提言に対する取り組み : 平成19年度

1.だれもが暮らしやすい「まちづくり」を目指して　（ユニバーサルデザインのまちづくり）

□1-1

ユニバーサルデザインの考え方に基づいたバリアのない計画的なまちづくりを推進する必要がある。

□1-2

障がい者も高齢者も、だれもが安心して暮らせる札幌を目指す。

□1-3

ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるとともに、心を伝えるために広く市民に呼びかけて具体的なまちづくりをしていくための議論を行うとともに併せて啓蒙を行ってほしい。

〔分類〕

その他

【説明】

札幌市では、平成12年に策定した「第4次札幌市長期総合計画」において、ユニバーサルデザインを新しい時代の標準として、都市空間の形成を進めていくこととしています。

また、本計画においては、そのための具体的な施策として、ユニバーサルデザインの考え方や具体例の積極的な情報提供を進め、関係者や市民への普及を図るほか、市街地再開発や、公共施設、交通機関などの新設・改修の機会を活用し、新しい時代のモデルとなる公共空間の形成を進めることとしています。

今後とも、本計画に基づき、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりを進めてまいります。

（市民まちづくり局 企画部 企画課）

〔分類〕

B 　平成20年度予算に計上して実施予定

【説明】

札幌市のまちづくりのプランとして、平成19年12月に策定した「第2次新まちづくり計画（計画期間：平成19年度～平成22年度）」（※）の中で、「障がいのある人にもやさしいまちのバリアフリー化」を施策の柱として掲げておりますが、当該施策においては、交通環境の整備や身近な施設のバリアフリー化を引き続き計画的に進めていくとともに、障がいのある人などの力を借りて、人の目で確認していく新たなバリアフリー化の基準の策定などを通じて、障がいのある人をはじめ、誰もが安心して安全に活動できる、やさしいまちづくりを進めることとしております。

※　第2次新まちづくり計画は、http://www.city.sapporo.jp/chosei/new-plan/ でご覧いただくことができます。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

2.障害者自立支援法への対応について

□2-1

サポーター懇談会や意見交換会に限らず、札幌市に寄せられる様々な障がい者の声に真摯に対応し、札幌市の政策に反映させてほしい。

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

【説明】

札幌市では、「障がい者による政策提言サポーター制度」を通じて、障がいのある方からの様々な提言や意見を提出いただいているところですが、それ以外でも、障がいのある方や団体からの要望を受けたり、これらの方々と意見交換を行ったりしております。

このような様々な活動を通じて寄せられる提言や意見は、当事者の視点に立った貴重なものであると認識しており、いただいた提言や意見も踏まえながら、札幌市の障がい福祉施策を進めているところです。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□2-2

ニーズに即したサービス量の確保が重要（サービス量の上限問題）

24時間介助の拡充を含め、障がい者の地域生活の支援など障がい者を取り巻く諸課題について、真剣に議論を進めてほしい。

■3-5

全身性障がいで人工呼吸器を使用しており、24時間介護が必要であるが、現在の支給量は1日10時間ほどしかない。支給量を1日24時間となるようにしてほしい。

〔分類〕

C 　中・長期的な検討が必要

【説明】

ホームヘルプサービスによる24時間の公的介護については、多大な財政負担を伴うことから、対象者に係る基準のこれ以上の緩和は非常に困難であると考えております。

限りある財源を有効に活用し、持続可能な制度としていくためには、障がいのある方、支援者、地域の方々のご意見を参考に、一つのサービスにとらわれることなく、地域全体で障がいのある方の暮らしを支えることが可能となる制度の構築に努めてまいりたいと思います。

また、国に対しても重度の障がいのある方に対する支援を拡充していくよう引き続き要求してまいりたいと思います。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□2-3

サービス格差の是正と利用抑制にならないように支援が必要である。

〔分類〕

C 　中・長期的な検討が必要

【説明】

一定の基準に基づき、今後も引き続き、個々の状況に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□2-4

