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更新日:2018年9月18日

2026年冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けて

札幌市民の皆さまへ

このたび、札幌市では「2026年冬季オリンピック・パラリンピック」につきまして、招致を行うべきとの結論に至りましたので、ここに表明させていただきます。

1972年に札幌で開催されたアジア初となる冬季オリンピックは、札幌のウインタースポーツシティとしてのプレゼンスを高め、国際化に大きく貢献するとともに、札幌の街を大きく変え、市民の誇りとアイデンティティの形成につながりました。

あれから40年余り。

再び冬季オリンピック・パラリンピックを開催することは、子どもたちに夢と希望を与え、冬季スポーツを振興し、世界平和に貢献するというオリンピック本来の意義に加え、都市基盤および冬季スポーツ施設の更新や、バリアフリー化の促進といった都市のリニューアルを推し進めるほか、札幌・北海道のみならず、日本全体の活性化につながるといった効果が期待されます。

さらに、札幌が今後待ち受ける人口減少・超高齢社会への対応や、新たなエネルギー社会の構築といった幾多の困難を克服していく誇り高き市民力を育成し、札幌ひいては北海道の未来を切り拓いていくこととなります。冬季オリンピック・パラリンピックは、時代の転換期を乗り越え、札幌の未来を創り上げていくために、多くの市民が夢を共有し、大きな目標に向かって市民力を結集させるための、この上ない機会であると信じています。

招致から開催までの取組は、市民・企業・行政が一体となる、いわば「まちづくり運動」そのものであります。これを成し遂げることで、成熟都市としての都市ブランドとシビックプライドを醸成し、札幌の街を新たなステージへと押し上げ、札幌の未来に通じる「鍛え抜かれた市民力」を築くことになります。

これまでの市民の皆さんの声や経済界の意見、さらには市議会の決議を踏まえ、冬季オリンピック・パラリンピック開催の夢に向けて進もうとする札幌市民の気運は醸成されたものとして、正に機は熟したと判断したところです。

スポーツの栄光、そして、平和の祭典でありますオリンピック。このオリンピックの灯を再びこの札幌の地に灯そうではありませんか。

オリンピック・パラリンピックは国家的事業であり、日本としての立候補の可否については、日本オリンピック委員会の判断となるところですが、今後、各競技団体とも連携し、市民の皆さんと共に夢の実現を目指して、招致に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。

 

平成26年11月27日札幌市長上田文雄

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冬季オリンピック・パラリンピック調査結果と意見募集

 

平成27年12月11日、文部科学省、スポーツ庁に支援の要望を行いました。

平成27年12月11日(金曜日)、高橋はるみ北海道知事、高向巌冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会会長等とともに、冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取組みへの支援を要望するため馳浩文部科学大臣及び鈴木大地スポーツ庁長官を訪問しました。

期成会からは、岩田圭剛副会長・実行委員長及び競技団体を代表し、期成会特別顧問である伊藤義郎北海道・札幌スキー連盟会長も参加されました。

大臣及び長官からは、「官民挙げて協力し合い招致に取り組んでいくことが必要」といったご意見をいただき、今後とも“オール北海道”での協力のもと、市民や道民の理解を得られるために積極的な招致PR活動を展開していく予定でおります。

馳浩大臣への要望鈴木大地長官への要望

 

平成28年11月8日、日本オリンピック委員会(JOC)に開催提案書を提出しました。

平成28年11月8日(火曜日)、2026年オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致への立候補について検討していただくため、岩田圭剛冬季オリンピック・パラリンピック招致期成会会長、岡田北海道東京事務所長とともに、オリンピック憲章に基づく国内オリンピック委員会(NOC)である日本オリンピック委員会(JOC)に対し、「2026北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会開催提案書」を提出しました。

竹田恒和JOC会長からは、「オリパラのムーブメントに貢献という意味で札幌市・北海道の提案は尊重したい。今後JOCでしっかり検討させてもらう。」とのお言葉をいただきました。

今後も、オール北海道で招致に向けた取組みを進めていく予定です。

JOCへの提出

 

平成28年11月25日、スポーツ庁に支援の要望を行いました。

平成28年11月25日(金曜日)、山谷北海道副知事、岩田圭剛冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会会長とともに、冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取組みへの支援を要望するため髙橋道和スポーツ庁次長を訪問しました。

高橋次長からは、「招致が決まれば、国としてしっかり支援したい」とのお言葉をいただきました。
今後とも“オール北海道”での協力のもと、市民や道民の理解を得られるために積極的な招致PR活動を展開していく予定でおります。

スポーツ庁

 

平成29年11月22日、2026年立候補プロセスにおける対話ステージへの参加を表明しました。

平成29年11月22日(金曜日)、山谷北海道副知事とともに竹田JOC会長と会談を行い、JOCとともに2026年大会の立候補プロセスにおける対話ステージに参加することを発表いたしました。

JOCと札幌市は、以下の4点について、確認を行いました。

  1. IOCが立ち上げた『2026年立候補プロセス』の「対話ステージ」に参加する。IOCに対して「対話ステージ」に参加することを伝え、提出が義務付けられている「立候補プロセスへの参加同意書」を提出する。
  2. 「対話ステージ」を通じて、IOC専門家と直接情報交換を行う機会を活用し、またIOCが企画している2018年平昌オリンピック冬季競技大会オブザーバープログラムに参加し、視察と検証を行う。
  3. IOCと様々な協議を行い、詳細で具体的な情報を入手し、「オリンピック・アジェンダ2020」に基づく、更なる経費削減を盛り込んだ「大会開催計画書」の作成を行う。
  4. IOCと対話を行う中で、海外情勢の情報収集に努め、2026年オリンピック冬季競技大会の実現性について見極めていく。

記者会見

平成29年12月26日、文部科学省、スポーツ庁に支援の要望を行いました。

平成29年12月26日(火曜日)、小玉北海道環境生活部長とともに、2026年の冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致にあたり、招致に向けた全面的な支援を要望するため、林芳正文部科学大臣及び今里譲スポーツ庁次長を訪問しました。

大臣からは、「対話ステージでIOCと協議を進めていただき、招致の実現性を見極めていただきたい」、「正式立候補となった場合には、必要に応じて相談に乗ってまいりたい」とのお言葉をいただきました。

要望書提出

 

平成30年9月17日、IOC・JOCと会談を行いました。

平成30年9月17日(月曜日)、町田副市長が、竹田JOC会長とともに、バッハIOC会長と面会し、札幌・北海道で発生した先の震災の状況等を鑑み、札幌市を2026年大会の候補都市リストに入れないこと及び2030年大会に向けた対話を継続することで、IOC・JOC・札幌市の3者で合意しました。併せて、本件につきまして、IOCから声明文が発出されました。

IOC声明文(原文・仮訳)(PDF:75KB)

秋元市長のコメント(PDF:38KB)

関連ページ(外部リンク)

札幌招致期成会について(冬季オリンピックパラリンピック札幌招致期成会ホームページ)

 

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札幌市スポーツ局招致推進部調整課

〒060-0001 札幌市中央区北1条西3丁目 ばらと北一条ビル8階

電話番号:011-211-3042

ファクス番号:011-211-3048