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更新日：2026年10月8日

令和8年度第11回定例市長記者会見記録

日時	2026年10月7日（水曜日）14時00分～14時41分
場所	記者会見室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました

「さっぽろ子育てアプリ」のリニューアルについて

配布資料

「さっぽろ子育てアプリ」のリニューアルについて（PDF：199KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

発表内容

「さっぽろ子育てアプリ」のリニューアルについて

　子育て情報に特化したスマートフォンアプリ「さっぽろ子育てアプリ」を運用してまいりましたが、このたび、さらなる利便性の向上を目指しまして、10月26日月曜日から新しいアプリにリニューアルいたします。
　今回の新しいアプリは、全国で多くの導入実績があり、将来的な母子保健DXへの拡張性に優れた母子手帳アプリ「母子モ」をベースといたしました。
　この新しいアプリの機能といたしましては、子育てに関する札幌市からのお知らせですとか、子育て情報、予防接種のスケジュールなどをプッシュ通知で配信するという従来の機能に加えて、お子さまの成長記録をご家族皆さまで共有できる機能や、多言語機能を新たに搭載し、12カ国語に対応いたします。
　現在、さっぽろ子育てアプリをご利用の皆さまにおかれましては、12月31日までに新しいアプリをダウンロードしていただくことになります。現行アプリに登録されている予防接種や日記などの情報につきましては、新しいアプリに直接引き継ぐことができませんので、ご了承いただきたいと思います。
　また、現行アプリで配信しております、お子さまの月齢に応じた育児情報を定期的にお知らせする「さっぽろ子育てきずなメール」につきましては、市公式LINEへ配信媒体を変更して、引き続き市民の皆さまにお届けしてまいります。
　リニューアルする「さっぽろ子育てアプリ」を通じて、市民の皆さまがより一層安心して楽しく子育てができる環境づくりを目指してまいりたいと考えております。

質疑応答

水害対策について

北海道建設新聞

　昨今、記録的な豪雨で水没した車内での死亡事故などが発生して、そういった都市型水害の危険性がクローズアップされております。
　札幌市内でも9月28日にレベル4の大雨警報が初めて出されました。国土交通省では、9月に雨水貯留管や下水道の整備を加速・強化する方針案を打ち出すなどをされていますが、あらためてこうした水害防止に対する市長のお考えと、ハード・ソフトの両面で検討していることや担当局に指示されていることがあればお聞かせください。

市長

　最近、局所的な豪雨、一時的な大雨が非常に増えているということで、このような短時間での大雨への対策を取っていかなければならず、ハードだけでは全ての対策を取っていけませんので、ハード・ソフト両面での対策が重要になると思います。
　今回、国土交通省から示された対応案につきましては、すでに札幌市として取り組んでいるものも多く、また、国土交通省で検討されている対応案も今後改定されていくことになっていくと思いますので、そういった内容を踏まえて、ハード・ソフト両面での対応を取っていきたいと思います。
　具体的に、例えばハード対策であれば雨水貯留管の整備も計画しておりますので、こういったことを着実に進めていく、地盤が低く浸水リスクが高い場所への重点的な対策を取っていく必要があると思います。
　それからソフト対策については、必要な情報を必要な時期にきちんと届けるということになります。浸水のハザードマップはすでに策定しておりますので、あらためて住民の皆さまには、こういったマップを参考にしながらご自分のお住まいの地域がどのような災害リスクが考えられるのかといったことに関心を持って、避難経路などを事前に確認をしていただきたいと思います。引き続き、ハード・ソフトの両面でしっかりと対応していきます。

副首都構想について（1）

時事通信

　先日（10月3日）、副首都の指定要件の政令案が公表されまして、北海道が該当する見込みとなりました。この点に関して、あらためて市長の受け止めをお伺いしたいです。
　また、議会でもご発言があったように、今後は担当部署を立ち上げて連携協約締結のために動かれていくかと存じます。その上で、担当部署はどのような体制をとっていかれるのか、またどのような課題に早急に対応していくべきとお考えか教えてください。