障がい者の生活を取り巻く様々な部分での支援が必要である。

□2-7

移動支援事業など札幌市が行う地域生活支援事業の充実

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

B 　平成20年度予算に計上して実施予定

【説明】

平成15年3月に策定した「札幌市障害者保健福祉計画」では、「地域で自立した生活をおくることができる共生社会の実現」のために、障がいのある方に係る施策を「理解促進」、「生活支援」、「保健・医療」、「生活環境」、「教育・育成」、「雇用・就労」、「情報・コミュニケーション」、「スポーツ・文化」という8つの体系に分類し、これらの施策を有機的に連携させることにより、障がいのある方の生活を様々な方面から支援していくことを目指しております。

また、この「札幌市障害者保健福祉計画」の実施計画に当たる「札幌市障がい福祉計画」においては、障害福祉サービス及び地域生活支援事業に係るサービス見込量を定めておりますが、移動支援事業をはじめ、ほとんどの事業について、サービス量の増加を見込んでおり、これらを確保するために、サービス提供基盤の整備等に努めていくこととしております。

今後とも、これらの計画を着実に推進していきたいと考えております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□2-5

制度やサービス内容の変更等の情報は分かりやすく、早めに市民に提供する。

■2-7

障がいのある人にも分かりやすいパンフレットを作ってほしい。

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

【説明】

札幌市では、毎年市民向けに「障がいのある方のための福祉ガイド」を作成し、手帳の取得時や各種サービスの相談の際に活用し、障がいのある方に周知しています。

また、制度改正時には、パンフレットや案内文を作成し、周知に努めていますが、今後さらにホームページの活用など、様々な機会を捉えて、分かりやすい内容で情報提供を推進していきたいと考えております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□2-6

相談支援体制の充実

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

B 　平成20年度予算に計上して実施予定

【説明】

まず、量的充実に関しては、相談支援の中核となっている「障がい者相談支援事業」を、平成19年10月に2か所増やし、現在12か所で実施しております。

また、平成20年度予算においても、2か所増を予定しており、今後、「札幌市障がい福祉計画」で、平成23年度までに全市で17か所となるよう計画化していることから、これに基づき整備していきたいと考えております。

次に、質的充実に関しては、現在、相談支援事業所の運営のあり方を、地域の障がい福祉に関するシステムづくりを協議の場として設置する「札幌市地域自立支援協議会」で、どこの事業所においても利用者が同じ支援を受けられるよう、互いに連携しながら取り組んでいく方向で検討が進められております。

今後も、障がいのある方が地域の中で安心して暮らしていくことができるよう、関係者とともに相談支援体制を充実させていきたいと考えております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□2-8

今後増加してくる空き教室の有効活用（地域活動支援センターなど）

■11-13-ア（地域生活支援センターについて）

公共施設の空きスペース（小中学校の空き教室など）を利用するなど、利便性のよいところに配置するようにしてほしい。

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

C 　中・長期的な検討が必要

【説明】

地域活動支援センターなどの空き教室の活用については、学校の夏休み、冬休みの間の管理体制や、活動内容等により設備などの大規模な改修が必要になるケースも想定され、困難な場合も多いことから、施策として展開するのではなく、学校側の設備や管理体制の状況、地域活動支援センター等の活動内容、利用者の状況等に応じた個別の対応が必要だと考えております。

学校に限らず、既存の社会資源を有効に活用することは重要なことだと認識しており、実際にエルプラザや清田区役所等の喫茶コーナーは、民間事業者の撤退後、作業所等に貸与しております。

今後とも、公共施設の空きスペースや不用の建物等が生じた場合は、個々の状況に応じて、障がい者施設等への活用の可否について、関係部局と連携し検討してまいりたいと考えております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□2-9

現状を踏まえての障害者自立支援法の課題などを国へ要望をしてほしい。

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

【説明】

利用者負担の軽減措置や地域生活支援事業の円滑な実施のための十分な財政措置など、障害者自立支援法に係る諸課題について、「国の施策及び予算に関する提案」や大都市民生主管局長会議における要望書などを通じて、国に要望を行っております。

今後も、他都市と連携を取りながら、国に対し、障害者自立支援法に係る諸課題について、現状を踏まえた要望をしていきたいと考えております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□2-10

ケア付き住宅（札幌市西区）のあり方について、現在の入居者に影響が出ないように、また先駆的な役割も踏まえて、今後のあり方について早急な議論をしてほしい。

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

D 　取り組み困難

【説明】

身体障害者自立支援事業（ケア付住宅事業は、昭和61年12月に北海道の補助事業として開始され、現在は地域生活支援事業の市町村事業として札幌市が国庫補助及び道補助を受けて実施しております。

