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更新日：2011年2月21日
平成16年度 提言に対する取り組みの進捗状況
(16) 前 1-2-1）-(1)
各種委員会等において、障がい者の参加を進め、意見を反映させる。
（平成16年度取り組み状況： A 平成16年度実施済）
(17) □12-1（政策決定過程への障がい当事者参画の義務付け）
障がい当事者の意見が市の政策に十分反映されるように、障がい当事者の委員会への参画や声を聞く場を設ける。
（平成17年度取り組み状況： A 平成17年度実施済）
【説明】
障がいのある方の意見を反映するために、保健福祉局で設置している障害者施策推進協議会及び福祉のまちづくり推進会議において、現在も障がいのある方に委員として参加していただいております。また、災害時の要援護者支援について検討する災害時要援護者支援検討委員会及び地域支援部会においても、障がいのある方に委員として参加いただいております。
平成19年4月に施行された札幌市自治基本条例においても、「情報共有」とともに「市民参加」を推進することとしており、障がいのある方を含めたすべての市民の参加によってまちづくりを進めていくこととしております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(16) 前 1-2-1）-(2)
サービス提供者としての市役所職員の意識改革
（平成16年度取り組み状況： A 平成16年度実施済）
【説明】
自治研修センターでは、民間企業のサービス部門での経験や実績があり、この分野に精通している方を講師とし、具体的な事例を用いた「市民満足思考によるサービスアップ研修」や、職員の市民応対力向上を図るセミナーなどを実施しました。
さらに、区役所の窓口職場を研修の場として「窓口サービスアップ研修」を実施し、外部の専門家とともに、市民の視点から窓口サービスを検証し、その結果に基づいて職員自らが改善項目を考え、サービスアップに取り組みました。
また、各区役所などでは、職場独自で接遇研修を実施し、窓口等におけるサービスアップに取り組んでいます。
今後も引き続き、サービス提供者としての意識改革を図るため、各種研修を通じてサービスアップに資するよう努めてまいります。
（総務局 職員部 自治研修センター）
【説明】
市職員にとって、市民の方の声に耳を傾け、日々の業務に活かしていくことが大変重要なことと認識しております。
そうしたことから、区役所の窓口職員を対象とした「窓口サービスアップ研修」や区役所の保健福祉担当者を対象とした各種研修を通じて、職員の意識改革や市民サービスの向上を図っているところです。
今後とも、研修内容を一層充実することにより、市職員の意識改革や市民サービスの向上を図り、職員の意識が変わってきたと実感していただけるよう努力してまいります。
なお、平成18年度から区役所保健福祉担当の新任職員を対象とした研修においても「傾聴」に関する内容の講義を取り入れ、支援を必要としている方の立場に立った相談を行えるように努めております。
（保健福祉局 総務部 総務課）
(16) 前 1-2-2）-(1)
担当窓口によるサービスの不公平をなくす。
（平成16年度取り組み状況： A 平成16年度実施済）
【説明】
札幌市では、障がいのある方に対する保健福祉サービス情報について、「障がいのある方のための福祉ガイド」を毎年作成し、各種事業や制度の仕組みについてご案内しております。
また、制度改正等、障がいのある方々に影響を与える場合は、「広報さっぽろ」でお知らせするとともに、障害福祉サービスを利用されている方々へ個別のご案内やパンフレット等の配布、説明会の開催などにより改正内容に応じた臨機応変な対応を取っております。また、必要に応じて、障がい当事者の方の団体等の関係団体や関係事業所の協力を得るなど、障がいのある方々に適切な情報提供が行われるよう努めるとともに、障がいの種類や程度にかかわらず正確な内容をお伝えできるよう、障がい特性に配慮した広報に努めております。
札幌市への電話等での照会や窓口での説明の際も、内容を十分に理解いただけるよう、障がいのある方の個々の状況に応じた対応を心がけております。
今度とも、障がいのある方々が適切なサービスを選択できるよう、公平かつ適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(16) 前 1-2-2）-(2)
障がい等級、種別によるサービスの不公平をなくすとともに、ニーズに即したサービスを提供すべき。
（平成16年度取り組み状況： A 平成16年度実施済）
【説明】
札幌市の行政サービスは、基本的に全市に共通する基準で提供することから、どの区の窓口で申請されても同一のサービスを提供することとなっており、窓口が異なることによるサービスの違いは生じないものと考えております。
不公平と感じられるとすれば、保健福祉サービス、制度等の説明が十分でない場合や、市民の方とのコミュニケーションがうまく取れていない場合なども考えられます。
窓口を担当する職員に対しては、福祉制度等の各種専門研修を継続的に実施するとともに、市民の方とのコミュニケーション能力の向上を図るような職場研修を行うことなどにより、市民の方が不公平感を持たれることのないよう、サービス向上に努めております。
また、平成18年度から区役所保健福祉担当の新任職員を対象とした研修においても、政策)提言サポーターの方に区役所に対する印象等について講義をしていただいております。
（保健福祉局 総務部 総務課）
(16) 前 1-2-2）-(2)
障がい等級、種別によるサービスの不公平をなくすとともに、ニーズに即したサービスを提供すべき。
（平成16年度取り組み状況： A 平成16年度実施済）
(17) □2（サービス供給基盤の整備について）
ニーズにあったサービス提供基盤の整備を進める。また、整備を進める上で、サービス事業者の質の確保を図る。その際には、障がいの違いによる格差が生じないよう公平なサービス内容の充実を図る。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定）
【説明】
障害者自立支援法及び平成19年3月に策定した「札幌市障がい福祉計画」の基本理念の一つに「三障がいの一元化」があります。これは、障がい種別ごとに分かれていたサービスの充実を図り、どの地域でも同じようにサービスを受けられる体制づくりに努めることとしております。
また、この計画の基本的な考え方において、「どこででも必要な訪問系サービスを保障」、「希望する障がい者に日中活動サービスを保障」を掲げており、ニーズに即したサービスを提供できるよう努めることとしております。
今後とも、この計画を着実に推進していきたいと考えております。
ただし、サービスの性質や公的制度であることによる制約から、障がい種別や等級によって、受けられるサービスに違いがあります。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(16) 前 1-2-2）-(3)
サービス情報の入手格差により、不公平が生じないようにすべき。
（平成16年度取り組み状況： A 平成16年度実施済）
【説明】
障がいのある方に対する保健福祉サービス情報については、「障がいのある方のための福祉ガイド」を毎年作成し、各種事業や制度についてご案内しています。また、年度途中に事業内容に変更が生じる場合については、広報さっぽろや保健福祉局のインターネットホームページでお知らせしているほか、大きな制度改正等に際しては、必要に応じ個別に案内したり、パンフレット等を作成してお知らせしております。このほか、障がい当事者の方の団体あるいは関係団体を通じた説明、案内も行い、正確な情報をお伝えできるよう努力しております。さらに、電話によるお問い合わせの利便性を図るため、コールセンターを活用し、各種の質問にお答えしているところです。
これらのお知らせや説明に当たっては、できるだけ分かりやすく、また詳しい内容とするよう努力しているところですが、利用者それぞれの皆様の障がいの種類、程度その他の心身の状況や生活状況などにより、ご利用いただけるサービスの種類、内容が異なることに加え、最近では障害者自立支援法の施行に伴う制度改正などが続きましたことから、電話などによる照会や窓口でのご相談の際には十分に理解していただけるような詳しい説明や案内に努めているところです。
今後とも、サービス情報の入手格差により、不公平が生じることがないよう努力してまいります。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(16) 前 1-2-3）
福祉のまちづくり条例をより一層実効性を持つものにしていく。
（平成16年度取り組み状況：その他）
【説明】
札幌市福祉のまちづくり条例は、平成10年に制定しましたが、利用者や事業者から、より実態に合った整備基準を求める声や高齢の方や障がいのある方の社会進出がさらに進み、新たに整備すべき内容も出てきました。
これらを受けて、平成17年に条例の整備基準を利用実態に合うように整理するとともに、近年必要が高まっている項目を追加するなどの見直しを行いました。
（保健福祉局 保健福祉部 高齢福祉課）
(16) 前 1-2-4）
障がい者の人権を守る仕組みが必要。差別をなくし、権利を守る権利擁護システムの構築
