平成23年度政策提言書に対する取組状況（平成24年6月調査）

 札幌市

障がい者によるまちづくりサポーター制度

（旧名称：障がい者による政策提言サポーター制度）

平成23年度政策提言書に対する取組状況

（平成24年6月調査）

平成24年(2012年)7月
 

提言に対する取組状況

1　地域生活支援

【提言1-1】福祉教育等のさらなる充実

障がいのある人が障がいのない人と共に、地域で安心して暮らしていくためには、障がいのある人に対する理解を促進する必要があるので、福祉教育等のさらなる充実が必要です。 そのためには、学校や企業などに対して、障がい当事者自らが体験談などを語るなど、障がい当事者も協力しながら理解促進を図ることが重要であり、障がい者講師派遣事業（社会福祉協議会で実施）をさらに積極的に推進していくべきと考えます。

【取組状況】

■平成23年度実施済

各学校においては、子どもたちが障がいのある方について正しく理解し、互いに助け合い、支え合う大切さを学ぶことができるよう、障がいのある方との交流や障がいのある子どもとの交流及び共同学習を実施しているところです。

また、中学校の社会科の授業では、障がいのある方も安心して普通の生活を送ることができるような社会をつくることが必要であることなどについて学習しています。

さらに、道徳の時間等では、差別や偏見をなくし、思いやりの心をもつことの大切さについて学んでいます。障がいのある方や障がい者福祉に関わりのある方を招き、障がいのある方が感じていることなどについてのお話を直接伺うといった学習活動を行っている学校もあります。

今後は、障がいのある方についての理解がより一層深まるように、そのような機会の充実に努めてまいりたいと考えております。

（教育委員会学校教育部）

 

 

■平成23年度実施済

 

障がいのある方を講師として育成し派遣する事業については、平成21年度に中央区社会福祉協議会においてモデル的に実施されたものを出発点に、平成22年度からは「障がい者講師等派遣事業」として、札幌市社会福祉協議会を運営主体に、札幌市の補助事業として実施しております。

平成22年度から23年度までの事業実績としては、「障がい者講師養成講座」により計40名（22年度：17名、23年度：23名）の方を講師として養成・登録し、その講師の方を学校、企業等に計120回（22年度：28回、23年度：92回）派遣し、研修等を実施いたしました。これまでの2年間は、当初の目標を上回る登録・派遣数となっております。

平成24年度は、障がい者講師による研修等をさらに拡大していくよう努めてまいりますが、全市的な事業の開始から3年目にあたることから、併せて事業内容の検証及び改善に向けた検討を深め、障がいのある方への理解促進をより一層図ることのできる事業となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

（保健福祉局障がい保健福祉部）

 

 

【提言1-2】地域福祉活動への関心を高める

障がいのある人が地域のみなさんと安心して生活していくことができるためには、障がい者施策に関する制度の充実だけでは十分ではありません。 ボランティア活動、町内会活動、ご近所づきあいなどを通じた地域での支え合いの重要性について、今一度考えてみる必要があると思います。 地域福祉に関する課題を身近な地域で解決していけるよう、様々な機会やイベント等を通じて、市民の地域福祉活動への関心を高めることが重要であると考えます。 障がい当事者も、自らの課題に関心をもつことはもちろん、地域活動に積極的に参加していくことが求められると思います。

【取組状況】

■平成23年度実施済

平成24年3月に策定した「札幌市地域福祉社会計画」の基本理念である「安心して暮らせるぬくもりのある地域福祉社会の実現」のためには、地域の中で発見・共有した日常生活で生じるさまざまな生活課題の解決に向け、互いに支えあっていく仕組みづくりが必要と考えます。

支え合い活動の大切さについて認識を高めるため、子どもから高齢者まで市民一人ひとりが地域での活動に関心を持ち、自主性を持って支え合い活動に取り組めるような環境づくりを進めるとともに、地域で活動している各種団体などの活動の活性化を支援してまいりたいと考えております。

また、障がいのある方も地域における活動の担い手として参加・活躍できる場を広げることができるよう支援してまいりたいと考えております。

（保健福祉局総務部）

 

 

【提言1-3】重度障がいのある方に対する支援のさらなる充実

在宅で生活している重度障がいのある方と、そのご家族の方に対する支援を、さらに充実していく必要があると思います。 障がい福祉サービスを利用するにも、受け入れてくれる事業所が少ない状況もあります。 受け入れが進むような制度のあり方を国に働きかけていく一方、札幌市としても取組を進めるべきと考えます。