しかし、事業開始当時と比較し、近年は在宅障がい者を取り巻く環境は大きく変化し、平成18年に障害者自立支援法が施行され、居宅介護事業を始めとした在宅障がい者の生活基盤は充実してきました。

そこで、本市としては、この事業が国のモデル事業としての役目を終えたものとして捉え、平成20年3月末の事業廃止を前提とした協議をケア付住宅入居者及び北海道障害者保健福祉課と行っております。具体的には、平成20年4月以降のケア付住宅入居者の日常ケアは、障害者自立支援法に基づいた支給決定の範囲内で居宅介護サービスを受けることとなり、その他居宅介護サービス対象外となる生活環境の整備等については、引き続き札幌市がサポートしていくことで現在調整を図っております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□2-11

費用負担についての軽減策の実施

■2-4

自己負担の軽減（自立支援法になってから負担が増えた。）

〔分類〕

C 　中・長期的な検討が必要

【説明】

障害福祉サービスの利用に係る1割の利用者負担につきましては、利用者の方にも一定の負担をしていただくことで、今後の予想されるサービスの需要の増加に対応することを目的としておりますことをご理解いただきますようお願いいたします。

なお、国に対しましては、国の責任において過大な利用者負担とならないよう十分な検証を行うとともに、利用者負担の更なる軽減を図ることを要望してお、これらの要望を受けて、昨年度行われた利用者負担上限額の引下げに続き、平成20年7月にも更なる引下げが行われることとなっております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

3.就労支援と雇用について

□3-1

障害者自立支援法では「就労」も大きな目標となっているが、福祉的な就労からの脱皮を目指し、所得保障につなげるように札幌市としても取組を行ってほしい。

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

B 　平成20年度予算に計上して実施予定

C 　中・長期的な検討が必要

【説明】

障がいのある方が地域の中で自立した生活を送っていくためには、障害基礎年金を主とした所得保障の充実とともに、就労による所得向上も重要であると考えております。

そのため、札幌市では、障がいのある方の能力や適性等に応じて、「福祉的就労支援」、「一般就労支援」、そして、この2つの支援の間に位置する「中間的就労支援」のそれぞれを進める事業を展開しております。

今後とも、障がいのある方一人ひとりの状況に応じて、福祉的就労から一般就労への流れも意識した支援や、福祉的就労での工賃の増額に向けた支援を、関係機関とともに充実させてまいりたいと考えております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□3-2

就職活動への支援 →　IT技術やヘルパーなど就労に役立つ技術の講習などへの支援

■4-1

障がいのある人が（就労に向けて）資格を取得するために必要な費用を奨学金として支給する制度を確立してほしい。

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

B 　平成20年度予算に計上して実施予定

D 　取り組み困難

【説明】

就労につなげていくための能力開発支援については、都道府県が実施する障がい者委託訓練がありますが、平成18年度から、国の指定を受けた政令指定都市において、「障害者職業能力開発プロモーター」を設置し、障がい者委託訓練をより効果的に行っていくためのモデル事業を開始しております。

札幌市におきましては、平成19年度末にこの事業の指定を受けたところであり、現在、今後の事業展開等について準備を進めているところであります。

また、これまでもIT在宅就労支援団体が行う講習会への助成や高等養護学校等の生徒を対象にしたヘルパー講習を実施しております。

資格取得に必要な費用の奨学金としての支給についてですが、制度化を検討した場合、予算上の制約から、支給件数を限定して行う必要があり、また、障がいのある方の状況は様々であることから、支給対象者を選定する条件を設定することが難しく、支給者と非支給者の不公平も生じかねないことから困難だと思われます。

札幌市社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸付けで、修学資金についても対象としておりますので、当該制度を利用いただければと考えております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□3-3

障がい者に合った就労形態の提案を札幌市として行ってほしい。 →　ワークシェア（仕事を分け合い個人の負担を減らす。）、パートタイム（短時間就労）などについても障がい者に向いている就労形態である