(16) 前 1-3-1）
札幌市障がい者差別禁止条例（仮称）の制定
(16) 前 1-3-2）
NPO法人などによる権利擁護機関の創設
（平成16年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
(17) □4（障がい者差別禁止条例（仮称）について）
地方自治体では取組が遅れている「障がい者差別禁止条例」についてのワーキングチーム（作業委員会）を早期に立ち上げ、様々な障がいをもつ市民からも意見を聞きながら、自治体の中での先駆的な役割を果たす。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
まず国際的な動きとしては、平成18年12月13日に国連総会において「障害者の権利に関する条約」（Convention on the Rights of Persons with Disabilities）が採択され、平成19年9月に日本国政府も同条約に署名したところであります。
また、自治体レベルの動きとしては、平成19年7月に施行された「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」において、差別をなくすために、差別にかかわる個別事案について、各地域の相談員や県に設置される「調整委員会」が、第三者的な立場で当事者の間に入って課題の解決を図る仕組みを導入しております。
札幌市における条例の制定や、これに伴う第三者的な権利擁護機関の創設については、障害者の権利に関する条約の批准に向けた国内関連法令の検証・整備の状況を注視しながら、様々な角度から調査・検討を重ねていく必要があると考えております。
なお、今年の秋を目指し、判断力が低下した障がいのある方などが安心して相談できるよう、成年後見制度を含めた総合的な相談窓口を市社会福祉協議会に開設するとともに、当該協議会が法人として法定後見業務を開始するための取組を進めているところであります。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
（保健福祉局 総務部 総務課）
(16) 前 2-2-1）-(1)
各区で障がい当事者と町内会役員、民生委員や福祉活動をはじめ、商店街や観光協会などの人を交えた交流会、懇談会の開催
（平成16年度取り組み状況：その他）
【説明】
障がいのある方同士の意見交換とともに、障がいのある方と地域の方々が意見交換を行うことは、共生社会を築くためには、大変意義深いことと考えております。
「障がい者による政策提言サポーター制度」における意見聴取は、平成17年度以降、各区で実施しておりますが、地域との交流のあり方については、サポーターの皆さんとともに検討してまいりたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(16) 前 2-2-1）-(2)-a
教育の中で様々な障がい者福祉についての理解を進めるため、福祉協力指定校に、より積極的な役割を担ってもらう。
（平成16年度取り組み状況： A 平成16年度実施済）
【説明】
子どもたちの社会奉仕、思いやりの心を育むため、福祉活動の普及啓発に積極的に取り組む小学校、中学校及び高等学校を社会福祉協力校として指定しており、平成19年度までに373校中333校を指定しています。
社会福祉協力校に対しては、3年間の指定期間中、年額10万円の活動費助成を行っています（平成19年度は、新規指定校4校を含め計15校へ助成）。
本事業は、社会福祉協議会が実施主体となっておりますが、札幌市としては、今後も社会福祉協議会との連携を図りながら、本事業がより一層効果的に実施されるよう努めてまいりたいと考えています。
（保健福祉局 総務部 総務課）
(16) 前 2-2-1）-(2)-b
障がいのある人を積極的に講師として活用する。
（平成16年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
札幌市では、病気休暇等の代替措置として講師を採用する場合、対応する各校種及び教科の教員免許状を保持している方の中から選出を行った上で採用を決定しております。講師の任用期間については、休暇期間に対応しており、変動がある状況であります。
講師の採用に関しましては、今後も障がいの有無にかかわらず、面接等による総合的な評価に基づき、適切な資質能力を持った人物の採用に努めてまいります。
（教育委員会 学校教育部 教職員課）
(16) 前 2-2-1）-(3)
企業に向けて様々な場面を通じて障がい者雇用を進めるように関係機関や企業に働きかける。札幌市も率先して障がいのある人を職員として雇用する。
（平成16年度取り組み状況： A 平成16年度実施済）
【説明】
「さっぽろ元気ビジョン」に掲げる「障がい者の自立支援の促進」の具体化と「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨を考慮した障がい者の職場拡大を図るために、「身体に障がいのある方を対象とした採用選考」を平成15年度から実施し、これまでに37名を採用しております。
当該選考に加え、一般の部採用試験においても、障がいのある方を採用しており、今後も障がい者雇用について継続していきたいと考えております。
（総務局 職員部 人事課）
(16) 前 2-2-1）-(3)
企業に向けて様々な場面を通じて障がい者雇用を進めるように関係機関や企業に働きかける。札幌市も率先して障がいのある人を職員として雇用する。
（平成16年度取り組み状況： A 平成16年度実施済）
(17) □9-1（障がい者雇用の充実について）
障がい者の雇用を推進するために、札幌市は別枠での採用を行っているが、市の補助金、助成金を受けている社会福祉協議会など関連団体、外郭団体でも障がい者雇用を義務付けるべきである。さらに施設や社会福祉法人などで一定の割合で障がい者を雇用したり、期間雇用・臨時雇用でも障がい者雇用を促進すべきである。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
(18) □4-(1)（積極的な雇用の推進）
札幌市でも障がい者の別枠採用を既に行っているが、関連団体、外郭団体への雇用を進めたり、民間企業での雇用機会の確保の促進、法定雇用率の遵守に一層努めてください。
（平成18年度取り組み状況： A 平成18年度実施済）
【説明】
市役所内の各部局や指定団体に対しては、これまで、障がい者の雇用の推進に関する依頼文書を送付するなど働きかけを行ってきており、出資団体に関しては、雇用率未達成団体数が平成17年度調査時に11団体でしたが、平成19年1月には6団体に減少しております。今後も雇用率達成に向け、働きかけをしてまいりたいと考えております。
また、市役所に関しては、平成19年度から高等養護学校の実習生受入れを開始しており、まずは、市職員の障がい者雇用に関する理解促進を目指して、平成19年度から、法定雇用率の1.8％を上回る3.6％以上の障がい者雇用を行う企業を認定し、広くホームページ等で周知するとともに、札幌市における発注の際の優遇を目指した「障がい者多数雇用企業認定制度」を開始しております。
今後も、公共職業安定所を所管する北海道労働局や北海道の関係部局との連携をさらに密にし、民間企業等での雇用機会の拡充を関係機関とともに進めてまいりたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(16) 前 3-2-1）
重度心身障がい者医療費助成制度の見直しに際しての支援と、精神障がい者への適用も検討することが必要
（平成16年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
(17) □6（医療費について）
昨年、「重度障害者医療費給付助成事業」の見直しがされたが、その影響調査を行うとともに、医療抑制が起こらないような働きかけをする。また、精神障がい者も制度を利用できるようにする。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
北海道による影響調査につきましては、対象者1人当たり受診件数が、見直し前の平成15年度に比べ、見直し後の平成17年度は若干減少しているところであります。札幌市は独自の基準を設けるなど、受給者の負担軽減を図っているところですが、今後とも、障がいのある方や関係団体との意見交換を行いながら、制度の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
また、精神障がいのある方を対象とすることにつきましては、「重度障害者医療費給付事業」の補助主体であります北海道において、平成20年度中に実施する方向で検討されていると伺っておりますので、実施が決まり次第検討してまいりたいと考えております。
（保健福祉局 健康衛生部 医療助成課）
(16) 前 3-2-2）-(1)
民間住宅を借りる上での公的保証人制度の創設
（平成16年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
公的保証人制度の創設につきましては、自治体が連帯責任を負うこととなることや、厳しい財政状況等の理由から困難であると考えております。