【取組状況】

■平成24年度に実施（予定）

重度の障がいがある方が安心して地域生活を営むことができるよう、障害福祉サービス等の利用を促進していくことは、札幌市としても重要な課題であると考えております。

国に対しては、重度障がいのある方の支援に適切な報酬を設定するよう、全国の政令指定都市と共同で要望してきたところであり、平成24年4月の報酬改定では、訪問系サービスにおけるたん吸引の実施に関する加算、短期入所の重症心身障がい者（児）受入れに対する加算、日中活動サービス及び短期入所の送迎加算などが創設されました。

また、札幌市独自の取組としては、重度障がいのある方の受入れ促進に向けて、平成24年度から、生活介護や短期入所事業所の看護師配置に対する補助事業を開始しており、事業所の体制整備を支援しております。

日中一時支援事業については、ここ数年の経過を見ますと、事業者数及び利用回数ともに順調に増加しております。

今後においても引き続き、重度障がいのある方やその家族に対する支援の充実を図るほか、冊子やホームページなどの様々な手段・媒体を活用し、必要な情報が行きわたるよう、情報提供の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

（保健福祉局障がい保健福祉部）

 

【提言1-4】外出保障を目指した移動支援事業等のさらなる充実

移動支援事業については、その充実に向け、様々な方との意見交換や検討会議が行われております。 札幌市の財政は厳しい状況にあるのは十分承知しておりますが、移動支援事業の利用対象となる外出の範囲に制限を加えず、障がいのない人と同じように外出できる配慮が必要であると考えます。 精神障がい者に対する運賃割引の適用が実施され、障がい種別による不均衡が早期に解消されるよう、引き続き国に働きかける必要があります。まず、札幌市交通局において、精神障がい者に対する運賃割引を実施するべきと考えます。

【取組状況】

 ＜移動支援事業について＞

■中・長期的な検討が必要

障がいのある方にとって、移動の自由を確保することは大変重要であり、移動支援事業につきましては、多くのご意見・ご要望が寄せられております。

札幌市としましても、使いやすい移動支援事業を目指して、これまで利用者や事業者との意見交換会等を開催しながら、継続的に制度の見直しを行ってまいりました。さらに平成24年4月には、移動支援の通学利用について、保護者が就労等で通学に付添えない世帯を対象として拡充したところです。

一方で、予算や財源確保の制約などもあり、移動支援の利用範囲を全面的に拡大することは困難な状況にありますが、今後とも、より使いやすい制度となるよう、地域住民の方々のマンパワーを活用したボランティア支援の導入なども含め、支援制度の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。

なお、障害福祉サービス事業所への通所に関しましては、平成24年4月に行われた国の報酬改定により、各事業所における送迎の実施が促進されるよう、日中活動サービス及び短期入所に対する送迎加算が創設されたところです。

（保健福祉局障がい保健福祉部）

 ＜運賃割引適用の働きかけについて＞

■平成23年度実施済、平成24年度実施（予定）

身体障がい、知的障がいと同様の運賃割引が精神障がいの方へも適用されるように、これまでも北海道と足並みをそろえて国や各交通事業者等に働きかけてまいりました。

平成24年度は、国（国土交通省）で実施された道路運送法施行規則の標準運送約款（運賃制度の基準となるもの）の見直しに向けたパブリックコメント（平成24年4月から5月に実施）の募集にも、札幌市として「早期に精神障がい者に対する運賃割引の適用を求める」意見を提出しているところです。

今後も引き続き北海道と足並みをそろえ、様々な機会をとらえて、国をはじめ、関係機関や団体等に割引制度の精神障がい者への適用を求めて、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。

（保健福祉局障がい保健福祉部）

 ＜札幌市交通局における運賃割引について＞

■中・長期的な検討が必要

札幌市では、地下鉄の開業以来、地下鉄を基軸とし、各バス路線を基軸となる公共交通機関に連携させることを基本とした公共交通ネットワークを整備する取組を続けているところです。この取組にのっとり、現在では多くのバス路線が地下鉄と接続し、かつ、乗継に当たっては乗継割引をするなど、民間バス事業者と市営交通との間で、密接な協力関係を築き上げているところです。

提言にありました地下鉄のみ先行して乗車料金の割引を実施する場合は、バスと地下鉄が、精神障がいの方に限り、異なる料金制度のもとにおかれることとなります。この場合、利用されるお客さまにとっては、乗継割引が利用できないことや、障がい者割引の適用の有無などで混乱が懸念されるところです。

