ホーム > くらし・手続き > お仕事・お住まい > お住まい・土地 > 住まいの情報 > 市営住宅 > 平成30年北海道胆振東部地震における応急仮設住宅の提供について

ここから本文です。

更新日:2018年10月2日

平成30年北海道胆振東部地震における応急仮設住宅の提供について

【お知らせ】
平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震により被災し、住宅に引き続き住むことのできない方を対象として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供を開始します。

応急仮設住宅の提供について(PDF:273KB)

応急仮設住宅の提供方法

入居対象となる方ご自身で希望する民間賃貸住宅について不動産仲介業者などに相談の上でお選びいただき、その住宅を札幌市が借り上げて提供します。

  • 平成30年北海道胆振東部地震における民間賃貸住宅借上げ実施要綱(PDF:74KB)
  • 平成30年北海道胆振東部地震における民間賃貸住宅の入居に係る取り扱い要領(PDF:114KB)
  • 入居者向けフロー図(PDF:51KB)

    入居対象となる方

    平成30年北海道胆振東部地震における災害時(平成30年9月6日時点)において、北海道に居住する方であって、次の(1)~(3)のすべての要件を満たす方

    (1)当該災害により、次の要件のいずれかを満たす方

    1. 住宅が全壊、全焼又は流失により居住する住家がない方
    2. 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど(※1)、長期にわたり(※2)自らの住居に居住できない方
    3. 「半壊(大規模半壊)を含む」であっても、土地の液状化等の被害により住宅としての再利用ができず、自らの住居に居住できない方

    ※1「など」には、雨が降れば避難指示等が出るような場合を含みます

    ※2「長期にわたり」とは、対策に1ヶ月以上かかり自らの住居に居住できない場合を指します

    (2)自らの資力をもってしては住宅を確保することができない方

    (3)災害救助法に基づく住宅応急修理制度を利用していない方

    応急仮設住宅の家賃の上限額

     

    ※1入居予定期間中に、小学校入学年齢に達しない児童(以下「未就学児」という。)は、入居人数に含めません。ただし、未就学児が2人以上の場合は1人あたり0.5人(小数点以下切り上げ)として換算します

    (例)未就学児1人→0人、未就学児2人→1人、未就学児3人→2人

    ※2共益費を含みます。ただし、貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものに限ります

     

    入居人数(※1)

    月額上限額(※2)

    1人

    70,000円

    2~4人

    93,000円

    5人以上

    111,000円

    入居期間及び費用の負担

    1. 応急仮設住宅への入居期間は、入居日から2年以内とします
    2. 家賃、共益費、退去修繕負担金、礼金、仲介手数料、火災保険料等、応急仮設住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものに限り、市の負担とします
    3. 上記以外の費用(光熱水費、駐車場費、自治会費等)については、入居された方の負担となります

     

    受付窓口及び受付期間

    (1)清田区体育館(清田区平岡1条5丁目)

    平成30年9月27日(木曜日)~29日(土曜日)9時00分~17時00分

    (2)もみじ台北第3集会所(厚別区もみじ台北6丁目)

    平成30年9月27日(木曜日)~29日(土曜日)9時00分~17時00分

    ※(1)及び(2)については、不動産団体の協力により民間賃貸住宅に関する相談コーナーを設置します

    (3)札幌市役所都市局市街地整備部住宅課(中央区北1条西2丁目本庁舎7階)

    平成30年9月27日(木曜日)~当分の間(土日祝日を除く、8時45分~17時15分)

    ※窓口の混雑等で、受付までに時間が掛かる場合があります。何卒ご了承願います。

    申込みに必要なもの

    下記の書類を上記受付窓口に提出してください

    ※不動産業者などに応急仮設住宅の相談をする際には、り災証明書、もしくは、申出書の提示が必要になります。り災の程度が「全壊」以外の方は事前に申出書に札幌市の確認印が必要となりますので、ご注意ください。

    ※申込書等については、ホームページよりダウンロードすることができますが、市役所本庁舎7階住宅課にて配布を行っておりますのでご利用ください。

    不動産(仲介業者)業者に関係する資料

    下記の書類を上記受付窓口に提出してください

     

    その他

    • 国家公務員や北海道職員の宿舎を提供できる場合がありますのでご相談ください
    • 応急仮設住宅に入居する場合は、災害救助法に基づく住宅応急修理制度の利用はできません

      

  • Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

    PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

    このページについてのお問い合わせ

    札幌市都市局市街地整備部住宅課

    〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎7階

    電話番号:011-211-2807

    ファクス番号:011-218-5144