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更新日：2023年1月30日
平成17年度 提言に対する取り組みの進ちょく状況
□2（サービス供給基盤の整備について）
ニーズにあったサービス提供基盤の整備をすすめる。また、整備をすすめる上で、サービス事業者の質の確保を図る。その際には、障がいの違いによる格差が生じないよう公平なサービス内容の充実を図る。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定）
【説明】
障害者自立支援法に基づく、本市の第1期障がい福祉計画（平成18年度～平成20年度）の策定に当たりましては、障がい児者等実態調査や事業者の新体系への移行調査を行い、サービス利用者や事業者の意向を調査しております。
その上で、国の基本指針や道の計画作成指針等をふまえながら、現行の福祉施設が新しいサービス体系への移行を完了する予定の平成23年度末を目途として、一定の数値目標を設定し、さらに平成18年度から平成23年度までの6年間を、3年ごとに1期、2期と分けて、第1期におけるサービス量の見込み等を具体的に定めたところです（詳しくは障がい福祉計画の冊子や概要版をご覧ください。）。
これらの目標を達成するためには、サービス提供基盤の整備を進めるのはもとより、事業者の協力も欠かせません。障がいのある方の生活を地域全体で支える体制を整えるために、今後も関係者の連携を強化してまいりたいと考えております。
また、特に、立ちおくれていた精神障がいの方たちにつきましては、国の基本指針にもありますとおり、各種サービスの充実を図り、他の障がいの方と同じようにサービスを受けられる体制を目指してまいります。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 事業計画担当係）
□3-2（障がい者の権利擁護システムについて）
福祉サービスに関する決定などの際、当事者が納得を得られない場合には、その決定理由を公開するとともに、障がい当事者も参加した独立の“審査会”をつくって、双方の主張を公平に判断すべきである。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定）
【説明】
市町村の行った支給決定に不服がある場合には、市町村とは別に都道府県に設置される不服審査会において、審査することとされております。
この審査会は、障がい者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する委員から構成されるものであり、両当事者の意見を聞いた上で、客観的な立場から公平な判断を下す機関であります。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 給付管理係）
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 認定担当係）
□6（医療費について）
昨年、「重度障害者医療費給付助成事業」の見直しがされたが、その影響調査を行うとともに、医療抑制が起こらないような働きかけをする。また、精神障がい者も制度を利用できるようにする。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
北海道による影響調査につきましては、対象者一人当たりの受診件数が、見直し前の15年度に比べ、見直し後の17年度は若干減少しているところであります。本市は独自の基準を設けるなど、受給者の負担軽減を図っているところですが、今後とも、障害のある方や関係団体との意見交換を行いながら、制度の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
また、精神障がい者の方を対象とすることにつきましては、障害者自立支援法の成立を踏まえ、障がい者間の公平性を図る観点からも検討すべき課題として認識しておりますので、引き続き、北海道へ働きかけてまいりたいと考えております。
（保健福祉局 健康衛生部 医療助成課 福祉医療係）
□8（住居について）
身体、知的、精神、難病などのいずれの障がい者にとっても住居確保の問題は大きい。特に知的障がい者や精神障がい者のグループホームへの支援は一層必要で、身体障がい者のグループホームも市独自に設置すべきである。さらに福祉ホームも各区に建設していかなければならない。
（平成17年度取り組み状況：（身体障がい者グループホームおよび福祉ホームに関する部分について） C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
従前からご説明しておりますとおり、身体障がい者向けグループホームについては、地域で自立するための住居の確保、重度の障がいのある方に対する効率的な支援、入所施設から地域生活への移行という観点から必要性があるという意見がある一方で、共同生活に伴う生活上の制約やプライバシーの問題等があるため慎重に検討するべきとの意見があり、現在、国において、関係団体を含めた慎重な議論が行われております。
このことから、本市といたしましては、引き続き、国の動向を見極めてまいりたいと考えております。
なお、市独自の設置については、本市の厳しい財政事情により、現段階では困難でありますことをご理解願います。
また、福祉ホームについては、利用者のニーズや住居に関する他の施策との調整を図りながら、今後、拡充を図っていきたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 給付管理係）
□9-2（障がい者雇用の充実）
納付金を払って障がい者雇用を免れる実態にあるので、法定雇用を守り必ず障がい者を雇用させるべき。障がいや体力によって労働時間を短縮するなど、その人に合った働き方をしてもらうことも必要である。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
障害者の雇用の促進等に関する法律において、常用雇用労働者数301人以上で法定雇用率未達成の企業について、納付金を納める旨規定されていますが、納付したからといって義務を免れるということにはなっておらず、引き続き雇用義務は存在するものであります。
本市といたしましても、法定雇用率に関する企業への指導を行っている北海道労働局と引き続き連携を強化して、障がいのある方の雇用形態等についても検討してまいりたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 就労・相談支援担当係）
