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ホーム > 利用者のみなさまへ > 財政・事業計画 > 財政 > 地方公営企業会計制度の見直しについて

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更新日:2016年8月10日

地方公営企業会計制度の見直しについて

地方公営企業の会計制度は、平成23年度の地方公営企業法及び関係政省令の改正により、昭和41年以来、約半世紀ぶりとなる大幅な見直しが行われました。

地方公営企業会計制度の見直しの概要

地方公営企業の会計制度の見直しにより、資本制度及び会計基準について改正が行われました。

資本制度の見直しは、これまで制限されていた資本金の減額などの資本の処分についての制限の見直しなど、地方公営企業経営の自由度の向上を図るものです。

会計基準の見直しは、会計処理や財務状況の表示のルールである会計基準について、地方公営企業の特性を踏まえつつも、現行の民間企業の会計原則の考え方を最大限取り入れたものとする見直しを行い、他の企業との比較を容易にするとともに、財務状況の透明性の向上を図るものです。

資本制度の見直しについては平成24年度から、会計基準の見直しについては平成26年度の予算及び決算までに適用することとなりました。

 

 

地方公営企業の会計基準の見直しの概要

会計基準の見直しは、これまでの会計処理の変更や地方公営企業にとっては新規となる会計処理の追加など11の項目について行われました。

新規の会計処理としては、民間企業ではすでに適用となっている引当金、リース会計、減損会計などが追加されました。

また、1年間の資金の動きを示すキャッシュ・フロー計算書の予算書及び決算書への掲載が義務付けられました。

札幌市の水道事業では、平成26年度の予算及び決算から新たな会計基準を適用することとしています。

 

 

地方公営企業の会計基準見直しの影響

新たな会計基準では、従来の会計基準では資本に計上されていた借入金を負債に計上することとなったことなどから、企業の財務状況を示す貸借対照表において、資本が大幅に減り、負債が大幅に増えることとなります。

また、新たな会計基準では、補助金など地方公営企業が外部から受ける資金の会計処理方法や関係する収益の考え方などが変更となりました。

このことにより企業の1年間の経営成績を示す損益計算書において、札幌市の水道事業では収益と利益が増加することとなります。

しかし、この利益の増加は現金収入を伴わないものであり、今後本格化する施設の更新などの財源として使用できるものではありません。

新会計基準の適用により地方公営企業の財務状況の表示は上記のように大きく変わりますが、多くは表示方法の変更に伴うものであり、資金面などで地方公営企業の経営実態が変わるものではありません。

 

 

 詳細について

地方公営企業会計制度の見直しの詳細な内容については、以下の資料をご覧ください。

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地方公営企業会計制度の見直しの概要(札幌市水道局)

全文(PDF:1,308KB)

表紙・目次(PDF:68KB)

地方公営企業会計制度の見直しの概要(PDF:263KB)

地方公営企業の会計基準見直しの主な内容(PDF:988KB)

地方公営企業の会計基準見直しの影響(PDF:353KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

地方公営企業会計制度の見直しに係る総務省資料については、以下の資料をご覧ください。

 

 

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市水道局総務部財務課

〒060-0041 札幌市中央区大通東11丁目23

電話番号:011-211-7016

ファクス番号:011-232-1740

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