〔分類〕

B 　平成20年度予算に計上して実施予定

D 　取り組み困難

【説明】

ご提案の件につきましては、北海道障害者職業センターで実施しておりますので、札幌市として同様のことを主体的に行うのは、行政の役割分担の問題や費用対効果の面で難しいと考えますが、今後は、様々な機会を通じて、企業等に対し、他の行政機関が行っている施策も含めPR等を行い、障がいのある方への理解促進を図ってまいりたいと考えております。

具体的には、「元気はっけん（派遣）事業」や、職業能力開発委託訓練先の開拓を行う「障がい者職業能力開発プロモーター事業」等により、企業等に障がいのある方の理解が促進され、関係機関と連携しながら、その企業や働く障がいのある方にあった就労形態が構築されるのを目指してまいりたいと考えております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□3-4

札幌市として、今後は身体障がい者に限らず、他の障がいについても積極的雇用を行ってほしい。併せて職場での介助者についても導入検討を行ってほしい。

→　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構で介助者に対する支援が行われているが、札幌市としても制度の活用を進めるために積極的なPRを行ってほしい。

〔分類〕

C 　中・長期的な検討が必要

【説明】

身体の障がいのある方を対象とする採用選考においては、職務遂行能力の実証に基づく採用を行い、その能力が十分に発揮できる職場へ配置していますが、知的又は精神に障がいのある方の採用につきましては、障がいの状態は様々であることから、採用方法、業務内容、職場環境には十分な検討が必要であると考えております。

札幌市の正規職員の採用に当たっては、自力により通勤し、かつ介助者なしに職員として通常の職務を遂行することを要件としており、介助者が必要な職員の採用については、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。

（総務局 職員部 人事課）

〔分類〕

C 　中・長期的な検討が必要

【説明】

平成19年度から、市役所において高等養護学校の実習生受入れを開始しておりますが、引き続き実習生の受入れを行う中で、障がいのある方の就労可能な分野や任用のあり方について、関係部局とともに検討していきたいと考えております。

また、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が行う介助者支援に関するPRについては、毎年度発行している「札幌市障がい保健福祉概要」で「就労」の項目を設け、関係行政機関が行っている各種助成等の制度を紹介しており、提言にある職場介助者配置に関する支援についても掲載しております。実施主体である当該支援機構とも連携を取り、制度周知を図っていきたいと考えております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□3-5

札幌市として、障がい者の就労体験を促進するために、障がい者雇用インターンシップ（就労短期体験）制度の提案を行ってほしい。

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

【説明】

平成19年度から、市役所において高等養護学校の実習生受入れを開始しており、平成20年度以降についても、障がいのある方の就労体験となるよう、引き続き実施していきたいと考えております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□3-6

札幌市では、障がい者多数雇用企業を指定し、入札条件の緩和を通じて障がい者雇用継続と雇用増につなげることを行っているが、指定管理者制度の応募条件に障がい者雇用を条件に入れていただきたい。

〔分類〕

その他

【説明】

指定管理者候補者を選定する際の選定基準として、「職員の雇用、再委託、物品の調達等について、障がい者の雇用など福祉施策への取組に配慮がなされているか」を定めており、応募の際の提出書類に障害者法定雇用率の達成状況や福祉施策への取組を記載した書類の提出を求めています。

また、指定管理者となる団体との協定書において、管理の基準として、「管理業務を行うに当たり、職員の雇用、再委託、物品の調達等を行う場合は、障がい者の雇用など福祉施策への取組に努めてください」と定めることとしています。

（総務局 市政推進室 市政推進部 推進課）

□3-7

札幌市として、障がい者の就労支援を行っているNPOなどへの支援を行ってほしい。

〔分類〕

D 　取り組み困難

その他

【説明】

提言されている「就労支援」の具体的な取組内容が分からないため、適当な回答となっているか分かりませんが、障がいのある方の就労を進めていくためには、雇用されている障がいのある方と、受入れ側の企業、そして、必要に応じてこの両者の間をサポートしていく団体（又は個人）が、共通の目標を持ち、目標達成に向けて連携していくことが大切だと考えています。

この両者をつなぐサポート団体等としては、札幌市をはじめとする行政機関や、NPO法人、あるいは個人の場合も考えられ、それぞれで多様な支援が行われております。

そのため、すでに他団体等において、提言しようとしている就労支援の取組を、自主的に行っている場合も考えられ、また、札幌市として何らかの支援をする必要があるのか判断するためにも、まずは、提言で触れられている「就労支援」の具体的な取組内容をお示しいただければと考えております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□3-8