しかし、今後さらに障がいのある方の施設や病院からの地域移行を進めていくために、平成19年10月から、仲介業者や家主との話合い、賃貸契約の際のサポートなどを行う「障がい者住宅入居等支援事業」を開始したところであります。
現在、この事業と連動し、北海道が主体となり、民間賃貸事業者団体なども参加して、障がいのある方の入居可能な物件情報をデータベース化するなどの検討も進めており、この検討の中で、民間事業者に対する障がいのある方の居住事情等に関する理解が進むよう北海道とともに働きかけてまいりたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(16) 前 3-2-2）-(2)
市営住宅の障がい者枠（障がい者対応住宅）の増設
（平成16年度取り組み状況： B 平成17年度予算に計上して実施予定）
(18) □2-(1)（安心して暮らせる住居の確保）
市営住宅の車いす対応戸数をもっとふやす。
（平成18年度取り組み状況： B 平成19年度予算に計上して実施予定）
【説明】
平成16年度以降の車いす対応住宅建設戸数は、次の表のとおりです。
札幌市が直接供給するものは4％の供給目標を掲げていますが、敷地の状況や住戸の配置計画、また建替団地においては従前からの居住者との関係などから、目標の達成が難しい場合がありますので、ご理解ください。
（都市局 市街地整備部 住宅課）
| 団地名 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設戸数 | うち車いす | 建設戸数 | うち車いす | 建設戸数 | うち車いす | 建設戸数 | うち車いす | ||
| 市直接型 | 青葉（建替） | 120 | 4 | 84 | 3 | 214 | 9 | 90 | 2 |
| 真駒内本町 | 80 | 4 | |||||||
| 菊水上町 | 63 | 3 | |||||||
| 幌北（建替） | 154 | 6 | |||||||
| 計 | 200 | 8 | 147 | 6 | 368 | 15 | 90 | 2 | |
| 率 | 4.0% | 4.1% | 4.1% | 2.2% | |||||
| 借上型 | ノースライフ30 | 22 | 1 | ||||||
| フォレスト清田 | 20 | 1 | |||||||
| ライフステージN42 | 49 | 1 | |||||||
| グリンコートしんかわ | 57 | 1 | |||||||
| （仮称）レジデンス篠路 | 72 | 2 | |||||||
| （仮称）グランドコート東苗穂 | 20 | 1 | |||||||
(16) 前 3-2-2）-(3)
新設のグループホームに対する支援と、市営住宅のグループホームへの積極的な転用
（平成16年度取り組み状況： B 平成17年度予算に計上して実施予定、 C 中・長期的な検討が必要）
（平成16年度取り組み状況： D 取り組み困難）
【説明】
公営住宅のグループホームへの活用は、入居者募集を行ったにもかかわらず空き住宅があるなど、公営住宅の管理に著しい支障のない範囲内で認められています。
札幌市の空き住宅の応募倍率は、近年約40倍の高倍率となっており、転用できる空き住宅がありません。
したがいまして、今のところ、ご希望に応えられない状況になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
（都市局 市街地整備部 住宅課）
【説明】
札幌市では、現在第2次新まちづくり計画や障がい福祉計画に基づいてグループホーム・ケアホームの設置に力を入れているところです。
市営住宅等は、特定の利用者に対し提供するものとはされていないことや札幌市内の住宅事情からして、市営住宅をグループホームに供するということは原則考えておらず、民間の住宅等の活用をお願いしているところです。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(16) 前 3-2-3）-(1)
一般企業に、障がい者や企業が利用できる既存制度の周知を図るとともに、新たな就労形態を提案していく。→a）特例子会社制度 b）障がい者ワークシェアリング方式
（平成16年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
札幌市としては、毎年度発行している「札幌市障がい保健福祉概要」で「就労」の項目を設け、関係行政機関が行っている各種助成等の制度を紹介しておりますので、民間企業にも浸透するよう関係機関とともに周知を図っていきたいと考えております。
新たな就労形態の提案に関しては、平成20年の秋ごろを目指し、重度の障がいのある方などを対象に、民間派遣会社を活用して、民間企業で一定期間、派遣形態による雇用を試行的に行う「元気はっけん（派遣）事業」を実施する予定であります。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(16) 前 3-2-3）-(2)
福祉的就労の場として、経済的基盤の弱い小規模作業所への支援が必要
（平成16年度取り組み状況： B 平成17年度予算に計上して実施予定）
(17) □10-1（小規模通所授産施設［小規模作業所］への支援について）
一般就労が困難な障がい者にとって地域の中にある作業所は、重要な生活の拠点であるが、作業所によっては生産性が非常に厳しいところもあることから、作業所への運営補助は必要である。
（平成17年度取り組み状況： A 平成17年度実施済）
【説明】
小規模共同作業所については、平成19年度46か所に対し補助を実施しており、障害者自立支援法の新体系への移行も働きかけているところです。
しかし、重度障がい者を中心とする作業所については、新体系への移行が難しい場合も想定されることから、当面は、引き続き、補助を実施していく予定で考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(16) 前 3-2-3）-(3)
障がい者（精神・知的）がホームヘルパーとして就労できるように取り組む。
（平成16年度取り組み状況： A 平成16年度実施済、 C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
平成19年度に、手稲区とNPO法人、養護学校が連携し、高等養護学校卒業生など知的障がいのある方を対象にホームヘルパー3級の養成講座を試行的に実施しております。
この取組は、平成19年度末に公表した、平成22年度までに札幌市が重点的に取り組んでいく事業等をまとめた「第2次新まちづくり計画」でも事業化しており、今後その実施の中で、就労につなげていく方策等も検討していきたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(16) 前 3-2-4）-(1)
誰もが使いやすいユニバーサルデザインを基本として、それだけで対応できないバリアフリーも必要（例：観光バス、長距離バスのリフト付バス）
（平成16年度取り組み状況：その他）
【説明】
札幌市では、これまでも、都心まちづくり計画、交通バリアフリー基本構想、公共サイン基本計画等にユニバーサルデザインの考え方を取り入れて策定してきました。
また、バリアフリーへの対応については、福祉のまちづくり条例の整備基準を遵守することで推進しています。
（保健福祉局 保健福祉部 高齢福祉課）
(16) 前 3-2-4）-(2)
誰もが使いやすい「まち」、「公共交通」にするため、より一層ユーザー（障がい者）からの声を反映させるべき。
（平成16年度取り組み状況： A 平成16年度実施済、 C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
札幌市では、これまで平成15年4月に策定した「札幌市交通バリアフリー基本構想」に基づき、バリアフリー化の取組を進めてまいりました。平成18年12月には「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）が施行されたことから、平成19年度から当該基本構想の見直しに着手しております。現在、「札幌市福祉のまちづくり推進会議」において、学識経験者や関係団体からの代表、公募の市民も交えて議論を行っており、今後、見直し案ができた段階でパブリックコメントを実施し、広く意見を募集したいと考えております。
（市民まちづくり局 交通計画部 交通企画課）
【説明】
（平成19年提言書 ■6-10の回答と同じ。内容は、こちらをご覧ください。）
特に多くの人が利用する施設を札幌市が新築等を行う場合は、設計の段階から障がい者団体の方の相談して、意見を聞くとともに、完成前にも現地確認をお願いするようにしています。
（保健福祉局 保健福祉部 高齢福祉課）
(16) 前 3-2-4）-(3)
障がい者福祉に関連する委員会、担当部局との連携を強化し、トータルなまちづくりを目指す。
（平成16年度取り組み状況：その他）
【説明】
福祉のまちづくりに係る事業を行うに当たっては、関係部局との連携を密にするとともに、福祉のまちづくり推進会議等と関係する委員会とも連携しながら、よりよいまちづくりのために努めていきたいと考えています。