また、市営交通といたしましても、バス事業者との協力や連携のないままに、先行して料金割引を実施した場合、札幌圏全体の公共交通の料金制度のあり方はもちろん、市営交通とバス事業者との今後の協力関係や市全体の交通施策における地下鉄・バスの役割分担のあり方など、多方面にわたり影響を及ぼす恐れを懸念しております。

そのため、現在交通局では、各バス会社に対する理解と協力を働きかけているところですが、なお一層働きかけを強め、地下鉄・バス同時に乗車料金の割引実施が実現できるよう努めているとともに、その実施方法について検討をいたしたいと考えております。

なお、国（国土交通省）では、道路運送法施行規則の標準運送約款の見直し（精神障がい者割引関係）を検討しており、平成24年4月から5月にパブリックコメントを実施いたしましたので、その状況も踏まえて、各バス会社に理解と協力を働きかけてまいりたいと考えております。

（交通局事業管理部）

2　防災

【提言2-1】災害時要援護者避難支援ガイドラインの周知

要援護者の避難支援について、地域に関心をもってもらうことが何より大事であることから、札幌市において、啓発の取組や、避難先施設のバリアフリーの状況などに関する情報提供を充実することが必要であると思います。 地域においても、札幌市の出前講座などを活用して、地域行事として防災訓練や勉強会等を充実することが必要であると思います。 特に、新しくできた住宅地や、マンション・アパートが多い地域では、町内会活動に関心の薄い方が少なくないという課題がありますが、町内会を中心に、地域にある福祉事業者、医療機関、マンション管理人、福祉の職業に就いていた方などと協力して、地域住民の自らの課題と認識して、防災・減災に関心をもち、取り組んでいくことが必要であると考えます。 障がい当事者も地域活動に積極的に参加していくことが重要であると思います。

【取組状況】

■平成23年度実施済　

札幌市では、平成20年3月に「札幌市災害時要援護者避難支援ガイドライン」と「災害時支えあいハンドブック」を策定し、地域が主体となって要援護者避難支援体制の整備を図っていくこととしております。

平成20年度から22年度の3年間にわたり、1区1地区でのモデル事業を実施し、その課題やノウハウなどをまとめた報告書を全町内会に配付し、情報提供を行ってきたところですが、今後も、出前講座やフォーラム等の機会を通じて、地域への普及啓発を継続してまいりたいと考えております。

また、取組の実施を希望する支援母体となる地域団体に対しては、区保健福祉部が中心となって支援してまいります。

（保健福祉局総務部）

 

【提言2-2】福祉避難所の充実

災害が発生した場合、避難所まで移動することに支援が必要な方がいるため、そのような方を把握しておく必要があります。また、障がい当事者も、避難所がどこにあるかを把握しておく必要があります。 避難が長期化するような場合には、障がい特性に応じた避難所生活における支援や配慮が不可欠となります。 障がいの状況によっては、集団での避難所生活が困難な方、介助が必要な方がいらっしゃるため、個々の状況に対応するために、学校教室を活用するなどして場所を分けるとか、様々な障がい特性について専門的に対応できる福祉避難所を用意するなど、避難所を整備する必要があると考えます。 福祉避難所は新たに建設するのではなく、地域の福祉施設や特別支援学校（養護学校）を福祉避難所として活用することも必要ではないかと思います。 避難指示や、避難所における情報提供については、障がい特性に応じた配慮が必要となります。

【取組状況】

■平成23年度実施済（一部については中・長期的な検討が必要）

札幌市では、平成23年7月に社会福祉施設等の運営者で構成される団体と「災害時における要援護者の緊急受入れに関する協定」を締結し、現在、その具体的な運用を協議しているところです。

また、収容避難場所において場所を分けることや、障がいのある方への情報提供の方法についても、検討を進めてまいりたいと考えております。

（保健福祉局総務部）

 

■平成23年度実施済（再掲）

札幌市では、平成20年3月に「札幌市災害時要援護者避難支援ガイドライン」と「災害時支えあいハンドブック」を策定し、地域が主体となって要援護者避難支援体制の整備を図っていくこととしております。

平成20年度から22年度の3年間にわたり、1区1地区でのモデル事業を実施し、その課題やノウハウなどをまとめた報告書を全町内会に配付し、情報提供を行ってきたところですが、今後も、出前講座やフォーラム等の機会を通じて、地域への普及啓発を継続してまいりたいと考えております。

