札幌市
障がい者によるまちづくりサポーター制度
平成25年度活動報告書に対する取組状況
（平成26年9月調査）

平成26年(2014年)12月


１　障がいのある人に対する理解を広める取り組みをさらに充実させてください。
　　また、防災対策の検討や、マニュアルの整備などにあたっては、障がいのある人に検討会議などに参画してもらう、あるいは意見を聴くなどしてください。
　　さらに、災害が起こった時には、地域への個人情報の提供など、状況に応じた柔軟な対応ができるよう検討してください。

【取組状況】
■平成26年度実施（予定）（一部、中・長期的な検討が必要）
＜障がいのある人に対する理解を広める取り組みについて＞
札幌市では、防災訓練をはじめとした、障がいのある方と地域の方とが関わることができる機会を提供し、災害発生時や避難場所において、さまざまな障がい特性に応じた配慮や支援ができるよう、障がいのある人に対する理解促進に努めてまいります。
（保健福祉局障がい保健福祉部）

＜マニュアルの整備や個人情報の提供について＞
平成25年の災害対策基本法改正によって、災害が起こった（又はおそれのある）時には、地域防災計画に定めた避難行動要支援者名簿の情報を、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認める場合、避難支援等の実施に必要な限度で、地域等に提供できるようになりました。
　　現在、札幌市では、避難行動要支援者名簿に関する事項を地域防災計画に定めるため、災害時要援護者避難支援ガイドラインの改定に取り組んでいますが、この改定作業では、障がいのある方も含め、災害時の避難支援に関わる各種団体の参画を予定しております。
（保健福祉局総務部）


２　障がいを理解した災害ボランティアコーディネーターの養成研修を札幌市独自で取り組んでください。

【取組状況】
■平成25年度実施済
札幌市の補助事業として、札幌市社会福祉協議会のボランティア活動センターにおいて、災害ボランティアコーディネーター（災害ボランティアリーダー）も含めた、災害ボランティアの養成研修を実施しております。
（保健福祉局総務部）


３　町内会と連携して、区や地域で実施する避難訓練に、障がいのある人が参加するよう促してください。

【取組状況】
■平成26年度実施（予定）（一部、中・長期的な検討が必要）
平成25年度の活動の中で、まちづくりサポーターが白石区防災訓練に参加しました。
それを踏まえ、平成26年度は、手稲区・豊平区・白石区と箇所を拡大し、障がい者団体と連携して、地域の方が参加する防災訓練に在宅障がい者が参加しました。
また、中央区においては、地域の方と障がい者団体がともに参加する防災訓練を毎年行っております。
今後も、このような防災訓練をはじめ、障がいのある方と地域の方とが関わることができる機会を提供していきたいと考えております。
（保健福祉局障がい保健福祉部）


４　それぞれの避難場所が、どのような障がいに対応した設備が整備されているのか、防災マップへ記載するなど、分かるようにしてください。

【取組状況】
■中・長期的な検討が必要
　　札幌市では、「札幌市避難場所計画実施プラン」に基づき、基幹避難所となる市立小中学校における災害時要配慮者支援対策として、玄関スロープの設置及び車いす対応トイレの設置あるいは身障者用便座の備蓄を毎年度計画的に進めているため、防災マップに記載することになると、毎年紙面を変更しなければならないことから、整備完了後に防災マップへの記載を検討してまいりたいと考えております。
なお、それまでの間は、避難場所の情報を危機管理対策室のホームページに掲載しておりますことから、こちらに障がいに対応した設備の有無などを掲載することについて、今後検討してまいりたいと考えております。
（危機管理対策室）


５　外出した時でもどこに避難すれば良いかわかるよう、地下鉄駅や地上にある地図などに避難場所を表示してください。

【取組状況】
■検討が必要
　　札幌市では、収容避難場所を以下のとおり区分しております。
・基幹避難所：市立小中学校など、基幹となる避難所で想定する最大の避難者数を収容する施設。
・地域避難所：被災状況、基幹避難所の被害状況に応じて、一時的に避難者を収容する施設で、一定期間後は、基幹避難所へ統合。
基幹避難所となる市立小中学校につきましては、地下鉄駅の地図などに表示されておりますので、今後は市立小中学校が基幹避難所であることの周知をより一層推進してまいりたいと考えております。
（危機管理対策室）

 
６　施設だけでなく、通所サービス事業所や養護学校なども避難場所として活用できるよう検討してください。

【取組状況】
■平成25年度実施済（一部、中・長期的な検討が必要）
　平成23年7月29日付、札幌市は札幌市知的障がい福祉協会及び札幌市身体障がい者福祉事業連携協議会（旧札幌市身体障がい者施設連絡会）と「災害時の緊急受入れに関する協定」を締結し、災害時に要援護者となる障がい児者を受入れる福祉避難場所として、支援の整備を進めており、通所サービス事業所も両団体に加盟しております。
　また、福祉避難場所の拡充につきましては、関係機関等との協議のうえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
（参考）
　(ｱ) 札幌市知的障がい福祉協会の加盟施設：66施設
　(ｲ) 札幌市身体障がい者福祉事業連携協議会の加盟施設：13施設
（保健福祉局障がい保健福祉部）
（保健福祉局総務部）

 
７　福祉避難場所となる施設に、空きベッドを確保してください。また、病院の空きベッドの活用も検討してください。

【取組状況】
■平成25年度実施済（一部、中・長期的な検討が必要）
札幌市と「災害時の緊急受入れに関する協定」を締結し、福祉避難場所を担う障がい団体加盟施設には、入所施設も含まれております。
入所施設には、居室を有する短期入所機能を持つ施設も多く、また訓練・作業室や相談室など多くの生活スペースがあり、災害発生時には、これらを活用した災害時支援を考えております。
また、福祉避難場所における空きベッド等を含めた環境整備については、医療機関等との連携のあり方を含めて、引き続き検討していきたいと考えます。
（保健福祉局障がい保健福祉部）
（保健福祉局総務部）
 

８　仮設住宅は、障がいのある人があんしんして暮らせようバリアフリー対応としてください。また、仮設住宅の設計を決める際には、障がいのある人の意見を聴いてください。

【取組状況】
■取組困難
本市では、災害時に迅速に仮設住宅が建設できるようにするため、北海道と協定を締結している関係団体の協力を得て、北海道が主体となり仮設住宅の建設を行います。
仮設住宅の仕様は、北海道にてあらかじめ策定しており、迅速に供給することを最優先に考え、一般的な仕様を採用しております。
※以下、北海道に確認
一般的な仕様の仮設住宅でも、玄関・トイレなどに手すりが取り付けられることとなっており、居室もできる限り平坦にし、必要に応じて玄関にスロープを設けるなど、個別の対応も行っているとのことです。

（都市局市街地整備部）