市長

　今回の政令案を見まして、まずは行政機関の立地状況だとか人口・経済要件については札幌・北海道が指定要件に合致することが確認できました。そういう意味では、今回の政令案によって最初のステップをクリアできたのではないかと思っています。
　今回示された政令案の中には、道と市の関係性、いろいろな事業について連携協約の要件が出されております。今後、正式な政令や来月にも出される基本的な考え方・方針において、北海道・札幌として取り組んでいかなければいけない事柄が出てくると思いますので、情報収集をしっかりしながら、指定に向けた取り組みを加速化させていきたいと思っています。
　体制としては、10月16日付けで「副首都整備担当部」という新たな機構を設置する予定であります。ここでは、部長以下4人の専任職員と6人の兼任職員を置きまして、合計10人の体制で推進してまいります。これまでは8月に連絡調整班ということで、これらはすべて兼任でありましたので、専任職員も含めて体制の拡充をして、検討を加速化させていきたいと思います。
　今後示される政令や方針に合わせて、特に北海道との連携協約に向けた検討や、副首都に求められる成長戦略の企画立案など、この担当部が中心となって議論・検討を重ねていきたいと思っています。

家庭用指定ごみ袋について

北海道新聞

　10月1日、指定ごみ袋での排出・収集が再開しましたけれども、指定ごみ袋での排出が多くて、半透明や透明の袋は少なかったと承知しております。
　市長の受け止めと、再開されて1週間経ちました現在のごみの量や、指定ごみ袋での排出の状況などを教えていただければと思います。

市長

　1週間という状況でありますけれども、現時点で報告を受けている限りでは、ほぼ指定ごみ袋で出していただいており、臨時の取り扱いをする前の状況（と同じ）であると聞いています。従前も、指定ごみ袋以外での排出や間違って出されているケースが1％～2％ありましたけれども、そういった状況とほぼ変わらない状態になってきていると聞いておりますので、市民の皆さまにしっかりとご理解をいただいて、ごみの排出をしていただいていると思います。
　量で言いますと、まだ1週間ですので今後の傾向はまだ分かりませんけれども、臨時的対応終了後の1週間の状況を見ますと、昨年の同時期に比べると（燃やせるごみは）7％ほど減っていると聞いております。
　ただ、これが今まで少し多く出されていた反動なのかどうかというようなこともありますので、もう少し経過を見る必要があると思いますけれども、総じてこの臨時的対応終了後はあまり混乱なく、市民の皆さまにご理解・ご協力をいただいているという状況です。

副首都構想について（2）

TVh

　先ほどの副首都の指定要件の件で、担当部署を10月16日に設置というお話があったと思うのですけれども、この部署が立ち上がると、先ほどお話ししていた連絡調整班はなくなるという形ですか。

市長

　そうです、そこに専任の職員を置いて専門の部署として動くということです。

TVh

　道との協約や成長戦略というお話もありましたが、なかなかまだ決まっていないことも多いと思うのですけれども、こういうことをやってほしいというもう少し具体的な内容・・・。

市長

　国の要件の枠組みがまだはっきりしていませんので、道府県と政令市の関係性ということが言われておりますが、例えばその中で、経済政策や教育の観点で、簡単に言うと二重行政にならない仕組みをどのように整理するのかということを問われていくことになろうかと思います。
　現状の中でも、道と市で二重行政は基本的にはないと思っておりますが、国が求める形態に合わせて整理していくことになると思います。
　もちろん首都圏のバックアップということですけれども、多極分散型の経済圏になりますので、地方として、北海道としてどういう経済戦略を持っていくのか、札幌市だけではないと思いますけれども、この辺は北海道と一緒に札幌が果たす役割のようななものを協議していければと思っております。

TVh

　メンバー的には、4人の専任の方と兼任6人といいますと、今までよりセクションとしては充実させるということなのですが、どういうセクション出身の方、主に経済系が多いのかとか・・・。

市長

　兼任の職員については、現在のまちづくり政策部門で、先ほど言いましたように、副首都に向けた経済政策のようなものが言われていますので、成長戦略としてすでに取り組んでいるものをどのような形で副首都構想とリンクさせるかや、災害対策といったことについても、従前行っているものを副首都構想の中に結びつけていくなど、いろいろな分野が出てくると思います。

