令和4年度福祉・介護職員処遇改善加算、ベースアップ等支援加算に係る届出

「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員特定処遇改善加算」、「ベースアップ等支援加算」に係る届出様式について掲載しております。

1　令和4年度ベースアップ等支援加算に係る届出の提出について

令和4年度介護職員等ベースアップ等支援加算に係る届出について（通知）（札障第1557号令和4年8月5日）（PDF：75KB）

指定障害福祉サービス事業者等の皆様へ 

　日頃より、本市の障がい福祉行政の推進にご理解とご協力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　さて、「福祉・介護職員処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」（以下「処遇改善加算等」という）を算定する場合は、年度ごとに届出の必要がありましたが、令和4年10月から創設される「介護職員等ベースアップ等支援加算（以下、ベースアップ等加算という）」についても、算定する場合は届出が必要となります。
　つきましては、令和4年10月からベースアップ等加算を算定する場合は、下記のとおり届出書を提出してください。

2　加算の算定要件

各事業者におかれましては、下の資料にて内容をご確認の上、適正な手続きを行ってください。　

福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに 事務処理手順及び様式例の提示について（令和4年7月22日一部改正）（PDF：1,424KB）
新旧対照表

 留意事項（令和4年3月札幌市障がい福祉課作成）

3　提出期限（令和4年10月からの算定を希望する場合）

　令和4年8月31日（水曜日）

※期限に間に合わなかった場合や提出書類に不備がある場合には、令和4年10月1日からの算定ができません。

　 年度途中での算定を希望する場合は、提出月の翌々月からの算定となります。

 4　提出先

札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課　指定指導担当係

shogai.teishutsu@city.sapporo.jp

※件名はベースアップ加算計画書（法人名）としてください。

※メール本文に、担当者名、担当者電話番号をご記載ください。

 

 5　提出方法

　電子メール

※届出を受理した旨の返信メールはいたしません。

6　提出書類

 

別紙様式2-1 別紙様式2-2 別紙様式2-3 別紙様式2-4	障害福祉サービス等処遇改善計画書（エクセル：306KB） ※令和4年度において、すでに処遇改善加算・特定加算を算定している事業所が、　10月以降にベースアップ等加算を算定する場合は、2-1、2-4のみ提出 記入要領（PDF：1,272KB） 記入例（エクセル：310KB）
別紙様式2-5	職員分類の変更特例に係る報告（エクセル：20KB） ※　例外的に職員分類の変更を行う場合　（厚生労働省通知参照）
別紙様式4	変更届出書（エクセル：23KB） ※　届出の必要がある場合　（厚生労働省通知参照）
別紙様式5	特別な事情に係る届出書（エクセル：24KB） ※　届出の必要がある場合　（厚生労働省通知参照）

 7　令和4年度の計画書からの主な変更点・計画作成にあたっての注意点

1. 令和3年度の報酬改定において、経過措置により令和4年3月31日を期限として算定を可能としていた「福祉・介護職員処遇改善加算（4.）、（5.）」及び「福祉・介護職員処遇改善特別加算」が予定どおり廃止となりました。
2. 福祉・介護職員等特定処遇改善加算における「見える化要件」については、昨年同様、当該要件を算定要件としないこととなっております。
3. 計画書の作成に際しましては、別添の厚生労働省通知、「別紙様式2-1、2-2、2-3_障害福祉サービス等処遇改善計画書」のエクセルファイルの「はじめに」のシート及び「参考記入例1」の内容をよくご確認の上、作成をお願いいたします。
4. 特定処遇改善加算1.の算定要件の一つに、福祉専門職員配置等加算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護にあっては特定事業所加算）の届出が必要となっております。
   そのため、上記加算を算定していないにもかかわらず、特定処遇改善加算1.の届出があった場合、特定処遇改善加算2.で登録いたします。
5. エクセルの計画書には計算式が入っており、審査を行う上で重要なものとなっておりますので、色付きのセル以外は絶対に入力を行わないでください。

8　特記事項

1. 就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援及び障害児相談支援は算定対象外です。
2. 処遇改善加算等を算定しない場合は本書類の提出は不要です。
3. 例年、別紙様式の添付漏れが散見されます。
   特に、別紙様式2-2、2-3、2-4がない場合、算定する区分等がわからないため、必ず提出前にご確認願います。
   ※　事業所が1か所しかない場合でも、必ず提出が必要です。

9　厚生労働省ホームページ

 【厚生労働省ホームページ】福祉・介護職員の処遇改善