現在、福祉のまちづくり推進会議では、法令上の基準に適合していた地下鉄琴似駅エレベーター横の階段において、電動車いすを利用していた方が亡くなるという転落事故発生を受けて、「数値化されたバリアフリー基準に頼るのではなく、障がいのある方や高齢の方の力を借りて、人の目で確認していくバリアフリー」の基準を検討しています。
また、福祉のまちづくり推進会議と並行して庁内関係部局の調整会議を開催し、協議を行っています。
（保健福祉局 保健福祉部 高齢福祉課）
(16) 前 3-2-5）-(2)
札幌市手話通訳、要約筆記派遣制度の充実
（平成16年度取り組み状況： A 平成16年度実施済）
【説明】
札幌市では、手話通訳制度として、「手話通訳者等養成派遣事業」と「手話通訳者上級養成事業」を実施しております。
「手話通訳者等養成派遣事業」においては、養成事業と派遣事業を行っており、養成事業として、初心者向けの「手話講習会」、中級者向けの「中級手話講習会」を開催し、市民の方々の手話技術の向上と聴覚に障がいのある方に対する理解の促進を図っております。
また、派遣事業としては、聴覚に障がいのある方等の依頼に応じて手話通訳者の派遣を行っており、平成15年度においては派遣件数が4,522件であったものが、平成18年度には5,554件に増加し、今年度につきましても、昨年度を上回る状況が見込まれており、手話通訳制度は充実してきております。
「手話通訳者上級養成事業」においては、札幌市の登録手話通訳者認定レベルの技術取得を目的とした「手話通訳者養成講座」を開催しております。平成19年度は、12名の方がこの講座を修了され、平成20年度におきましても、本市において講座を実施する予定ですが、平成18年に施行された障害者自立支援法により、手話通訳者の養成については、都道府県が実施すべき事業となりましたので、できるだけ早く、北海道に事業を移管することを目指しています。
次に、札幌市における要約筆記派遣制度につきましては、昭和61年から「要約筆記奉仕員派遣事業」を実施しております。本事業においては、要約筆記奉仕員の養成と派遣を行っており、平成15年度は55名であった奉仕員が、平成18年度には80名にまで増員となり、平成18年度においては、780件の派遣を実施いたしました。
今後とも、派遣事業に関する多様なニーズに応えられるよう、制度の充実に努めてまいります。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(16) 前 3-2-5）-(3)
家族への支援（レスパイトサービス）
（平成16年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
家族への支援、いわゆるレスパイトサービスとは、障がいのある方を介護する親・家族を一時的に、一定の時間、その介護から離れることによって、日ごろの心身の疲れを回復できるようにする援助であると言われております。
公的な制度としては、このような支援のみを目的とした事業は実施しておりませんが、例えば、短期入所や日中一時支援等の事業は、障がいのある方へのサービス提供のほか、家族にとっても介護疲れを癒したり、リフレッシュを図るための友好な時間を確保するという一面もあり、間接的な家族への支援（レスパイトサービス）といえます。
障がいのある方のご家族の負担を少しでも軽減し、地域における障がいのある方の自立とその家族がよりよい生活を維持できるように、各種障害福祉サービスを組み合わせて活用していただきたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
平成17年度提言に対する取り組みの進捗状況
(17) □1-1（相談体制の充実と整備）
様々な障がいをもつ人の生活すべてにわたって相談できるよう、市の担当窓口職員などの相談援助技術の質的な向上を図るとともに、担当者によって説明内容が変わることのないよう研修等を通じて統一を図る。
（平成17年度取り組み状況： A 平成17年度実施済）
【説明】
福祉に関する市民のニーズは多様化しておりますが、そうしたニーズに合った支援につなげ、きめの細かい配慮を行うためには、窓口職員に深い知識と豊富な経験が求められます。
また、近年、障がい福祉関係分野においては、制度の改正が度々行われており、職員の不断の研さんと、それを担保するような機会の継続的な確保がますます重要となっております。
札幌市では、これまでも新任職員を含む職員研修や勉強会などを行い、専門性と統一性を確保してまいりましたが、今後も、窓口の職員のみならず、障がい福祉に関係する職員の質的な向上や市民の方とのコミュニケーション能力の向上を図るため、研修体制の強化に一層取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、区や本庁と関係機関との連携・協力体制を強化し、適正なサービスの提供)に努めてまいります。
なお、平成18年度から区役所保健福祉担当の新任職員を対象とした研修において、政策提言サポーターの方に区役所に対する印象等について講義をしていただいております。
（保健福祉局 総務部 総務課）
【説明】
障害福祉サービスを利用される障がいのある方々のニーズは、生活全般にかかわるため、複雑多岐にわたっており、相談窓口となる各区役所の職員には、障がいのある方々やその家族の意向を的確に把握するコミュニケーション技術と福祉制度にかかわる広範かつ正確な知識が求められるものと考えております。
こうした点を踏まえて、札幌市においては、これまでも様々な研修や定例係長会議等を実施してサービスの向上を図るとともに、制度改正等の際には、担当係長や担当職員に対する説明会を実施することにより、職員による対応の差が生じないように努めております。
今後とも、障がいのある方々の生活全般に配慮するとともに、障がいのある方々とその家族が適切なサービスを選択できるよう、職員研修や職員会議の充実に努めることにより、公平かつ適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(17) □1-2（相談体制の充実と整備）
各種福祉サービスの内容について、障がいの違いによる情報の格差が生じないよう公平で適切な情報開示、的確な情報提供を行う。
（平成17年度取り組み状況： A 平成17年度実施済）
【説明】
札幌市では、障がいのある方に対する保健福祉サービス情報について、「障がいのある方のための福祉ガイド」を毎年作成し、各種事業や制度の仕組みについてご案内しております。
また、制度改正等、障がいのある方々に影響を与える場合は、「広報さっぽろ」でお知らせするとともに、障害福祉サービスを利用されている方々へ個別のご案内やパンフレット等の配布、説明会の開催などにより、改正内容に応じた臨機応変な対応を取っております。また、必要に応じて、障がい当事者の方の団体等の関係団体や関係事業所の協力を得るなど、障がいのある方々に適切な情報提供が行われるよう努めるとともに、障がいの種類や程度にかかわらず正確な内容をお伝えできるよう、障がい特性に配慮した広報に努めております。
札幌市への電話等での照会や窓口での説明の際も、内容を十分に理解いただけるよう、障がいのある方の個々人の状況に応じた対応に心がけております。
今後とも、障がいのある方々が適切なサービスを選択できるよう、公平かつ適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(17) □2（サービス供給基盤の整備について）
ニーズにあったサービス提供基盤の整備を進める。また、整備を進める上で、サービス事業者の質の確保を図る。その際には、障がいの違いによる格差が生じないよう公平なサービス内容の充実を図る。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定）
【説明】
(16) 前 1-2-2）-(2)と一括で回答しております。内容は、こちらをご覧ください。
(17) □3-1（障がい者の権利擁護システムについて）
障がい者が生活する上で、様々な権利侵害などが起きないように、解決に向けての取組を充実する。
（平成17年度取り組み状況： A 平成17年度実施済）
【説明】
札幌市では、平成11年度から、障がいのある方の権利擁護などの相談に応じる「障害者あんしん相談事業」を札幌市社会福祉協議会に委託し実施するとともに、平成14年度からは、知的障がいや精神障がいによって判断能力が十分でない方で、成年後見制度の利用に関して親族の申立てが見込めないなど一定の要件を満たす場合に、市長が代わって申立てを行う取組を実施しております。
また、現在、権利擁護の充実を図るため、平成20年の秋を目指し、判断力が低下した障がいのある方などが安心して相談できるよう、成年後見制度を含めた総合的な相談窓を札幌市社会福祉協議会に開設するとともに、当該協議会が法人として法定後見業務を開始するための取組を進めているところであります。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
（保健福祉局 総務部 総務課）
(17) □3-2（障がい者の権利擁護システムについて）
福祉サービスに関する決定などの際、当事者が納得を得られない場合には、その決定理由を公開するとともに、障がい当事者も参加した独立の“審査会”をつくって、双方の主張を公平に判断すべきである。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定）
