| 条文表示 | このページを閉じる |
|
|
題名等
本則
第1章 通則
第2章 普通税
第1節 市民税
第18条(市民税の納税義務者等)
第19条(個人の市民税の非課税の範囲)
第20条
第21条(市民税の納税管理人)
第22条(市民税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
第23条
第26条(均等割の税率)
第27条
第28条(所得割の課税標準)
第28条の2
第28条の3(所得控除)
第28条の4(所得割の税率)
第28条の5(法人税割の課税標準及び税率)
第28条の6(調整控除)
第28条の7(寄附金税額控除)
第28条の8(外国税額控除)
第28条の9(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)
第29条(所得の計算)
第30条(市民税の申告)
第30条の2(所得税に係る更正又は決定事項の申告義務)
第30条の2の2(個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書)
第30条の2の3(個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書)
第30条の3(市民税に係る不申告に関する過料)
第30条の4(給与支払報告書等の提出義務)
第31条(個人の市民税の賦課期日)
第31条の2(個人の市民税の徴収の方法等)
第32条(個人の市民税の納期)
第33条
第33条の2(給与所得に係る個人の市民税の特別徴収)
第33条の2の2(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)
第33条の3(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)
第33条の3の2(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)
第33条の4(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ)
第33条の4の2(公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収)
第33条の4の3(特別徴収義務者)
第33条の4の4(年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務)
第33条の4の5(年金所得に係る仮特別徴収税額等)
第33条の4の6(年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ)
第33条の5(法人の市民税)
第34条
第35条(市民税の減免)
第36条(退職所得の課税の特例)
第36条の2(分離課税に係る所得割の課税標準)
第36条の3(分離課税に係る所得割の税率)
第36条の4(分離課税に係る所得割の徴収)
第36条の5(特別徴収の手続)
第36条の6(特別徴収税額)
第36条の7(退職所得申告書)
第36条の8(退職所得申告書の不提出に関する過料)
第36条の9(分離課税に係る所得割の不足金額等の納入)
第36条の10(分離課税に係る所得割の普通徴収)
第2節 固定資産税
第37条(固定資産税の納税義務者等)
第38条(固定資産税の課税免除)
第39条
第40条(非課税又は課税免除の固定資産に対する納税義務の特例)
第41条(固定資産税の課税標準)
第42条(固定資産税の課税標準等の特例)
第42条の2(法第349条の3第27項等の条例で定める割合)
第43条(固定資産税の税率)
第44条(固定資産税の不均一課税)
第45条(固定資産税の免税点)
第46条
第47条(固定資産税の納税管理人)
第48条(固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
第49条(固定資産税の賦課期日)
第50条(固定資産税の徴収の方法等)
第51条
第52条(固定資産税の納期)
第53条
第54条
第55条
第56条(固定資産税の減免)
第57条
第58条(固定資産に関する地籍図等)
第59条(償却資産の申告義務)
第59条の2(住宅用地の申告)
第59条の2の2(被災住宅用地の申告)
第59条の2の3(現所有者の申告)
第59条の3(固定資産税の非課税の規定の適用を受ける固定資産の所有者がすべき申告)
第59条の4(固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなつた固定資産の所有者がすべき申告)
第60条(専有部分の床面積の補正方法の申出)
第60条の2(共用土地等に係る固定資産税額のあん分の申出)
第60条の3(震災等により滅失等した家屋に代わる家屋等の申告)
第61条(固定資産税に係る不申告に関する過料)
第62条(固定資産評価員等の設置)
第63条
第64条(固定資産評価審査委員会の設置)
第65条
第67条(審査の決定に関する記録の作成、保存等)
第68条(審査委員会の審査の細目等)
第3節 軽自動車税
第69条(軽自動車税の納税義務者等)
第69条の2(軽自動車税のみなす課税)
第69条の3(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)
第70条(軽自動車税の課税免除)
第70条の2(環境性能割の課税標準)
第70条の3(環境性能割の税率)
第70条の4(環境性能割の徴収の方法)