就労をしたいと思う、また就労している障がい者の悩みなどの相体制の充実

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

B 　平成20年度予算に計上して実施予定

【説明】

提言されている相談への対応については、北海道が所管する「就業・生活支援センター」が実施しており、札幌市が実施する相談支援事業などとも連携し、障がいのある方の地域生活上の様々な相談に対応しているところです。

しかし、この就業・生活支援センターについては、現在、札幌市内に1か所しかない状況と、障がいのある方の就労を進めていく上で、就業と日常生活上の相談を一体的に応じていく場が重要であることを踏まえ、札幌市において平成20年の秋ごろを目指し、就労する障がいのある方々の交流の場の提供とともに、日常生活・就労面双方の相談の場に応じる「地域活動支援センター（就労者支援型）」への補助を開始する予定であります。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

4.教育について

□4-1

障がいがあっても住み慣れた地域の学校へ就学ができるようにする。

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

【説明】

札幌市では、障がいのある児童生徒が、可能な限り地域の学校で学ぶことができるよう、特別支援学級未設置校への特別支援学級の設置を進めており、平成19年度は、小中学校309校のうち、151校に特別支援学級が設置されています。

今後も、保護者からの要望をもとに、特別支援学級の設置を進めていきます。

（教育委員会 学校教育部 教育推進課）

□4-2

学校については、障がいの種別、当事者の意見によって様々なニーズがある。家族（保護者）の意見を尊重することと、受け入れる学校へ、設備の改善、教職員や生徒への啓蒙や教育が必要である。

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

【説明】

学校では、障がい当事者のニーズや保護者の意見を尊重しながら取組を進めています。

設備につきましても、トイレの改修や段差の解消及び学校への階段昇降機の貸与など、可能な範囲で対応しているところです。

教職員や生徒への啓蒙につきましても、交流や共同学習を通して、障がいのある生徒と障がいのない生徒の相互理解を図っています。

（教育委員会 学校教育部 教育推進課）

□4-3

障がい者への差別や偏見をなくすためには教育は重要である。特に義務教育の中での取組が重要であると考える。

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

【説明】

各学校においては、総合的な学習の時間における福祉教育や特別支援学級、特別支援学校との交流及び共同学習を通して、児童生徒同士の相互理解や障がいについての理解を図っております。

今後とも、各学校において、好ましい人間関係を育むよう、交流及び共同学習の機会を積極的に設けるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。

（教育委員会 学校教育部 教育推進課）

□4-4

障がい者への理解を進めるために「障がい者出前講師の新設」（仮称）を提案 →　ボランティア登録などで実績のある各区社会福祉協議会に講師の登録を行い、学校へ派遣する。 →　障がい者講師には、ボランティアではなく仕事でかかわってもらう。

〔分類〕

C 　中・長期的な検討が必要

【説明】

これまでも、各学校においては、福祉教育や障がいの理解についての学習に際し、障がいのある当事者の方やボランティア団体等の協力をいただきながら、取り組んでまいりました。

今回のご提案の内容につきましては、各学校が福祉教育や障がいの理解についての学習を行う際に、大変有効な役割を持つものと考えます。

しかしながら、ボランティアではなく、仕事でかかわっていただくということにつきましては、学校からの謝金支給等は、予算上取組が困難と考えております。

（教育委員会 学校教育部 教育推進課）

□4-5

ともに生きる社会を実現するためにも福祉教育や総合的な学習での教育は必要である。

→　教育委員会を通じて、各学校や区社会福祉協議会や各種団体等を通じて内容の充実に向けて検討する。

→　福祉教育　＝　互いを尊重し、思いやりをもって助け合う心を育てる。福祉と教育の連携

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

【説明】

各学校においては、これまでも総合的な学習の時間における福祉教育や特別支援教育、特別支援学校との交流及び共同学習を通して、児童生徒の相互理解や障がいについての理解を図り、ともに生きる社会に向けての教育を進めてまいりました。

また、平成19年度からは、特別支援教育が、幼稚園、高校を含むすべての学校で取り組むこととなっており、各学校においては、障がいのある子どもへの支援や障がいについての理解がより一層図られるよう、取組を進めているところであります。