【説明】
障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年10月から障害福祉サービスの提供に際して、障害程度区分認定の判定や支給決定については、障がい福祉の専門家で構成される市町村審査会に諮ったり、意見をいただくことにより、公平性や透明性を図っております。
また、市町村の決定に不服がある場合には、都道府県に設置する専門家で構成されている不服審査会において、申請者の意見を聴いた上で、公平かつ客観的な立場から審査し、判断をしているところであります。
なお、申請者が納得を得られない場合の決定理由の公開につきましては、個人情報保護の観点から公開できないことをご理解願います。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(17) □4（障がい者差別禁止条例（仮称）について）
地方自治体では取組が遅れている「障がい者差別禁止条例」についてのワーキングチーム（作業委員会）を早期に立ち上げ、様々な障がいをもつ市民からも意見を聞きながら、自治体の中での先駆的な役割を果たす。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
(16) 前 1-2-4）、1-3-1）、1-3-2）と一括で回答しております。内容は、こちらをご覧ください。
(17) □6（医療費について）
昨年、「重度障害者医療費給付助成事業」の見直しがされたが、その影響調査を行うとともに、医療抑制が起こらないような働きかけをする。また、精神障がい者も制度を利用できるようにする。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
(16) 前 3-2-1）と一括で回答しております。内容は、こちらをご覧ください。
(17) □7-1（通行権の確保について）
障がい者の自由な移動の権利が保障されていない現状から、それを補うものとして福祉有償運送を行っているSTSの役割は大きい。そこで、STSの運営に対しての支援が必要である。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
福祉有償運送については、平成18年10月に道路運送法が改正され、同法第79条に基づく登録制度となりました。その中で、市町村は地域の福祉や運送に関する有識者によって構成する運営協議会を開催し、当該運送の必要性などを協議することとされています。
確かに、積雪寒冷地である札幌市において、障がい者や高齢者等の移動困難者については、個別輸送としての福祉有償運送の役割は大きく、改正法のもとでも、利用者の安全が十分に確保されるように努める必要があると考えております。
そこで、札幌市においても、運営協議会を2か月に1回程度開催し、改正法のもとでの制度のあり方や札幌市での具体的な取扱いについて協議を進め、現在まで約57の団体が登録（みなし登録）をしております。
今後についても、登録を希望する団体に関する協議を行うとともに、利用者に対する事業者情報の提供を始めとした制度の周知について取り組みたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(17) □7-2（通行権の確保について）
通勤、通学、通所の送迎を自費負担に頼らざるを得ない現在の基準では、我々は将来を選択することができない。
（平成17年度取り組み状況： D 取り組み困難）
【説明】
移動支援につきましては、札幌市では、従前からの考え方を踏襲しており、原則として、買い物や研修会など一日の範囲内で用務を終える余暇活動や社会参加を想定し、通年かつ長期にわたる外出や経済活動に係る外出は対象外としているため、通勤、通学、通所を移動支援事業の対象とすることは難しいと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(17) □8（住居について）
身体、知的、精神、難病などいずれの障がい者にとっても住居確保の問題は大きい。特に知的障がい者や精神障がい者のグループホームへの支援は一層必要で、身体障がい者のグループホームも市独自に設置すべきである。さらに福祉ホームも各区に設置していかなければならない。
（平成17年度取り組み状況： A 平成17年度実施済、 C 中・長期的な検討が必要）
(18) □2-(3)（住居：安心して暮らせる住居の確保）
知的障がいの人や精神障がいの人向けだけでなく、身体障がいの人のグループホームも補助対象とする。
（平成18年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
知的障がい、精神障がいのある方のグループホームについては、札幌市障がい福祉計画でも目標数を持って設置を行っているところです。
身体障がいの方のグループホームについては、札幌市でも国に対し意見を上げているところです。この点に関しては国の動向も見極めながら、より利用者に望まれているサービスを模索していく必要があると考えております。
地域生活支援事業に位置付けられている福祉ホームについては、平成19年度末現在、身体障がい者の福祉ホームが2か所、精神障がい者の福祉ホームが1か所あります。
今後の福祉ホームの整備につきましては、利用者のニーズや既存の入所施設の活用の可否、住居に関する他の施策との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(17) □9-1（障がい者雇用の充実について）
障がい者の雇用を推進するために、札幌市は別枠での採用を行っているが、市の補助金、助成金を受けている社会福祉協議会など関連団体、外郭団体でも障がい者雇用を義務付けるべきである。さらに施設や社会福祉法人などで一定の割合で障がい者を雇用したり、期間雇用・臨時雇用でも障がい者雇用を促進すべきである。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
(16) 前 2-2-1）-(3)、(18) □4-(1)と一括で回答しております。内容は、こちらをご覧ください。
(17) □9-2（障がい者雇用の充実について）
納付金を払って障がい者雇用を免れる実態があるので、法定雇用を守り、必ず障がい者雇用をさせるべき。障がいや体力によって労働時間を短縮するなど、その人に合った働き方をしてもらうことも必要である。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
法定雇用率未達成企業の指導に関しては北海道労働局が行っておりますが、札幌市としても当該機関と連携するなど、雇用率順守に向けた働きかけを行っていきたいと考えております。
また、障がい特性などによる就労形態への配慮等に関しても、理解が進むよう関係機関とともに周知等をしていきたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(17) □9-3（障がい者雇用の充実について）
IT技術を活用した障がい者の在宅就労支援に関するプロジェクトを企業やNPOらと立ち上げるサポートを市として行う。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定）
【説明】
平成17年度に、外部の有識者を委員とした在宅就労支援検討会議で、ITを活用した在宅就労支援策に関する提言をいただき、これを受け、平成18年度から、支援団体に対する補助を開始しております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(17) □9-4（障がい者雇用の充実について）
指定管理者に業務を委託する上で、障がい者を雇用している若しくは新たに雇用しようとしている事業所又は障がい者福祉に関連するNPO法人と連携する事業所を選考基準に入れる。
（平成17年度取り組み状況： A 平成17年度実施済）
【説明】
（平成19年提言書 □3-6の回答と同じ。内容は、こちらをご覧ください。） 指定管理者候補者を選定する際の選定基準として、「職員の雇用、再委託、物品の調達等について、障がい者の雇用など福祉施策への取組に配慮がなされているか」を定めており、応募の際の提出書類に障害者法定雇用率の達成状況や福祉施策への取組を記載した書類の提出を求めています。
また、指定管理者となる団体との協定書において、管理の基準として、「管理業務を行うに当たり、職員の雇用、再委託、物品の調達等を行う場合は、障がい者の雇用など福祉施策への取組に努めてください」と定めることとしています。
（総務局 市政推進室 市政推進部 推進課）
(17) □10-1（小規模通所授産施設［小規模作業所］への支援について）
一般就労が困難な障がい者にとって地域の中にある作業所は、重要な生活の拠点であるが、作業所によっては生産性が非常に厳しいところもあることから、作業所への運営補助は必要である。
（平成17年度取り組み状況： A 平成17年度実施済）
【説明】
(16) 前 3-2-3）-(2)と一括で回答しております。内容は、こちらをご覧ください。
(17) □10-2（小規模通所授産施設［小規模作業所］への支援について）