第70条の5(環境性能割の申告納付)
第70条の6(環境性能割に係る不申告等に関する過料)
第70条の7(環境性能割の減免)
第71条(種別割の税率)
第72条(種別割の賦課期日)
第72条の2(種別割の徴収の方法)
第72条の3(種別割の納期)
第73条(種別割に関する申告又は報告)
第74条(種別割に係る不申告等に関する過料)
第74条の2(種別割の納付義務の免除の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)
第75条(種別割の減免)
第75条の2(障害者に対する種別割の減免)
第76条(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)
第77条
第4節 市たばこ税
第5節 削除
第5節の2 鉱産税
第6節 削除
第7節 特別土地保有税
第108条の2(特別土地保有税の納税義務者等)
第108条の2の2(特別土地保有税を非課税とする用途に供する土地)
第108条の3(特別土地保有税の納税管理人)
第108条の4(特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
第108条の5(特別土地保有税の課税標準)
第108条の6(特別土地保有税の税率)
第108条の7(特別土地保有税の税額)
第108条の8(特別土地保有税の徴収の方法)
第108条の9(特別土地保有税の申告納付)
第108条の10(特別土地保有税の期限後申告及び修正申告納付)
第108条の10の2(特別土地保有税に係る不申告に関する過料)
第108条の11(特別土地保有税の納税義務の免除等)
第108条の12
第108条の13
第108条の14
第108条の14の2
第108条の14の2の2
第108条の14の3
第108条の14の6(特別土地保有税の減免)
第108条の14の7(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等)
第108条の14の8(遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準)
第108条の14の9(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率)
第108条の14の10(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額)
第108条の14の11(遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付)
第108条の14の12(遊休土地に係る土地に対して課する特別土地保有税の納税義務の免除等の特例)
第108条の14の13(土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用)
第108条の14の14(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務の免除等)
第3章 目的税
第1節 入湯税
第2節 事業所税
第3節 都市計画税
第4章 雑則
制定附則
第1条(施行期日)
第2条(関係条例の廃止)
第3条(旧条例の規定によつて課し、又は課すべきであつた市税の取扱等)
第3条の2(延滞金の割合等の特例)
第3条の2の2(納期限の延長に係る延滞金の特例)
第3条の2の3(公益法人等に係る市民税の課税の特例)
第3条の3(個人の市民税の所得割の非課税の範囲等)
第4条(令和6年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例)
第4条の2(特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例)
第4条の3
第4条の4(個人の市民税の配当控除)
第4条の5
第4条の6(個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除)
第4条の6の2
第4条の7(寄附金税額控除における特例控除額の特例)
第4条の8
第4条の9(個人の市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等)
第4条の10
第4条の11
第4条の12(令和6年度分の個人の市民税の特別税額控除)
第4条の13(令和6年度分の個人の市民税の普通徴収に関する特例)
第4条の14(令和6年度分の給与所得に係る個人の市民税の特別徴収に関する特例)
第4条の15(令和6年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収に関する特例)
第4条の16(令和7年度分の個人の市民税の特別税額控除)
第5条
第5条の2(市民税の法人税割の税率の特例)
第5条の3(中小法人等の市民税の課税の特例)
第5条の4(新築された住宅に対する固定資産税の減額)
第5条の5(新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額)
第5条の6(市街地再開発事業の施設建築物に該当する家屋等に対する固定資産税の減額)
第5条の7(耐震改修が行われた住宅等に対する固定資産税の減額)
第5条の7の2(耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額)