新MICE施設について（1）

TVh

　昨日発表されました新MICE施設の概要について、事業費が土地代を含めて600億円近い金額ということになりましたけれども、昨年の（整備基本方針の公表）段階からもさらに建設費などが高騰していることに対する受け止めをあらためて伺ってもよろしいですか。

市長

　昨年公表した新MICE施設整備基本方針からあらためて事業費を精査し、建設費の物価高騰分という形で、1年分だけでも16億円ほど上がっています。加えて、環境性能を上げていくことで、施設のブランドを高めていくことにもなりますので、ZEB Readyに相当する環境水準への対応費用も37億円ほどの増加要因となっています。
　一方で、PFI手法の導入によって削減効果が26億円ほどあり、相殺した形で最終的には約5億円増という状況です。
　これから計画を進めていく状況になりますけれども、より削減に向けていく、収益性を上げていくというプラスの面、それと物価上昇などといったものをこまめに見ていく必要があると思います。

TVh

　理由が物価上昇ですと、来年、再来年でまた金額が上がる可能性も十分考えられるのですが、どのような懸念をお持ちでしょうか。

市長

　先ほども申し上げましたように、物価上昇がいつまでどれほど続いていくのかは先が見通せない状況ですので、その状況を今後計画を進めていくにあたって細かく見ていく。それから、これから設計といった段階に入っていきますので、具体的にどういったところの無駄をなくしていくかなど、いろいろな形での経費の削減と両方見ていく必要があると思います。
　そういう意味では、物価上昇分も気になる部分はありますけれども、費用を抑えていく方向も両方合わせて、全体の事業費があまり大きくなっていかないような工夫をこれからしていかなければいけないと思っています。

学校給食について

HTB

　札幌市内の学校にお子さまを通わせている保護者の方から、「札幌市内の給食が無償化になって量が少なくなってひどい」という声がありました。札幌市での献立の決め方や、1食当たりにどの程度お金を使うのかなど教えていただけますでしょうか。

市長

　これまで学校給食におきましては、学齢に応じてどのくらいの栄養素や量が必要なのかという基準（札幌市学校給食摂取基準）があります。それに基づいて、各学校で調理しているという状況です。
　一部、「量が減ったのではないか」という声がネット等で出ていますけれども、給食費の無償化の前後で、基準が変わっているわけではありませんので、量や献立、栄養素について、内容は変わっておりません。

HTB

　昨今、物価高で食材費なども高くついているのかなというところがあるのですけれども、物価に応じて1食当たりに使うお金の価格が変わっているのかとか、物価上昇を踏まえて市が行っている対応などがあれば教えてください。

市長

　食料品を中心に価格が上がっており、それから下がったものや横ばい、いろいろなものがありますので、その中で必要な栄養素・量を確保するために組み合わせや材料を工夫している状況です。そういった中で、どうしても物価上昇分の影響が少なくありませんので、給食費の負担軽減に伴う国からの交付金は全国平均値という形で出ておりますが、札幌市が取り組んできた給食費が完全にこの交付金で満たされている状況ではありませんので、そういった中でも影響が出ないように他の交付金を活用してこれを穴埋めしている状況になります。ですから食材などについては、値段のある程度安定したものを選びながら、全体の栄養バランスを考慮した形で、基準に基づいた献立の工夫をしているという状況です。今後も食材費が上がっていく可能性は想定されますので、国の交付金の基準額といったものについても増額を要望していかなければいけないと思います。

HTB

　食材費に影響が出ているというお話がありましたが、例えばお肉の値段が高くなっていて、それに代わるような食材で代用したりなどの対策を行うのでしょうか。

市長

　細かいところについては、教育委員会等にお問い合わせいただければと思いますが、先ほど言いましたように、（価格が）上がった食材に対してどのような食材を使っていくのかは、できるだけ栄養素・量を確保するため工夫していると聞いておりますので、具体的な内容については教育委員会へお問い合わせいただければと思います。