老朽家屋や狭いアパートなどを借りている実情を考慮し、公共施設の一角を提供するような方法を考えてほしい。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要、 D 取り組み困難）
【説明】
公共施設は、ある一定の目的で整備されているものであり、その一角を作業所の場として提供することは本来の目的と異なる利用形態となることから、様々な制限が想定され、難しい場合も多いと考えておりますが、既存の社会資源を有効に活用することは重要なことだと認識しており、実際にエルプラザや清田区役所等の喫茶コーナーは、民間事業者の撤退後、作業所等に貸与しております。
今後とも、公共施設の空きスペースや、不用の建物等が生じた場合は、個々の状況に応じて、障がい者施設等への活用の可否について、関係部局と連携し検討してまいりたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(17) □12-1（政策決定過程への障がい当事者参画の義務付けについて）
障がい当事者の意見が市の政策に十分反映されるように、障がい当事者の委員会への参画や声を聞く場を設ける。
（平成17年度取り組み状況： A 平成17年度実施済）
【説明】
(16) 前 1-2-1）-(1)と一括で回答しております。内容は、こちらをご覧ください。
(17) □12-3（政策決定過程への障がい当事者参画の義務付けについて）
障がい者による政策提言サポーター制度を引き続き市の重点政策として位置付け、各部局との連絡調整を緊密にして、縦割り行政の弊害をなくすとともに、他の委員会等との整合を障がい福祉課が調整し報告する。議会との交流や広報活動にも努めるべき。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定）
(18) □9-(2)（提言の実行）
提言書及び取り組み状況について、すべての市議会議員、市職員に周知し、障がい者が直面している問題について認識していただきたい。
（平成18年度取り組み状況： A 平成18年度実施済、 B 平成19年度予算に計上して実施予定）
【説明】
「障がい者による政策提言サポーター制度」の発足以来、4年が経過し、この間、4回の提言書をいただいております。いずれの提言書も、障がいのある方を取り巻く課題について、当事者の視点に立った提言となっており、札幌市の障がい福祉施策を進める上で、大きな役割を果たしてきております。
いただいた提言書については、各部局における取り組み状況を障がい福祉課で取りまとめて公表しておりますが、今後とも、各部局と相互に連携を取りながら、障がい福祉施策をより一層推進していきたいと考えております。
また、提言書及び提言書に対する取り組み状況については、市議会議員、市記者クラブ、市職員に配布しております。さらに、平成19年8月には、サポーター制度のホームページを開設し、PRに努めているところであります。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(17) □13（障がい者理解教育の充実について）
欧米では日本ほどハード面に資金を投入していないが、障がいをもつ人は安心かつ安全に社会参加できるようになっている。我が国との大きな違いは、障がい者理解教育の差によるところが大きい。札幌市においても学齢に応じた適切な障がい者理解教育を徹底するよう強く希望する。
（平成17年度取り組み状況： A 平成17年度実施済）
【説明】
教育委員会では、学校教育の重点において、交流及び共同学習の積極的な促進を位置付けており、各学校においては、総合的な学習の時間等を通して、障がいのある人の困難や、支え合う社会の仕組み、施設等について、学習を行っています。
さらに、特別支援学校に通う子どもについては、保護者の方からの申込みにより、子どもが住む地域の学校を地域学習校として指定し、その取組について、保護者の方に伝えることや、行事に参加することなどを通して、障がいのある子どもの理解の啓発を進めています。
（教育委員会 学校教育部 教育推進課）
(17) □14（法令・条例等の遵守について）
障がい者のまわりでは、安心かつ安全な社会生活を送れるように法令や条例、規則などが制定されている。しかし、これらの中には罰則のないものもあり、関係行政機関が適切に執行しないことにより、空文化と形骸化が定着している。これら法令等の遵守と関係職員の意識改革、一層の努力に期待する。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
札幌市福祉のまちづくり条例では、市民、事業者、市が協力して福祉のまちづくりを進めることとしております。また、建築物等の施設を整備する際は、障がいのある方や高齢の方が施設を利用しやすいよう、条例に定める施設整備基準の遵守を義務としており、指導、助言を行っております。
条例上、施設整備基準不適合となった場合の罰則規定等はありませんが、バリアフリーは、市民のご理解、ご協力のもとに進めていくものであると考えています。
（保健福祉局 保健福祉部 高齢福祉課）
平成18年度提言に対する取り組みの進ちょく状況
1.理解促進
(18) □1
市役所庁舎をはじめ、各区の催しなどで地域の小規模作業所製作品の販売コーナーを設けたり、市内の公共施設を利用してミニ展示コーナーを設けるなど、がんばっている障がい者への理解促進につとめてください。
（平成18年度取り組み状況： A 平成18年度実施済）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
平成19年度は、9月に市役所1階ロビーにおいて、授産製品の試食会を実施したほか、年末には地下1階にしめ飾りの販売の場を提供しております。
また、各局区に対しては、授産製品の販売促進に関して、発注と販売機会の拡大について働きかけ、イベント開催の際に販売スペースを設けるなどの取組が広がりだしてきております。
ミニ展示コーナーに関しても、区や社会福祉総合センター等で現在検討を進めており、今後も授産製の販売等を通じ、障がいに対する市民理解を進めていきたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
2.住居
(18) □2-(1)（安心して暮らせる住居の確保）
市営住宅の車いす対応戸数をもっとふやす。
（平成18年度取り組み状況： B 平成19年度予算に計上して実施予定）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
(16) 前 3-2-2）-(2)と一括で回答しております。内容は、こちらをご覧ください。
(18) □2-(2)（安心して暮らせる住居の確保）
市営住宅に障がい者優先枠をつくる。さらに、特に単身者の住宅さがしが困難なので居住サポート事業を実施する。
（平成18年度取り組み状況： D 取り組み困難）
（平成18年度取り組み状況：その他）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
市営住宅の入居に関しては、障がいのある方の優遇制度（当選確率を高める方法）を採用していますが、平均応募倍率が約40倍という状況があり、他の世帯に優先して入居できる枠を設けることは、現時点では困難です。
（都市局 市街地整備部 住宅課）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
平成19年10月から、施設や病院などから地域で一人暮らしを始める障がいのある方に対し、仲介業者や家主との話合い、賃貸契約の際のサポートなどを行う「障がい者住宅入居等支援事業」を開始しております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(18) □2-(3)（住居：安心して暮らせる住居の確保）
知的障がいの人や精神障がいの人向けだけでなく、身体障がいの人のグループホームも補助対象とする。
（平成18年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
(17) □8と一括で回答しております。内容は、こちらをご覧ください。
3.まちづくり
(18) □3-(1)-a（安心・安全に社会活動ができるまちづくり・臆することなく出かけられるまちへの改革）
公共施設を建設する際は、設計段階より障がい者の意見を聞いてほしい。
（平成18年度取り組み状況： A 平成18年度実施済）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
（平成19年提言書 ■6-10の回答と同じ。内容は、こちらをご覧ください。）
特に多くの人が利用する施設を札幌市が新築等を行う場合は、設計の段階から障がい者団体の方と相談して、意見を聞くとともに、完成前にも現地確認をお願いするようにしています。
（保健福祉局 保健福祉部 高齢福祉課）
(18) □3-(1)-b（安心・安全に社会活動ができるまちづくり・臆することなく出かけられるまちへの改革）
これからも道路の段差解消や、点字ブロックの正しい敷設（色、形）に努めてください。
（平成18年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
（平成18年度取り組み状況： A 平成18年度実施済）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
