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更新日:2019年7月5日

特別児童扶養手当等の所得額の計算方法の変更について

平成30年8月1日付けで、特別児童扶養手当の支給に関する法律施行令等の一部が改正されたことに伴い、以下の2点について、特別児童扶養手当等(特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当を含む)の所得制限の判定に係る所得額の計算方法が変更されることになりました。

  • 「未婚の母(父)の世帯の寡婦(夫)控除のみなし適用について」
  • 「公共用地取得による土地代金等の特別控除の適用について」

これらの控除の適用を受けることで、所得制限限度額を下回り、各種手当の支給を受けられる場合があります。

寡婦(夫)控除のみなし適用について

法律上、未婚のひとり親世帯は、地方税法上の寡婦(夫)控除が適用されず、控除が適用される婚姻歴のあるひとり親世帯と比べて、手当の所得額の計算時に所得が高く算出される場合がありました。
このたび、平成30年8月分以降の手当から、婚姻歴の有無によって、手当支給額に格差が生じないように、寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親世帯のうち、一定の要件に当てはまる方を対象に、寡婦(夫)控除のみなし適用が受けられるようになりました。

※対象者の所得額が各手当の所得制限限度額を下回る場合は、みなし適用を受けたとしても手当の支給額に変更ありませんので、手続きは不要です。

※みなし適用の申立て又は申請を行ったとしても、所得税や市道民税の税額は変わりません。

当該控除のみなし適用を受けるためには、以下のとおり各手当ごとにお住まいの区役所保健福祉課で手続きが必要となります。

対象者の要件及び控除額について

寡婦(夫)控除のみなし適用を受けることができる対象者の要件は以下のとおりです。

種類 要件 控除額

寡婦控除

  • 未婚であり、事実婚状態にない母であること
27万円
  • 対象者の対象年度の合計所得金額が125万円を越えていること
  • 税法上の扶養親族又は生計を一にする子がいること
  • 生計を一にする子がいる場合、子の対象年度の総所得金額等が38万円以下であること

寡婦控除

特別適用

  • 上記の寡婦に該当すること
35万円
  • 対象者の対象年度の合計所得金額が125万円超500万円以下であること
  • 税法上の扶養親族である子がいること

寡夫控除

  • 未婚であり、事実婚状態にない父であること
27万円
  • 対象者の対象年度の合計所得金額が125万円超500万円以下であること
  • 生計を一にする子がおり、子の対象年度の総所得金額等が38万円以下であること

特別児童扶養手当の場合の手続き

以下の書類をお住まいの区役所保健福祉課福祉助成係に提出してください。

特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の場合の手続き

以下の書類をお住まいの区役所保健福祉課相談担当係又は福祉支援係に提出してください。

公共用地取得による土地代金等の特別控除の適用について

これまで特別児童扶養手当等の支給額の判定に係る所得において、分離長期・短期譲渡所得における特別控除前の金額にて算出していましたが、平成30年8月分以降の手当からは、特別控除後の金額にて算出することとなりました。

当該控除の適用を受けるための手続きは特にありません。

特別控除の種類について

公共用地取得による土地代金等の特別控除の種類は以下のとおりです。

  • 収用交換などのために土地等を譲渡した場合の5,000万円
  • 特定土地区画整理事業などのために土地等を譲渡した場合の2,000万円
  • 特定住宅地造成事業などのために土地等を譲渡した場合の1,500万円
  • 農地保有の合理化などのために農地等を売却した場合の800万円
  • マイホーム(居住用財産)を譲渡した場合の3,000万円
  • 特定の土地を譲渡した場合の1,000万円
  • 上記のうち2つ以上の適用を受ける場合の最高限度額5,000万円

問い合わせ先

<特別児童扶養手当の手続きの場合>

区役所保健福祉課福祉助成係

<特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の手続きの場合>

区役所保健福祉課福祉支援係

 

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階 

電話番号:011-211-2936

ファクス番号:011-218-5181