新MICE施設について（2）

北海道新聞

　新MICE施設の計画に関して、来年4月の市長選を見据えて立候補を表明している方の中には、防災拠点にしたいとかエンタメやスポーツの要素を入れられないかとか、そもそも事業費自体を見直した方がいいのではないかなど、見直しを掲げている方々も出てきていますが、新MICE施設の整備は秋元市長の公約でありますので、次の市長に引き継いでほしい点、また、市長がこれは維持してほしいと思う点があれば教えてください。

市長

　新MICE施設についていろいろなご意見があろうかと思いますけれども、これまでいろいろな会議など、MICEを札幌・北海道で開催したいという要望が非常に強かったのですが、それをきちんと受け止められるだけの施設がハードとしてなかったということで、機会を相当失ってきた状況があります。
　札幌は、1世帯当たりの所得も含めて依然として低い状況からすると、やはり外から稼げるまちという要素を強めていくことになると思います。これは単純な観光だけではなくて、経済波及効果の大きいMICEを誘致していくための必要な投資として、新MICE施設がホテルと連動した形で出来ていくことが、今後の人口減少や生産年齢人口が少なくなって稼いでいけなくなる札幌のまちにとっては大きなことだと思います。
　もちろん費用はかかりますけれども、毎年の経済波及効果を考えると、観光面で言いますと、多分野にわたって影響が大きいので、ぜひこれは札幌市として今後のまちづくりの中で必要な投資であるということを理解していただいて進めていっていただきたいと思います。
　一方で、経費の問題をできるだけ抑えていく、単純に会議をするだけではなく、施設として収益性を上げるための工夫が必要になると思います。
　今回、民間の考え方を入れるPFIを活用しますけれども、設計・施工・運営についても、民間の発想力・企画力を得て、引き続き検討していかなければいけないと思っています。
　本当に必要な施設だと思いますので、また有効な施設にするための工夫を新しい市長にはぜひ続けていただきたい、トライをしていただきたいと思います。

「稼げるまち」について

北海道新聞

　今のお話の中にもあった市民の所得がなかなか上がらないという点で、先日（9月16日）の総務省の調査で、市民1世帯当たりの年間収入額が475万円で、政令指定都市と東京都を合わせた21都市の中で最下位でした。
　まずこの結果をどのように受け止めるのかということと、市長は「稼げるまち」を掲げて各施策に取り組んでこられたと思いますけれども、十分に市民生活の向上につながっていないとすれば、その要因をどのように分析されているのか、どのような対策が必要なのか教えてください。

市長

　札幌市は1人当たりの総生産、いわゆる企業活動等によって生産した付加価値が低いため、市内企業の付加価値額を上げていくことにはこれまでも取り組んできましたけれども、まだまだやはり道半ばだと思います。
　ないものねだりをしても仕方がないので、今ある観光や食という既存の札幌の中心になっている産業構造を稼げるものとするために、観光消費額などは上がってきておりますけれども、これをさらにもっと上げていくためには、いわゆるものづくりをしていく、サービス業だけではなくて付加価値の高い産業構造にしていくということが大きな課題なのだろうと思います。中小企業とサービス業が大多数を占める産業構造を少しずつ変えていかなければ根本的には変わっていかないのだろうと思います。
　そういう意味では、3期目になって取り組んできた半導体関連、AI、DX、GXなどの新たな産業集積、そこから収益性を上げていくということの取り組みを進めていかなければ、従前のところは強化するにしても、やはり限界と言いますか、なかなか個人所得にはつながってこないという部分があるかなと思います。

もみじ台団地について

北海道新聞

　先日（10月4日）、もみじ台東公園跡地に市営団地を建設する方針を維持したということで、市から住民に説明があったかと思います。
　ただ、周辺住民からは、なお反対や不満の声が多く挙がっていまして、今後住民の理解をどのように得ながら事業を進めていくのか、また、市内には他にも老朽化した団地がいくつかありますので、このもみじ台の進め方を踏まえてどのように今後の再編整備を進めていくのか教えてください。