本市では、「札幌市福祉のまちづくり条例」の趣旨に沿った「歩道施工ガイドライン」を平成12年4月に策定しております。
このガイドラインは、目の不自由な方や車いす利用者などが安全・安心に通行できるよう、視覚障がい者用誘導ブロック（色・形）の標準的な設置基準や、歩道のこう配、段差の解消について規定し、歩道整備の指針となるもので、策定後に整備した歩道については、バリアフリー対応が図られているところでございます。
バリアフリー事業における進ちょく状況は、「札幌市交通バリアフリー基本構想」で策定された、「都心」、「副都心」、「麻生」の3つの重点整備地区において「優先的に整備するべき道路（特定経路約27km）」について、約8割のバリアフリー化が済んでおり、平成22年度中の完了を目指しています。
また、あんしん歩行エリア事業では、歩行者・自転車の交通事故対策に合わせて、地下鉄駅や公共施設等を結ぶ歩行者の交通量が多い道路のバリアフリー化を行いました。
今後も、優先度の高いバリアフリー事業や、あんしん歩行エリア事業等の地区内道路を、まず再点検し整備を進めてまいりたいと考えておりますし、道路の新設及び改築工事を行うに当たっては、このガイドラインを適用し、バリアフリー化に取り組むこととしています。
（建設局 土木部 業務課）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
札幌市福祉のまちづくり条例の整備基準では、歩道の切下げ部分の段差は2cm、こう配は20分の1（5%）を基準として、車いす利用者が通行する際に支障とならないようにしています。また、視覚障がい者の通行の安全を確保する必要がある部分には、日本工業規格に定める点字ブロックを敷設することとしています。
なお、平成18年6月に制定したバリアフリー新法においても、条例の整備基準と同様の内容となっています。
（保健福祉局 保健福祉部 高齢福祉課）
(18) □3-(1)-c（安心・安全に社会活動ができるまちづくり・臆することなく出かけられるまちへの改革）
ノンステップバスをもっと増やし、障がい者やお年寄りも利用しやすくしてほしい。
（平成18年度取り組み状況： B 平成19年度予算に計上して実施予定）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
バリアフリーという観点から市内の各乗合バス事業者は、ノンステップバスの導入に努めております。
しかし、購入価格が高額なことから、札幌市では補助制度を設け、補助金を交付することにより、導入の促進を行っているところです。
平成19年度においては、市内の各乗合バス事業者に対し、ノンステップバス6台分の導入費用の一部を補助する予定であり、今後ともバスの利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
（市民まちづくり局 総合交通計画部 交通企画課）
(18) □3-(1)-d（安心・安全に社会活動ができるまちづくり・臆することなく出かけられるまちへの改革）
歩道、横断歩道について、重点的に除雪すべき箇所や、除雪の仕方などについても障がい者や障がい者団体の声を聞いてください。
（平成18年度取り組み状況： B 平成19年度予算に計上して実施予定）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
平成19年8月9日、札幌市身体障害者福祉センターにおいて、障がい者団体と意見交換会を実施し、雪対策の概要を説明し、意見交換を行った。
いただいた意見のうち、今年の冬から対応可能なものは実施していく。
○ 今年の冬から実施する項目
排雪時における誘導において、障がい者（声の出ない方）が運転する車もあることを認識して行うことを周知する。
音響付信号機の横断歩道の除雪は、スピーカーから左右1メートルずつ除雪するよう周知する
（札幌市除雪業務委託仕様書〔平成19年度版〕に追加）。
歩行者用信号機の押しボタンが雪に埋まらないような除雪を行うよう周知する。
○ 関係機関への情報提供
バス停の乗降位置が変わらない除雪を行うよう、関係バス事業者に情報提供していく。
今後も、除雪業務においては、これらのことを徹底するとともに、状況に応じた柔軟な対応や業務改善等に努めていきたいと考えております。
（建設局 管理部 雪対策室) 計画課）
(18) □3-(2)（安心・安全に社会活動ができるまちづくり・積極的に活動できる地域づくり）
地域にある障がい者施設や作業所などと町内会とで、各種活動を通じて相互交流を図る。
（平成18年度取り組み状況：その他）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
平成19年度におきましては、各施設に対して原則として毎年1回の頻度で行っております障がい福祉施設実地監査に際しまして、各施設それぞれの状況に応じながら、町内会との各種活動を通じた相互交流について促進していくように啓もうを行っております。今後も実地監査に際して啓もうを行ってまいりたいと考えております。
（保健福祉局 監査指導室 監査指導課）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
障がい者施設と地域の町内会との交流につきましては、町内会の夏祭りや施設のお祭りなどにより相互に交流を行っているところがあり、また施設の行事や作業のお手伝いに、地域からボランティアとしても来ていただいているところもあります。
また、札幌市としては、「福祉と多世代のふれあい公園づくり事業」として、「年齢や障がいの有無にかかわらず、ともに楽しく利用できる仕組みづくり」を目的に、平成20年度に白石区平和通の白石東公園を一部再整備することとしております。
このため、平成19年度は、この地域の町内会の方々や、近隣にある身体、知的、精神の各障がい者施設及び保育園の職員や利用者に出席していただき、「白石東公園再整備計画ワークショップ」を開催し、意見交換を行っているところです。
このような活動を通じて、町内会と障がい者施設等の相互交流が、さらに促進されるものと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
4.就労
(18) □4-(1)（積極的な雇用の推進）
札幌市でも障がい者の別枠採用を既に行っているが、関連団体、外郭団体への雇用を進めたり、民間企業での雇用機会の確保の促進、法定雇用率の遵守に一層努めてください。
（平成18年度取り組み状況： A 平成18年度実施済）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
(16) 前 2-2-1）-(3)、(17) □9-1と一括で回答しております。内容は、こちらをご覧ください。
(18) □4-(2)-a（積極的な雇用の推進・就労機会の推進）
広報さっぽろの配布を小規模作業所へ委託
（平成18年度取り組み状況： A 平成18年度実施済）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
平成18年5月号から、希望する小規模作業所等の障がい者施設で、広報さっぽろの配布を試行的に実施しています。
平成18年5月号からは8施設、平成19年5月号からは10施設で実施しています。
※一部当たりの単価＝12.86円、一回の部数＝約270部
年間委託料（1施設当たり）＝約41,000円
○ 配布施設
・ ユートピア共同作業所 ・ ありすくらぶ ・ てのひら工房
・ ノビロ青年の家 ・ ジャンプレッツ ・ ひのき
・ 札幌麻生コスモス作業所 ・ オーロラ第2共同作業所
・ 地域活動支援センター札幌マック ・ 札幌マック女性共同作業所
（総務局 広報部 広報課）
(18) □4-(2)-b（積極的な雇用の推進・就労機会の推進）
公園の清掃
（平成18年度取り組み状況： A 平成18年度実施済、 B 平成19年度予算に計上して実施予定）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
障がい者団体（施設）等への近隣公園清掃・草刈業務委託については、次のとおりです。
実施内容
近隣公園における清掃業務、草刈業務
※ 草刈業務は、平成19年度に追加
平成19年度実績
19施設（19公園）で実施（このうち、草刈業務は2施設（2公園）で実施）
平成20年度予定
20施設（20公園）で実施予定
各区内訳
| 各区 | 中央 | 北 | 東 | 白石 | 厚別 | 豊平 | 清田 | 南 | 西 | 手稲 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| H18 | 1 | 1 | 2 | 2 | 1 | 2 | 2 | 1 | 1 | 2 | 15 |
| H19 | 1 | 1 | 3 | 2 | 1 | 2 | 2 | 1 | 4 | 2 | 19 |
| H20 | 1 | 1 | 3 | 2 | 1 | 2 | 2 | 2 | 4 | 2 | 20 |
（環境局 みどりの推進部 みどりの管理課）
(18) □4-(3)（就労：積極的な雇用の推進）
すべての障がい者が利用できるようにジョブコーチ制度を充実させる。