第5条の7の3(利便性等向上改修工事が行われた改修実演芸術公演施設に対する固定資産税及び都市計画税の減額)
第5条の8(東日本大震災に係る被災代替土地等の固定資産税及び都市計画税の特例)
第6条(土地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の特例に関する用語の意義)
第6条の2(令和7年度又は令和8年度における土地の価格の特例)
第7条(宅地等に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例)
第7条の2
第7条の3
第8条(農地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例)
第9条(通常市街化区域農地に対して課する令和元年度以降の各年度分の固定資産税の特例)
第9条の2(田園住居地域内市街化区域農地に対して課する令和元年度以降の各年度分の固定資産税の特例)
第10条(固定資産税の課税標準等の特例)
第10条の2(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)
第11条(免税点の適用に関する特例)
第12条(宅地等に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の特例)
第12条の2
第12条の3
第13条(農地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の特例)
第14条
第14条の2(市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の課税の特例)
第14条の3(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例)
第14条の4(軽自動車税の環境性能割の非課税の特例)
第14条の5(軽自動車税の環境性能割の課税免除の特例)
第14条の6(軽自動車税の環境性能割の減免の特例)
第14条の7(軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例)
第14条の8(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)
第14条の9(軽自動車税の環境性能割の税率の特例)
第14条の10(軽自動車税の種別割の税率の特例)
第15条(軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例)
第15条の2(特別土地保有税の課税の停止)
第15条の2の2
第15条の2の2の2(特別土地保有税の課税の特例)
第15条の2の2の3
第15条の2の2の4
第15条の2の2の5
第15条の2の2の6
第15条の2の3(事業所税の課税標準の特例)
第15条の3(上場株式等に係る配当所得等に係る個人の市民税の課税の特例)
第15条の4(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る個人の市民税の課税の特例)
第16条(長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)
第16条の2(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)
第16条の3(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)
第17条(短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)
第18条(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)
第18条の2(上場株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例)
第18条の3
第18条の6(先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例)
第18条の7
第18条の8(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)
第18条の9(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)
第19条(旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る法人の市民税の課税の特例)
第20条
第21条(個人の市民税の税率の特例)
第22条(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る申請手続等)
第23条(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例)
第24条(新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例)
改正附則
附 則(昭和34年条例第20号)
附 則(昭和34年条例第38号)
附 則(昭和36年条例第14号)
附 則(昭和36年条例第19号)
附 則(昭和36年条例第23号)
附 則(昭和36年条例第38号)
附 則(昭和37年条例第27号)
附 則(昭和38年条例第9号)
附 則(昭和38年条例第22号)
附 則(昭和38年条例第26号)
附 則(昭和39年条例第8号)
