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住まいの情報

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更新日：2019年1月1日

札幌市災害住宅補修資金貸付（「平成30年台風第21号」）（受付は終了しました。）

「平成30年台風第21号」により被災した家屋の補修工事を行う方へ、必要な資金の貸付を行います。

お知らせ

平成30年10月2日（火曜日）から、「札幌市災害住宅補修資金貸付」の申請受付を開始します。
平成30年12月31日（月曜日）をもって、受付は終了しました。
パンフレットの一部修正を行いました（平成30年10月18日）。
貸付条件「貸付利率」の適用期間を更新しました（平成30年11月29日）。

札幌市災害住宅補修資金貸付概要

貸付対象となる方
貸付対象となる工事
貸付条件

パンフレット・申請様式等

パンフレット
申請様式等

貸付申請の受付等について

申請受付期間
申請受付場所
申請方法

札幌市災害住宅補修資金貸付概要

貸付対象となる方

次に掲げる要件をすべて満たす方

1	札幌市内に所在する被災家屋（※）の所有者又は居住者 ※「平成30年台風第21号」で被災した家屋が対象。
2	被災家屋の居住の用に供する部分に10万円以上の損害を受け、その補修工事を行う方
3	市町村民税を滞納していない方
4	暴力団員でない方
5	未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人（保証することにつき、その補助人の同意を得ることを要するものに限る。）及び破産者でない方
6	完済時の年齢が80歳未満の方
7	現在、当該貸付を受けていない方
8	所得が1,200万円（給与収入のみの場合14,421,053円）以下の方
9	月収が10万円に償還（返済）月額（当該貸付及びその他の貸付を含む）を加えた額を超える方（生計を一にする親族がいる場合は、一人につき45,000円を加算した月収がある方） ※ただし、月収がこの基準に満たない場合は、生計を一にする同居親族（完済時に年齢が80歳未満の親族）の収入を合算することができる。
10	被災家屋の所有者でない場合、共有名義の場合は、所有者の同意を得られる方
11	上記3～7及び次の（1）～（3）を満たす連帯保証人を立てられる方（1）札幌市内に引き続き1年以上居住している方（2）独立の生計を営む方で申請者と同等以上の収入がある方（3）申請者の扶養親族ではない方

貸付対象となる工事

被災家屋に行う補修工事（居住の用に供する部分）

※住宅と別棟の車庫・物置等の補修は対象となりません。

※塀や舗装などの外構工事、住宅の建替え・解体撤去工事は対象となりません。

※賃貸住宅や店舗等の営業を目的とした部分の工事や転売目的での補修工事は対象となりません。

貸付条件

貸付単位	10万円
貸付限度額	120万円
貸付利率	年0.63％（全期間固定金利） ※上記の利率は、平成30年12月31日（月曜日）申請受付分まで適用となります。（郵送の場合、平成30年12月31日（月曜日）消印分まで適用とします。）
償還(返済)期間・方法	7年以内（据置期間6か月を含む）・元金均等月賦償還
連帯保証人	必要（1名）
貸付時期	工事の完了を確認した後に、借用証書締結の上、貸し付けます。

貸付申請の受付等について（受付は終了しました。）

申請受付期間

平成30年10月2日（火曜日）から平成30年12月31日（月曜日）まで

申請受付場所

札幌市都市局市街地整備部住宅課

（〒060-8611）札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎7階

申請方法

持参又は郵送

※持参の場合、平成30年12月28日（金曜日）までに持参すること。

窓口受付時間：8時45分から17時15分まで（土日祝日を除く）

※郵送の場合、平成30年12月31日（月曜日）消印有効

パンフレット及び申請様式等

札幌市災害住宅補修資金貸付パンフレット（PDF：188KB）

※平成30年10月18日修正（修正箇所：2ページ「申請時に必要な書類」の5住民票・注意事項）

パンフレット配布場所

各区役所及び市役所本庁舎7階住宅課で配布

申請様式等

申請に必要な書類は、下記のとおりです。

※必要書類のうち5～10、13の書類は、申請者及び連帯保証人の分が必要となります。

	必要書類	注意事項
1	災害住宅補修資金貸付申請書（エクセル/（PDF：41KB））	印鑑登録印で押印（申請者及び連帯保証人）
2	被害を受けた部分が確認できるもの（写真・図面等）	・被災箇所の工事着手前の写真・工事箇所がわかる図面等
3	工事見積書	施工業者の押印があるもの
4	被害届出証明書	写し可
5	住民票	3か月以内に発行されたもの世帯主・続柄、本籍及び筆頭者が記載されたもの（申請者は世帯全員分） ※赤字部分追記（平成30年10月18日）
6	印鑑登録証明書	3か月以内に発行されたもの
7	身分証明書	3か月以内に発行されたもの（本籍地のある市区町村で発行）
8	平成29年度納税証明書	証明項目：「市・道民税」
9	平成30年度所得証明書	証明項目：「所得金額と市・道民税額と控除の内訳」
10	登記されていないことの証明書	3か月以内に発行されたもの成年被後見人・被保佐人、被補助人に該当しないことの証明（証明申請の際、本籍の記載は不要です）
11	土地登記事項証明書	3か月以内に発行されたもの
12	建物登記事項証明書	3か月以内に発行されたもの
13	誓約書申請者分（（ワード：19KB）/（PDF：30KB））連帯保証人分（（ワード：19KB）/（PDF：31KB））	暴力団員でないことの誓約
14	同意書（（ワード：26KB）/（PDF：19KB））	申請者が被災住宅の所有者・被災住宅敷地の土地の所有者でない場合は所有者の同意、共有名義で申請者の他に所有者がいる場合は他の所有者の同意が必要です。
15	その他市長が必要と認める書類	世帯・所有・被災の状況等により、確認を要する場合、追加で書類の提出をお願いすることがあります。