札幌市旅館業法施行細則

○札幌市旅館業法施行細則

昭和47年３月31日規則第70号

〔注〕平成24年10月から改正経過を注記した。

札幌市旅館業法施行細則

（趣旨）

第１条　この規則は、旅館業法（昭和23年法律第138号。以下「法」という。）の施行について、別に定めるもののほか、必要な細則を定めるものとする。

一部改正〔平成24年規則59号〕

（許可の申請）

第２条　旅館業法施行規則（昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。）第１条の申請書は、旅館業許可申請書（様式１）とする。

２　法第３条第１項の規定により許可を受けようとする者は、前項の申請書に次の事項を記載した書類を添えて、保健所長に提出しなければならない。

(１)　周囲300メートル以内の見取図（その地域に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第28条第１項及び同項の規定に基づき風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（昭和30年北海道条例第77号）で規定する施設がある場合には、これらを記入）及び配置図

(２)　設計概要書（客室及び主要部分の構造概要を記載）

(３)　各階平面図（客室、出入口、窓、浴場、便所の数及び位置、各柱間の長さ等を明示し、玄関帳場又は玄関帳場等を有しない場合にあっては、札幌市旅館業法施行条例（平成15年条例第12号。以下「条例」という。）第２条第２号又は第４条第２項第２号に規定する事項を表示する場所を明示すること。）

(４)　立面図（４面以上で建築物、門及び塀の形態、意匠並びに色彩を明示）

(５)　玄関帳場又は玄関帳場等の詳細図（玄関帳場を有する構造を持つ旅館・ホテル営業の施設又は玄関帳場等を有する構造を持つ簡易宿所営業の施設に限る。）（床面積、受付窓口及び受付カウンターの大きさ等を明示）

(６)　省令第４条の３各号に規定する設備の配置図（玄関帳場を有しない構造を持つ旅館・ホテル営業の施設又は玄関帳場等を有しない構造を持つ簡易宿所営業の施設に限る。）

(７)　営業施設の敷地内の屋外広告物の詳細図（設置箇所、形態、意匠及び色彩を明示）

(８)　給排水、暖房、換気、採光、照明及び防湿の設備の構造並びに仕様の概要

３　前項の規定にかかわらず、保健所長が必要と認めるときは前項に規定する書類以外のものの提出を求め、又は前項に規定する書類の提出を省略することができる。

４　保健所長は、第１項の申請に係る営業を許可したときは、旅館業許可書（様式２）を、不許可としたときは、旅館業不許可通知書（様式３）をそれぞれ交付する。

一部改正〔平成30年規則32号・令和２年42号〕

（営業承継の承認申請）

第３条　法第３条の２第１項、第３条の３第１項又は第３条の４第１項の規定により承認を受けようとする者は、旅館業承継承認申請書（様式４）を保健所長に提出しなければならない。

２　省令第３条第２項第２号に規定する同意書は、旅館業営業者相続同意証明書（様式５）とする。

３　保健所長は、第１項の申請を承認したときは旅館業承継承認書（様式６）を、不承認としたときは旅館業承継不承認通知書（様式７）をそれぞれ交付する。

一部改正〔平成24年規則59号・30年32号・令和５年45号〕

（変更等の届出）

第４条　省令第４条の規定による変更、停止又は廃止の届出は、旅館業許可申請書等記載事項変更届（様式８）、旅館業停止届（様式９）又は旅館業廃止届（様式10）を保健所長に提出して行わなければならない。

２　前項の規定により営業の停止に係る届出を行った者は、その営業を再開するときは、あらかじめ旅館業再開届（様式11）を保健所長に提出しなければならない。

３　保健所長は、前２項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

一部改正〔平成24年規則59号・令和５年45号〕

（水質基準）

第５条　条例第10条第１項第２号オの規則で定める水質基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に認めた場合は、第１号アからエまで並びに第２号ア及びイの基準を適用しないことができる。

(１)　原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水にあっては、次に掲げる基準を満たすこと。

ア　色度が５度以下であること。

イ　濁度が２度以下であること。

ウ　水素イオン濃度指数が5.8以上8.6以下であること。

エ　全有機炭素の量が１リットル中３ミリグラム以下（当該基準によることが困難であると認められる場合にあっては、過マンガン酸カリウム消費量が１リットル中10ミリグラム以下）であること。

オ　大腸菌が検出されないこと。

カ　レジオネラ属菌の100ミリリットルの検水で形成される集落数が10未満であること。

(２)　浴槽水にあっては、次に掲げる基準を満たすこと。

ア　濁度が５度以下であること。

イ　全有機炭素の量が１リットル中８ミリグラム以下（当該基準によることが困難であると認められる場合にあっては、過マンガン酸カリウム消費量が１リットル中25ミリグラム以下）であること。

ウ　大腸菌群が１ミリリットル中１個以下であること。

エ　レジオネラ属菌の100ミリリットルの検水で形成される集落数が10未満であること。

全部改正〔令和２年規則42号〕

（浴槽水の消毒）

第６条　条例第10条第１項第２号カの規則で定める浴槽水の消毒については、次に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。ただし、これにより難い場合には、これと同等以上の消毒効果を有する方法により行うものとする。

(１)　浴槽水中の遊離残留塩素濃度を１リットル中0.4ミリグラム以上１ミリグラム以下に保つこと。

(２)　浴槽水中のモノクロラミン濃度を１リットル中３ミリグラム以上に保つこと。

追加〔令和２年規則42号〕

（委任）

第７条　この規則の施行に関し必要な事項は、保健福祉局長が定める。

一部改正〔平成24年規則59号・令和２年42号・５年45号〕

附　則

この規則は、昭和47年４月１日から施行する。

附　則（昭和48年規則第59号）～附　則（平成15年規則第15号）

省略

附　則（平成17年規則第15号）

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成24年規則第59号）

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第６条を第７条とし、第５条を第６条とし、第４条の次に１条を加える改正規定は、平成25年４月１日から施行する。

２　札幌市旅館業法施行細則第４条第１項の規定により営業の停止に係る届出を行った者が、この規則の施行の際現に当該届出に係る営業の停止をしている場合において、公布の日から起算して30日を経過する日までの間に営業を再開するときは、改正後の同条第２項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「速やかに」とする。

附　則（平成30年規則第32号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和２年規則第42号抄）

１　この規則は、令和３年１月１日から施行する。

附　則（令和４年規則第23号）

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の際この規則による改正前の各規則の様式の規定に基づいて作成された用紙で現に印刷済みのものは、当分の間、必要な修正を加えて使用することができる。

附　則（令和５年規則第45号）

この規則は、令和５年12月13日から施行する。