（教育委員会 学校教育部 教育推進課）

5.防災について

□5-1（防災が起こったときの備えとして）

市内に暮らしている障がい者を想定した避難訓練（介助方法も含む。）の実施

〔分類〕

C 　中・長期的な検討が必要

【説明】

札幌市では、市職員の災害対応力の向上や防災関係機関との連携強化はもちろんのこと、より多くの市民の皆様に防災に関する知識や災害への対応力を高めていただくことを目的に、毎年全市的な総合防災訓練や各区での防災訓練の実施を推進しているところです。

障がいのある方など、災害が起きたときに周りの人々の支えが必要となる「災害時要援護者」の方々の避難支援につきましては、近年防災上の大きな課題となっておりますことから、平成18年度も一部の区におきまして、安否確認等の訓練も始めたところです。また、現在作成を進めております「災害時要援護者避難支援ガイドライン」及び地域向けの手引書となる「ハンドブック」の活用により、要援護者の方々の特徴や多様なニーズに対応した訓練が実践されるよう、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

（危機管理対策室 危機管理対策部 危機管理対策課）

□5-2（防災が起こったときの備えとして）

障がい者世帯の事前把握、日ごろのコミュニケーションなど

〔分類〕

B 　平成20年度予算に計上して実施予定

【説明】

札幌市では、高齢の方や障がいのある方など、災害が発生した場合に、安全な場所への避難行動や避難場所での生活で周りの人の手助けを必要とする人たち、いわゆる「災害時要援護者」の避難支援対策の推進が全国的な課題となっていることを踏まえ、平成19年3月に、学識経験者、町内会、福祉関係団体の関係者等及び市職員等をメンバーとした札幌市災害時要援護者支援検討委員会を設置し、災害時要援護者の避難支援に向けた基本的な考え方や、地域における支援内容等について検討を進めてきました。平成19年度中に同検討委員会からの提言を踏まえ、札幌市災害時要援護者避難支援ガイドラインを作成する予定です。このガイドラインでは、地域の町内会や自主防災組織などが支援母体)となり、手上げ方式や同意方式により、要援護者の情報を事前に集めるとともに、支援者をあらかじめ決めておくことになっています。支援者は、災害発生時は、要援護者へ災害情報の伝達や避難誘導を行い、日ごろは、見守り活動や声かけなど要援護者とのコミュニケーションを通じ、信頼関係を深めることで、地域における要援護者との接点としての役割も期待されています。

札幌市としては、平成20年度以降、各区から1地区ずつモデル地区を選定してモデル事業を実施するほか、パンフレットの作成や出前講座による情報提供を行うなど、地域が主体となって取り組む災害時要援護者避難支援対策を促進していく予定です。

（保健福祉局 総務部 総務課）

□5-3（防災が起こったときの備えとして）

避難訓練で明らかになったハード的な問題点を区や市に返して、住みやすいまちづくりに活かす。日ごろのコミュニケーションによるソフト面での協力関係

→　避難場所のハード整備とそれを担う市民のソフト面の拡充

〔分類〕

C 　中・長期的な検討が必要

【説明】

心身に障がいのある方など、災害が起きたときに周りの人々の支えが必要となる「災害時要援護者」の方々の避難支援に当たっては、隣近所など身近な人たちによる普段からの「見守り」や「声かけ」が取組の基礎となりますが、避難訓練などの各種防災訓練は、その取組を進めるための大きなきっかけづくりとなります。こうした避難訓練等を行うことで、いざ災害が起きたとき、要援護者ごとの特徴とニーズにどのように配慮したらよいのか、その支援の手立てとして、人やモノをどのように活用したらよいのか、行政に求められる支援は何かなど、これまで見落としていた点や、新たな課題を見つける大きな機会となります。同時に、こうした訓練を通じて、普段なかなか接点が見出せない要援護者の方々と地域との顔の見える関係づくりや、コミュニケーションを深めることが期待されます。

なお、現在、札幌市では、「災害時要援護者避難支援ガイドライン」や地域向け「ハンドブック」の作成を進めており、これにより、地域の取組を促していきたいと考えております。

