地方債繰上償還の計画

国の臨時特例措置として、高金利の地方債の公債費負担を軽減することを目的とし、行政改革及び経営改革を行うことを内容とする計画を策定し実行する地方公共団体を対象に、平成21年度までの3年間で総額5兆円の公的資金の補償金免除繰上償還の実施が可能となりました。

交通局では、地下鉄事業の計画を策定し、平成19年（2007年）12月に国の承認を受けています（路面電車事業は制度の対象外です）。

計画の内容

(1)基本方針

地下鉄事業の計画は、平成19年度～23年度を計画期間としてますが、既に策定済みの「札幌市営地下鉄事業10か年経営計画（平成16年度～25年度）」及び「集中改革プラン（平成17年度～21年度）」の取り組みを着実に実行することを盛り込んでいます。

(2)経営改革の推進

計画の承認に求められた要件は、原則として以下のとおりです。

●累積欠損金比率（累積欠損金÷乗車料などの営業収益×100）

平成18年度と比較し、計画終了年度（23年度）に悪化しないこと

18年度決算：△864.0％→23年度：△868.2％（24年度：△859.1％）

●企業債現在高

平成18年度と比較し、計画終了年度（23年度）に増加しないこと

18年度決算：442,270百万円→23年度：367,021百万円

●補償金免除額

繰上償還によって国から免除される補償金以上の、経営改善効果をあげること

・補償金の免除額：4,581百万円

・経営改善効果額：7,661百万円

・収入の確保（資産の有効活用、広告料収入の増等）：2,796百万円

・支出の削減（職員数、維持管理費の削減等）：4,865百万円

●職員数の削減（集中改革プランの取り組み）

17年度決算：839人→23年度：606人（△233人）

対象額と効果額について

(1)対象額

年利5％以上の公的資金が対象となります。

・旧資金運用部資金　26,031百万円

・旧簡易生命保険資金　22,968百万円

・公営企業金融公庫資金　18,151百万円

合計　67,150百万円

(2)効果額（試算）

平成19年度から21年度までの3年間に繰上償還を行いまして、最終償還までの合計で、約109億円の支払利息の軽減となる見込みです。