附 則(昭和39年条例第23号)
附 則(昭和40年条例第7号)
附 則(昭和40年条例第19号)
附 則(昭和41年条例第23号)
附 則(昭和41年条例第52号)
附 則(昭和42年条例第1号)
附 則(昭和42年条例第21号)
附 則(昭和43年条例第3号)
附 則(昭和43年条例第15号抄)
附 則(昭和43年条例第28号)
附 則(昭和44年条例第25号)
附 則(昭和44年条例第29号)
附 則(昭和45年条例第11号)
附 則(昭和45年条例第22号)
附 則(昭和46年条例第10号)
附 則(昭和46年条例第17号)
附 則(昭和46年条例第45号)
附 則(昭和47年条例第32号)
附 則(昭和48年条例第11号)
附 則(昭和48年条例第24号)
附 則(昭和48年条例第25号)
附 則(昭和48年条例第27号)
附 則(昭和49年条例第8号)
附 則(昭和49年条例第9号)
附 則(昭和49年条例第24号)
附 則(昭和49年条例第54号)
附 則(昭和50年条例第18号)
附 則(昭和50年条例第33号)
附 則(昭和51年条例第40号)
附 則(昭和51年条例第56号)
附 則(昭和52年条例第20号)
附 則(昭和53年条例第11号)
附 則(昭和53年条例第19号)
附 則(昭和54年条例第9号)
附 則(昭和54年条例第14号)
附 則(昭和55年条例第1号)
附 則(昭和55年条例第35号)
附 則(昭和56年条例第10号)
附 則(昭和56年条例第15号)
附 則(昭和57年条例第11号)
附 則(昭和58年条例第10号)
附 則(昭和58年条例第16号)
附 則(昭和59年条例第33号)
附 則(昭和60年条例第8号)
附 則(昭和60年条例第12号)
附 則(昭和61年条例第13号)
附 則(昭和61年条例第20号)
附 則(昭和62年条例第11号)
附 則(昭和62年条例第31号)
附 則(昭和63年条例第33号)
附 則(昭和63年条例第34号)
附 則(昭和63年条例第55号)
附 則(平成元年条例第13号)
附 則(平成元年条例第17号)
附 則(平成元年条例第35号)
附 則(平成2年条例第20号)
附 則(平成3年条例第7号)
附 則(平成3年条例第16号)
附 則(平成3年条例第18号)
附 則(平成3年条例第23号)
附 則(平成4年条例第57号)
附 則(平成5年条例第12号)
附 則(平成5年条例第20号)
附 則(平成6年条例第25号)
附 則(平成6年条例第43号)
附 則(平成7年条例第2号)
附 則(平成7年条例第8号)
附 則(平成7年条例第16号)
附 則(平成7年条例第24号)
附 則(平成8年条例第47号)
附 則(平成8年条例第57号)
附 則(平成9年条例第22号)
附 則(平成9年条例第23号)
附 則(平成10年条例第10号)
附 則(平成10年条例第25号)
附 則(平成10年条例第28号)
附 則(平成10年条例第38号)
附 則(平成10年条例第41号)
附 則(平成11年条例第20号)
附 則(平成11年条例第26号)
附 則(平成11年条例第42号)
附 則(平成12年条例第7号)
附 則(平成12年条例第37号)
附 則(平成12年条例第51号)
附 則(平成12年条例第55号)
附 則(平成13年条例第14号)
附 則(平成13年条例第25号)
附 則(平成13年条例第28号)
附 則(平成14年条例第15号)
附 則(平成14年条例第26号)
附 則(平成15年条例第18号抄)
附 則(平成15年条例第24号)
附 則(平成16年条例第24号)
附 則(平成17年条例第4号)
附 則(平成17年条例第27号)
附 則(平成18年条例第24号)
附 則(平成18年条例第42号)
附 則(平成19年条例第2号抄)
附 則(平成19年条例第3号抄)
附 則(平成19年条例第18号)
附 則(平成19年条例第27号)
附 則(平成20年条例第17号)
附 則(平成20年条例第39号)
附 則(平成21年条例第25号)
附 則(平成22年条例第9号抄)
附 則(平成22年条例第13号)
附 則(平成23年条例第8号)
附 則(平成23年条例第15号)
附 則(平成24年条例第4号)
附 則(平成24年条例第28号)
附 則(平成25年条例第18号)
附 則(平成25年条例第34号)
附 則(平成26年条例第31号)
附 則(平成27年条例第2号抄)
附 則(平成27年条例第17号)
附 則(平成27年条例第28号)
附 則(平成27年条例第44号)
附 則(平成28年条例第5号)
附 則(平成28年条例第17号)
附 則(平成28年条例第31号)
附 則(平成28年条例第43号)
附 則(平成29年条例第24号)
附 則(平成30年条例第28号)
附 則(平成30年条例第29号)
附 則(平成30年条例第38号)
附 則(令和元年条例第23号)
附 則(令和元年条例第26号)
附 則(令和2年条例第25号)
附 則(令和2年条例第34号)
附 則(令和2年条例第42号)
附 則(令和3年条例第16号)
附 則(令和3年条例第23号)
附 則(令和3年条例第30号)
附 則(令和4年条例第19号)
附 則(令和4年条例第21号)
附 則(令和5年条例第14号)
附 則(令和6年条例第22号)
附 則(令和6年条例第27号)
附 則(令和6年条例第36号)
附 則(令和6年条例第52号抄)
附 則(令和7年条例第22号)
附 則(令和7年条例第24号)|
|
|
このページの先頭へ | このページを閉じる |