（危機管理対策室 危機管理対策部 危機管理対策課）

□5-4（避難生活のために）

自力の移動が困難な方や、コミュニケーションの困難な方のために、避難所に指定した施設にはあらかじめバリアフリー施設を設けておくこと。

〔分類〕

C 　中・長期的な検討が必要

【説明】

教育委員会では、小・中学校の大規模改築の際には、バリアフリー化を進めておりますが、これ以外につきましては、当面、災害時には応急的なバリアフリー環境を整えることで対応していきたいと考えております。なお、「札幌市避難場所整備運用計画」（平成13年）では、高齢者・障がい者の方への配慮といたしまして、状況に応じて空き教室や保健室等を活用した避難スペースの確保、介護・支援体制の整備、手話通訳の派遣、点字情報の伝達ができる体制の整備を進めることとしております。

（危機管理対策室 危機管理対策部 危機管理対策課）

□5-5（避難生活のために）

長期的に避難生活を送らざるを得ない場合は、あらかじめ障がい者専用の避難所を何か所か設定しておき、災害直後は近所の避難所に逃れ、落ち着いた後に専用の避難所に移る。被災のショックに加え、同じ障がい者がいないことによる精神的な不安を除くことと、支援がしやすいことを考えての措置を講ずる。

〔分類〕

C 　中・長期的な検討が必要

【説明】

現在の札幌市地域防災計画では、札幌市周辺の過去の地震活動記録に基づき、直下型（内陸）地震で最大震度6強、死者最大40人を想定していますが、近年新たな活断層が発見されたことなどを踏まえ、現在、被害想定の見直し作業を進めております。平成20年度からはその見直し結果を受け、地域防災計画の修正に係る検討作業に着手する予定です。この地域防災計画の見直しに合わせ、今後、障がいのある方をはじめとする災害時要援護者のための2次的な避難場所に関するマニュアルを含めた各種マニュアルの整備を検討していく予定です。

（保健福祉局 総務部 総務課）

□5-6（避難生活のために）

ライフラインが寸断されたときに生じる不便さで、障がい者固有の問題については、あらかじめ対策を考えておくこと。例えば、障がい者用避難スペース、避難所において、車いすの方のためのトイレの対応（水がない場合）や、視聴覚障がい者への情報提供などを行う。

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

【説明】

「札幌市避難場所整備運用計画」（平成13年度札幌市防災会議では、高齢者・障がい者の方への配慮といたしまして、状況に応じて空き教室や保健室等を活用した避難スペースの確保、介護・支援体制の整備、手話通訳の派遣、点字情報の伝達ができる体制の整備を進めることとしておりますが、現在、札幌市が作成を進めております「災害時要援護者避難支援ガイドライン」や地域向けの「ハンドブック」におきましても、こうした内容を盛り込む方向で、検討を進めているところです。また、車いすの方のためのトイレの対応につきましては、身障者用トイレがない避難場所におきましては、ポータブルトイレの備蓄を行っているところです。

（危機管理対策室 危機管理対策部 危機管理対策課）

6.住まいについて

□6-1

市営住宅の充実と不満が多い抽せん落選者への優遇方法について検討が望まれる。

新規市営住宅についてはもちろんのこと、既存住宅でも改修可能な住宅についてニーズに応じてバリアフリー改修を行う。

〔分類〕

C 　中・長期的な検討が必要

【説明】

市営住宅の優遇制度は、全体の応募状況を勘案して定期的に見直しを行っています。具体的な優遇方法についても、優遇制度の見直しの中で検討をすることになります。

既設市営住宅のバリアフリー化につきましては、今後、設備等の維持修繕や更新費用の増加が予想されることから、これら総体の長期的かつ効果的な事業見直しの中で検討していく必要があると考えております。

（都市局 市街地整備部 住宅課）

□6-2

精神障がい者の退院支援施設については、病院敷地外へ設置するように働きかける。

〔分類〕

その他

【説明】

指定権限がある北海道に確認したところ、事業所開設の相談を受ける際には、様々な助言をしていることから、事業内容によっては病院敷地外での設置を働きかけることもあるとのことです。要望内容につきましては、北海道にお伝えしました。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□6-3