（平成18年度取り組み状況：その他）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
ジョブコーチ制度については、障がいのある方が円滑に職場に適応する上で有効な制度だと認識しており、今後、障がいのある方の就労を促進する上で、更なる充実が必要)なことは認識しております。
当該制度については、北海道障害者職業センターが所管しており、札幌市としても、同センターと連携しながら、障害者支援施設など設置する第1号ジョブコーチの拡充等に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
5.教育
(18) □5-(1)
生徒、学生及び教職員の障がい者に対する理解を深めてもらうために、私たちサポーターも積極的に協力します。
まず、小・中学校の総合学習の時間等を利用して、障がい（者）に関する授業を行ったり、障がい当事者の話を直接聞くような機会をもっと作ってください。
（平成18年度取り組み状況：その他）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
各学校においては、総合的な学習の時間等を通して、障がいのある人の困難や、支え合う社会の仕組み、施設等について、学習を行っています。
特に、ご提言にあるように、障がい当事者の方からのお話や、障がいについて擬似的に体験する活動などでは、子どもたちが実感を持って理解しやすくなるなど、障がいに対する理解啓発に大きな効果をもたらしていると考えております。
今度とも、学校から、総合的な学習の時間等での協力の依頼があった際には、サポーターの皆様のご協力をお願いいたします。
（教育委員会 学校教育部 教育推進課）
(18) □5-(2)
学校施設のバリアフリー化とともに、統合教育を推進する。
（平成18年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
学校施設のバリアフリー化を目的として、平成16年度から、学校の新築・改築の際に、エレベーターを設置しているところです。
また、これからの特別支援教育は、障がいのある子どもの自立や社会参加の基礎となる生きる力を培うため、一人ひとりの特別な教育的ニーズに応じた支援を行うという理念のもと推進しており、地域を軸とした教育を大切にしながら、同世代で学ぶ子どもや人々と活動するなど、交流及び共同学習や、特別支援学校で学ぶ子どもたちが地域の小中学校で可能な範囲で活動を行う地域学習を推進しています。
（教育委員会 学校教育部 教育推進課）
(18) □5-(3)（高等教育へ進むための環境づくり）
障がい者が大学や専門学校へ進むための奨学金制度について検討していただきたい。
（平成18年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
障がい者が大学や専門学校に進むための奨学金制度の拡充に関しましては、「第2次新まちづくり計画」で、「奨学生の採用者数の拡大」のほか「定時制及び障がいのある生徒等の採用枠確保」を計画内容といたしました。
具体的には、家計と成績を基準に採用を行っている札幌市奨学金について、平成22年度における奨学金の支給者1,000人（平成18年度実績からの倍増）の実現に向けて着手するとともに、定時制生徒と障がいのある大学生・専門学校生等（身体障害者手帳を所持している方）の採用枠を設けることとなっております。
なお、平成22年度の奨学生1,000人超の時点で、定時制生徒と障がいのある学生・生徒についての支給枠は、各々50人程度を予定しております。
（教育委員会 学校教育部 教育推進課）
6.防災
(18) □6
積極的な支援体制作りに協力します。
(1) プライバシーより“命”が大切です。要援護者のリストを作るために、関係機関共有方式、手上げ方式、同意方式など全国各地で試行されていますが、私たちも積極的に協力しますので、早急な支援策作りを検討していただきたい。
(2) また、支援策作りに当たっては、ぜひ三障がい当事者（身体、知的、精神）を参画させていただきたい。
（平成18年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
札幌市では、平成19年3月に、身体、知的、精神のそれぞれの障がい者団体からも参画いただいて「札幌市災害時要援護者支援検討委員会」を設置し、約1年間にわたって検討委員会)3回、地域支援部会6回（合同開催2回を含む。）の審議を経て、「災害時要援護者避難支援ガイドライン」を策定するに至りました（平成20年3月25日市長提言）。
このガイドラインでは、要援護者情報の収集については、「手上げ方式」、「同意方式」を基本に進めることとし、「関係機関共有方式」につきましては、行政情報の活用も含め、今後の検討課題としています。
（危機管理対策室 危機管理対策部 危機管理対策課）
7.福祉サービス
(18) □7
各種福祉サービスを、選択の範囲を含めて十分に周知していただきたい。「あなたには、こういう制度がありますよ。使えますよ」ということを積極的に周知していただきたい。
（平成18年度取り組み状況： A 平成18年度実施済、その他）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
札幌市では、市民向けに「福祉ガイド」を作成し、手帳の取得時や各種サービスの相談の際に活用して周知しているところです。
また、制度改正等に当たっては、パンフレットや案内文を作成し、周知に努めていますが、今後も様々な機会を捉えて積極的に周知していきたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
8.情報・コミュニケーション保障
(18) □8-(1)（聴覚、視覚障がい者に対するあらゆる情報・コミュニケーションの保障）
市の郵便物に点字シールを貼る、パンフレットなどにSPコードを付ける、ホームページを障がい者が利用しやすくする等々、障がいによるあらゆる情報格差をなくすよう努めてください。
（平成18年度取り組み状況： A 平成18年度実施済、 C 中・長期的な検討が必要）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
札幌市から視覚障がいのある方へ発送する郵便物には、郵便物差出担当課が分かるように、担当課の点字シールを貼り付けるよう、点字シール希望者名簿を関係部局へ送付し依頼しているところですが、今後この取組を一層進め、障がいのある方への情報提供を推進していきたいと考えております。
また、ホームページについては、市民の皆様が利用しやすいよう逐次見直しておりますが、さらに利用しやすくなるよう検討を進めていきます。
次に、パンフレット等にSPコードを付けることにつきましては、平成20年度から「福祉ガイド」で実施するなどの取組を進めていく予定で、今後、印刷物の性質や発行部数などの条件を踏まえながら、導入可能なものについて、さらに検討を進めたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
(18) □8-(2)（聴覚、視覚障がい者に対するあらゆる情報・コミュニケーションの保障）
手話通訳者、要約筆記通訳者育成の一層の強化と、点訳の利便性向上
（平成18年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
手話通訳者及び要約筆記奉仕員の派遣につきましては、聴覚に障がいのある方のコミュニケーションを保障するための重要な制度であることから、本市においては、関係団体の方々の協力を賜りながら、制度の維持及び強化に努めてきたところです。
手話通訳者の育成につきましては、初心者向けの「手話講習会」、中級者向けの「中級手話講習会」を開催し、札幌市の登録手話通訳者認定レベルの技術取得を目的とした「手話通訳者養成講座」を実施しております。「手話講習会」、「中級手話講習会」につきましては、次年度以降も引き続き札幌市において実施する予定ですが、平成18年に施行された障害者自立支援法により、手話通訳者の養成は、都道府県が実施すべき事業となりましたので、「手話通訳者養成講座」につきましては、できるだけ早く、北海道へ事業を移管することを目指しています。
また、要約筆記奉仕員の育成につきましては、要約筆記奉仕員養成講座の実施により、中途失聴者・難聴者を支援するのに十分な技術や知識を持った奉仕員の養成に努めております。
今後も、これまで同様、各講座の内容及び運営のあり方について、関係団体の方々のご意見を賜りながら、手話通訳者及び要約筆記奉仕員の技術向上等に向けて課題を検討してまいります。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）
9.提言の実行
(18) □9-(2)（提言の実行）
提言書及び取り組み状況について、すべての市議会議員、市職員に周知し、障がい者が直面している問題について認識していただきたい。
（平成18年度取り組み状況： A 平成18年度実施済、 B 平成19年度予算に計上して実施予定）
〔分類〕
A 平成19年度実施済
【説明】
(17) □12-3と一括で回答しております。内容は、こちらをご覧ください。
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