属長に届け出なければならない。

(１)　育児休業に係る子が死亡した場合

(２)　育児休業に係る子が当該職員の子でなくなった場合

(３)　育児休業に係る子を養育しなくなった場合

２　前項の規定による届出は、育児休業・育児短時間勤務・部分休業終了届（様式７）により行わなければならない。

一部改正〔令和４年訓令７号〕

（育児休業の承認の失効等）

第８条　市長は、法第５条第１項の規定により育児休業の承認が失効したときは育児休業・育児短時間勤務・部分休業失効通知書（様式８）により、同条第２項の規定により育児休業の承認を取り消したときは育児休業・育児短時間勤務・部分休業取消通知書（様式９）により、その旨を当該育児休業をしている職員に通知するものとする。

一部改正〔令和４年訓令７号〕

（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）

第９条　条例第13条の育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認（期間延長承認）請求書（様式10）を所属長に提出して行わなければならない。この場合において、当該請求が育児短時間勤務の承認の請求であるときは、当該請求に係る子の氏名、生年月日及び当該請求をする職員との続柄等を証明する書類を添えて行わなければならない。

２　前項の育児短時間勤務の承認の請求は、当該請求に係る子について当該請求をした職員が既に育児短時間勤務をしたことがある場合において、当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しないときは、同項に規定する請求書のほか、条例第11条各号に掲げる特別の事情について記載した理由書を所属長に提出して行わなければならない。この場合においては、同項の書類の添付を要しないものとする。

一部改正〔平成29年訓令６号・令和４年７号〕

（育児短時間勤務計画書の提出）

第10条　条例第11条第６号の規定による計画の申出は、育児短時間勤務計画書（様式11）を所属長に提出して行わなければならない。

２　前項の規定による育児短時間勤務計画書の提出は、前条第１項の規定による育児短時間勤務承認（期間延長承認）請求書の提出と同時に行わなければならない。

３　育児短時間勤務計画書を提出した職員は、当該育児短時間勤務計画書の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく、その旨を所属長に申し出なければならない。

４　第１項の規定は、前項の規定による申出について準用する。

追加〔令和４年訓令７号〕

（育児短時間勤務に係る承認又は不承認の通知）

第11条　市長は、第９条第１項前段の請求があったときは、育児短時間勤務承認通知書（様式12）若しくは育児短時間勤務不承認通知書（様式13）又は育児短時間勤務期間延長承認通知書（様式14）若しくは育児短時間勤務期間延長不承認通知書（様式15）により、当該請求者に通知するものとする。

一部改正〔令和４年訓令７号〕

（育児短時間勤務への育児休業に係る規定の準用）

第12条　第７条及び第８条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条中「法第５条第１項」とあるのは「法第12条において準用する法第５条第１項」と、「同条第２項」とあるのは「法第12条において準用する法第５条第２項」と読み替えるものとする。