障がい者が民間住宅、アパートを借りる際の公的な保証制度の創設

特に、知的障がい者、精神障がい者が民間住宅を借りる際に保証する。

民間住宅、アパートが借りやすくするために不動産業者（団体）などどの連携を図る。

〔分類〕

C 　中・長期的な検討が必要

D 　取り組み困難

【説明】

公的保証人制度の創設につきましては、自治体が連帯責任を負うことになることや、厳しい財政状況等の理由から困難であると考えております。

しかし、障がいのある方の施設や病院からの地域移行を、今後さらに進めていくために、平成19年10月から、仲介業者や家主との話合い、賃貸契約の際のサポートなどを行う「障がい者住宅入居等支援事業」を実施しているところであります。

現在、この事業と連動し、北海道が主体となり民間賃貸事業者団体なども参加して、障がいのある方の入居可能な物件情報をデータベース化するなどの検討も進めており、この検討の中で、民間事業者に対する障がいのある方の居住事情等に関する理解が進むよう北海道とともに働きかけてまいりたいと考えております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□6-4

グループホーム（共同住宅）の拡充を図る。

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

【説明】

グループホームやケアホームの設置については、障がい福祉計画において目標数を掲げて、設置時の共用備品等に係る経費の一部補助などを実施しています。

平成19年度は、19か所が新規に設置されており、合計183か所のグループホーム・ケアホームが市内で運営されております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

7.提言の実行とサポーター制度の周知について

□7-1

提言書と進ちょく内容（回答）をホームページに掲載して市民への情報提供が必要

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

【説明】

平成19年8月に「障がい者による政策提言サポーター制度」のホームページ（※）を立ち上げ、提言書や提言書に対する取り組み状況、懇談会会議録などを公開しております。

今後も、随時、情報を更新していく予定であります。

※ホームページアドレス：http://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/supporter/

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□7-2

提言書は、市長に提出後に、議会の各会派、市記者クラブにも配布してほしい。

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

【説明】

市議会議員に対しては、従前は、厚生委員会委員に、提言書及び提言書に対する取り組み状況を配布しておりましたが、平成18年度から、全議員に、提言書及び提言書に対する取り組み状況を配布しております。

また、市記者クラブに対しては、従前から、提言書及び提言書に対する取り組み状況を配布しております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□7-3

提言書に対する進ちょく状況について、各部局との懇談会を開き、取り組みを聞くとともに提言についての補足を行う。 →　補足があれば、随時ホームページに掲載する。

〔分類〕

B 　平成20年度予算に計上して実施予定

【説明】

提言書をよりよいものとするためにも、サポーターと各部局が意見交換を行うことは大変有意義でありますので、今回の提言書に対する取り組み状況について、サポーターと各部局が意見交換を行う場を設けたいと考えております。

また、サポーター制度のホームページに掲載する提言書や提言書に対する取り組み状況についても、意見交換を踏まえたものにしたいと考えております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□7-4

市窓口でのサポーター制度に関する情報提供を充実してほしい。

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

【説明】

市窓口における、サポーター制度に関する情報提供については、次のとおりです。

○　「意見募集チラシ」：常時窓口に置いてあります。

○　「提言書」、「提言書に対する取り組み状況」、「懇談会開催のお知らせ」、「意見聴取開催のお知らせ」及び「サポーター公募チラシ」：一定期間窓口に置いて、配布しております。

また、これらの情報は、サポーター制度のホームページでも提供しているところです。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□7-5

マスコミへのサポーター関連の情報提供を行ってほしい。

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

その他

【説明】

マスコミへは、懇談会・意見聴取の開催や提言書の市長への手交式に関して、その日時、場所、内容等について情報提供しているほか、提言書及び提言書に対する取り組み状況を市記者クラブに配布しているところであります。

マスコミへの有効な情報提供の方法につきましては、サポーターの皆さんとともに考えていきたいと思っております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□7-6

市長とサポーターとの意見交換の場についても充実してほしい。

〔分類〕

その他

【説明】

市長とサポーターとの意見交換については、各年度1回提言書を提出する際に、意見交換を行う場を設けているところでありますが、今後、意見交換のあり方について、検討していきたいと考えております。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）

□7-7

過去の提言で課題となっている部分についての進ちょくについて、情報提供が必要

〔分類〕

A 　平成19年度実施済

【説明】

この提言を受けて、今回、過去の提言に対する取り組みの進ちょく状況を調査することといたしました。その状況については、第二部をご覧ください。

（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課）