また、取組の実施を希望する支援母体となる地域団体に対しては、区保健福祉部が中心となって支援してまいります。

（保健福祉局総務部）

3　就労支援

【提言3-1】就労支援施設等の活動の周知

地域には色々な障がい者就労支援施設等があり、様々な活動が行われているほか、色々な役務サービスや製品の製造が行われています。 そのような活動が地域のみなさんにも周知され、施設での活動を通じて、障がいのある人と障がいのない人が、つながりをもてるようになることが期待されます。

【取組状況】

■平成23年度実施済

札幌市では、これまでも「元気さーち（札幌市障害福祉サービス事業所等空き情報ホームページ）」により、就労支援関係の事業所の概要を検索できるようにしたり、ホームページにおいて、「障がい者地域活動支援センター等の活動と製品の紹介」を掲載したりしてきました。

http://www.sapporo-akijoho.jp/

https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/sagyosho/index.html

平成23年度においては、障がいのある方の就労を支援する事業や関係機関をわかりやすく紹介するページを新たに作成したところです。

https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/syurou/syurou-top.html

また、障がい者施設等で行っている清掃や印刷などの役務サービス等について、民間企業等への営業や、各施設への受注調整を行う「元気ジョブアウトソーシングセンター」においても、ホームページにおいて、各施設の活動紹介も積極的に行っております。

元気ジョブアウトソーシングセンターのホームページへのリンク

今後とも、引き続き、障がいのある方々の就労を支援する施設や事業などの情報提供に努めてまいりたいと考えております。

（保健福祉局障がい保健福祉部）

 

【提言3-2】企業等に対する障がい者雇用の理解促進

国における障がい者雇用の取組は、着々と進んでおりますが、制度の充実はもちろん、企業等が障がい者雇用に理解と関心をもつことが重要です。 障がいのある方の働き方は色々あり、その方にあった職場環境を整えることで、能力が発揮されます。 障がい者雇用がさらに促進されるとともに、雇用が継続され職場に定着できるよう、企業等に対する雇用推進のための支援をさらに充実していく必要があると考えます。 障がい者雇用にあたっては、特定の障がい種別に隔たることなく、様々な障がい種別や程度の方を雇用するべきと考えます。 札幌市が率先して、就労体験の機会を提供したり、障がい者雇用を積極的に推進することが重要であると思います。

【取組状況】

■平成23年度実施済

札幌市では、毎年、北海道労働局と共催で、障がいのある方を対象とした就職面接会を年2回開催しております。

平成23年度は10月と2月に就職面接会を開催し、合わせて延べ103社の参加があり、この面接会により就職した方は97名となっております。

こうした面接会を通じてより一層障がいのある方と企業の相互理解が進むよう、努めてまいりたいと考えております。

（経済局雇用推進部）

 

 

■平成23年度実施済

 

札幌市においては、企業等に対する障がい者雇用の情報提供の充実や、理解促進を図るなど、障がいのある方の雇用の場の確保に向けて取り組んでおります。

例えば、障がい者就業・生活相談支援事業所においては、平成23年10月からジョブサポーターを配置し、職場訓練等の時期から、企業や障がいのある方の間に立って、直接支援を行うことが可能となりました。

また、平成18年10月から、障がいのある人もない人も、ともに働くことのできる場を目指した「札幌市障がい者協働事業」を行っております。この事業は、障がいのある方を5人以上雇用し、他の従業員からサポートを受けながら共に働くことにより、事業としての収益性を確保しつつ、障がいのある方の継続した雇用の場となるよう、運営経費に対する補助を行っております。現在11ヵ所で60名以上の障がいのある方が雇用契約を結んで働いております。

さらに、平成23年12月からは、障がいのある方の雇用をより進めるために、民間企業等に対して、障がい者雇用の理解を促進するためのセミナー等を行う「札幌市障がい者元気スキルアップ事業」を実施しております。この事業では、セミナーの他、障がいのある方を雇用する民間企業を開拓したり、障がいのある方と民間企業を結びつけて（マッチング）、就職者を増やしたりしております。

今後とも、これらの事業を通じて、障がいのある方の雇用の場の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

（保健福祉局障がい保健福祉部）

 

■平成23年度実施済　

札幌市では平成15年度から身体に障がいのある方を対象とした採用選考を実施しております。今後も障がいのある方の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。

（総務局職員部）