市長

　再編の当初案を出させていただいたときに、公園付近の住民の方を中心に、公園に市営住宅が建つと住環境が変わっていくということで、反対の声がありました。その後、公園を使わないとか一部使うとか、6案を検討しまして、その中から、市営住宅に住んでいる方々の移転の負荷なども考慮しながら、地域住民の皆さまの声を聞いて、小学校の跡地のところには市営住宅を造らない、公園を一部使わせていただくにしても、総戸数を抑え階高を下げるというような形で、いくつかの今までの声も伺いながら、一つの案という形で今回示させていただきました。
　それでもなお公園の周辺の住民の方から声をいただいていますので、今後もさらに対話を継続させていただいて、市営住宅の階高をもっと低くできないかとか、公園に建てる戸数を少なくすることができないかというようなことについて対話を継続して、理解を求めていきたいと思っています。

北海道新聞

　他の市営団地も同じような感じでしょうか。

市長

　今回のように、全体の新たなまちづくりに対する期待感の一方で、個別の周辺環境が変わることに対する不安などがあるという状況です。
　今後も、市営住宅の再編にあたっては、そういった声をしっかりと受け止めながら、全体としてどのような方向性に持っていくのか、今回も公園の周辺の方だけではなく、学識経験者にも入っていただいて、専門的に議論いただく検討会議（（仮称）もみじ台地域土地利用再編方針検討会議）の中でも、住民の皆さまの声を聞いていただきながら、今後最終的な案をまとめていくということになろうと思いますけれども、プロセスとしてきちんとした対話をしながら進めていければと思います。
　プラスの面とマイナス面が必ず出てくると思いますので、そういった利害調整といったことを丁寧に行っていく必要があるのだろうと思います。

市有施設のLED化事業について

STV

　市有施設のLED化事業の入札についてお伺いします。この入札で一部の業者が、札幌市が恣意的にプロポーザルの機会を与えなかったと主張しているのですけれども、市としての見解を教えてください。

市長

　今回のプロポーザルに関しての入札要件等について、苦情・再苦情があったのは事実でありまして、このことにつきましては、札幌市入札・契約等審議委員会の中で審議いただいております。
　今審議途中ということでありますので、行政庁の立場からその内容についてのお答えは控えさせていただきますが、札幌市としては、プロポーザルの手続きについて瑕疵や問題はなかったと考えております。

副首都構想について（3）

日本経済新聞

　副首都の指定要件について、道府県と政令指定都市との連携協約を結ぶことが今回求められております。3日に市長が出されたコメントでも「道との連携を早急に進めたい」とされていました。
　今後の道との協議スケジュールですとか、どちらの部署が主体になるかなど、進め方についてお聞かせください。

市長

　進め方については、北海道と一緒に議論を進めていくことになります。今後の連携協約に、どのような内容で盛り込んでいくのかということについては先ほどからお話をさせていただいておりますけれども、教育面がどうなのかですとか、経済政策についてどうなのかなど、道と市が今それぞれ行っている事柄について、これまでも二重に行っているということはありませんけれども、齟齬がないような形で今後進めていければと思います。
　国の要件がまだ出てきておりませんので、その辺を見極めながら指定に向けた検討を進めていきたいと思います。

日本経済新聞

　当面は担当部署間での連携を進めていくということですか。

市長

　はい。

ノースサファリサッポロについて

uhb

　先日（10月2日）、裁決が出ましてサクセス観光側の請求が棄却されました。札幌市の主張していたことが認められたという形ですけれども、それに対する市長の受け止めをまずお願いします。

市長

　今年3月に行いました行政処分の妥当性・正当性ということについて、第三者機関であります札幌市開発審査会の審査を経て、正当性やこれまで市が申し上げてきたことが認められたと受け止めています。この裁決を踏まえまして、今年10月末までに建物の除却をしてくださいという行政処分を行いましたので、これに向けて引き続き指導していきたいと思います。

uhb

　相手方の主張も色々あったと思いますけれど、それに関しては市長としてはどのように感じていらっしゃいますか。

市長

　具体的にどのようなことでしょうか。

uhb

　動物の移動困難な状況があって、まず動物がいる建物なのでそれを除却するにはなかなか難しい、札幌市も他の法律で許可を出して、後押しをしてきたんだからなど、色々主張があったかなと思います。

市長

　動物の移動については、夏場や冬場の気温が極めて高いとか極めて低い時期は適切ではありませんので、春先や秋口というような気候の比較的穏やかな時期に、一定程度の期間の設定をしたという形であります。
　そういう意味では、期間の長さについては十分対応ができる期間を設定した状況であります。これまでの取り組みについても、これは一つ一つを後押ししてきたというよりは、申請に不備がなければ認めざるを得ない法体系になっていると言えますし、むしろ事業者はそのことを分かって進めてきたということがありますので、そういったことについて妥当性を主張して、それが第三者機関にも認められた結果と受け止めています。

uhb

　先日も私、豊滝の旧ノースサファリがある場所に行きましたけれども、園内には建物がまだまだあるかなと思います。撤去期限が今月末の話で、もしそれまでに除却が完了していないですとか、11月以降になっての動きですとか、市としての方針を教えてください。

市長

　期限までに、まず動物の移動をしっかりやっていただき、建物を除却していただくということを指導し続けるという状況です。
　仮に期限までにできないという状況となれば、その後どういう対応を取るか考えていかなければいけないわけですけれども、履行を求めていきたいと思います。

uhb

　以前は、もし11月以降も建築物があるという状態であれば、除却命令よりも厳しい刑事告発ですとか行政代執行の選択肢もあったかなと思いますが、それについてもお願いします。

市長

　手段としてはそういうこともあり得ます。

uhb

　先日（9月2日）、4選の不出馬を表明されている中で、来年春に退任されると思いますが、それまでにノースサファリ問題は解決していると思いますか。ちゃんと建築物が撤去されて、動物たちが移動してという状況に・・・。

市長

　していただきたいと思っています。

子ども医療費助成について

北海道新聞

　昨日午後に市議会の厚生委員会がございまして、子ども医療費の所得制限の一部撤廃について議論がなされています。
　その中で、例えば、撤廃の範囲を小学生の通院費や高校生まで拡大すると約10億円がさらに必要になるというお話もございました。ただ、「今の札幌市の財政的にそんな体力がないのではないだろうか」という意見もある中で、市長としてはどのように受け止めていらっしゃるかお願いします。

市長

　これまでも他の自治体に比べて遅れていると言われています。そういう意味では、（対象を）高校生まで、あるいは入院だけではなくて通院もということは、気持ちとしては実現できればしたいと思います。
　ただ、一度行うと、（高校生世代まで撤廃した場合）約10億円ほどの多額の費用がかかってきて、その財源がきちんと見通せるかというところがやはり重要なわけで、継続的にその財源を生み出していかなければいけないということで、現状ではその財源が生み出し切れないので踏み切れていないという状況です。今後もそういった財源の状況を見ながら拡充について検討していくことになると思います。

北海道新聞

　あまり無責任なことはできないということなのかなと思うのですが、今後もし仮に（所得制限撤廃の対象者拡大を）行ったとしたら、いわゆる固定的にかかる事実上の義務的経費がさらに増えるわけですよね。ということは、政策予算の自由度が減るともとれますが、この点についてはどのように考えていらっしゃいますか。

市長

　窮屈になっても拡大するという判断をされればできるとは思いますけれども、私自身は今その選択肢はないです。

農林水産大臣の発言について

uhb

　簗　和生・農林水産大臣の発言で、自分を応援しなかった自治体の道路予算を削ったという発言が先日からいろいろ話題になっておりますけれども、市長自身こういった発言については、どのように感じていらっしゃるのかお聞かせください。

市長

　事実関係がどうなのかは分かりませんけれども、仮に自分を応援していない自治体に対しての予算について何らかの働き掛けをしたのだとすれば、それはやはり政治家として問題があるのではないかと思いますし、例えばそれが事実ではないのだけれども事実であるかのように発言したということであれば、それはまた別な形で虚偽の発言をして、有権者、自分の支持者ということなのかもしれませんけれども、問題があるのではないかと思います。
　いずれにしましても、事実関係がどうであるのかをつまびらかにしていただき、説明責任を果たしていただくべきではあると思います。