□9-3（障がい者雇用の充実）
IT技術を活用した障がい者の在宅就労支援に関するプロジェクトを企業やNPOらと立ち上げるサポートを市として行う。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定）
【説明】
「ITを活用した障がい者在宅就労支援事業」の一環として、平成18年度に、ITを活用した障がいのある方の支援について実績を有するNPO法人札幌チャレンジドを「障がい者IT在宅就労支援団体」として指定して補助を実施しております。
就労支援団体は、ホームページ作成等さまざまなIT関連業務の受注から、障がいのあるワーカーの登録、業務の振り分け、品質管理、納品までのコーディネートを担っており、障がいのある方が実際に報酬を得て、各種の作業に従事しております。
また、平成18年度からは、本市各部局が所管するIT関連業務を「障がいのある方の就労訓練」と位置づけて就労支援団体に委任する契約を締結し、市の業務の発注が障がいのある方の就労支援につながるという流れも作っております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 就労・相談支援担当係）
□10-2（小規模通所授産施設（小規模作業所）への支援）
老朽家屋や狭いアパートなどを借りている実情を考慮し、公共施設の一角を提供するような方法を考えてほしい。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要、 D 取り組み困難）
【説明】
「学校の空き教室等の既存の社会資源の効率的な活用」については、厚生労働省から会議で説明された事項であり、方針や指針が通知されている状況ではないため、具体的な制度化等の検討は全く行っておりませんが、例えば、エルプラザ内の喫茶コーナーの運営事業について、障がい者施設等に優先的に募集を行ったことや、一時的な利用ではありましたが、作業所が学校の空き教室を利用する際に関係部局と調整を行うなど、可能な限りで個別に対応を行っておりますので、ご理解いただきたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 運営指導係）
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 就労・相談支援担当係）
□11-1（災害、緊急時における障がい者の避難体制の確立について）
札幌市は、災害弱者向けの防災マニュアルを作成しているが、障がいを持つ当事者には実行困難な面が多い。平常時でも安心と安全がおびやさかれている中、災害、緊急時における安全な非難体制が確保されるよう、当事者の視点と意見を取り入れた実効性のあるマニュアルを作成し、普及活動を徹底してほしい。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
札幌市では、近年の集中豪雨災害等を機に、自力避難が困難な「災害時要援護者」の被害軽減が全国的な課題となっていることから、本市における災害時要援護者支援対策に関する検討を行うため、「札幌市災害時要援護者支援検討委員会」および「地域支援部会」を平成19年3月に立ち上げ（事務局：危機管理対策室）、検討に入りました。
この委員会等には、当事者団体からも委員に就任していただいておりますので、当事者の視点と意見を反映させた検討が進むものと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 事業管理係）
□11-2（災害、緊急時における障がい者の避難体制の確立について）
地域で一人暮らしをしている重度障がい者を、年1回でも巡回してくれるようなシステムを構築してほしい。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
札幌市では、近年の集中豪雨災害等を機に、自力避難が困難な「災害時要援護者」の被害軽減が全国的な課題となっていることから、本市における災害時要援護者支援対策に関する検討を行うため、「札幌市災害時要援護者支援検討委員会」および「地域支援部会」を平成19年3月に立ち上げ（事務局：危機管理対策室）、検討に入りました。
具体的な検討は、「地域支援部会」で進められ、人的な体制の確保や個人情報保護などさまざまな問題も抱えておりますが、ご要望のシステム構築が実現できるように検討を進めていきたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 事業管理係）
□12-2（政策決定過程への障がい当事者参画の義務付け）
特に、これから議論が再開される「障害者自立支援法案」に関する迅速な情報提供はもちろんのこと、サービス実施について検討されている「審査会」にも障がい当事者を加えるなど、具体的な内容について当事者の意見を反映させる仕組みをつくる。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定、その他）
【説明】
障害者自立支援法に関する情報の提供については、今後も可能な限り迅速に行っていきたいと考えております。
また、審査会委員への障がい当事者の参加については、平成18年度は3人の障がい当事者の方に委員として加わっていただいており、平成19年度は2人の方に加わっていただいております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 給付管理係）
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 認定担当係）
□12-3（政策決定過程への障がい当事者参画の義務付け）
また、障がい者による政策提言サポーター制度を引きつづき市の重点政策として位置づけ、各部局との連絡調整を緊密にして縦割り行政の弊害をなくすとともに、他の委員会等との整合を障がい福祉課が調整し報告する。議会との交流や広報活動にも努めるべき。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定、その他）
【説明】
障がい者による政策提言サポーター制度につきましては、平成15年12月に活動を始めて以来約3年余り、その間、たいへん精力的なご活動をいただき、三度にわたって提言書を提出していただきました。いずれも、障がい当事者の方々から見た膨大な意見や要望をまとめたものであり、本市の障がい福祉施策を進める上で大きな役割を果たしてまいりました。これからも、障がいのある方々の意向をより広範囲に酌み取り、市政に反映させるよう努めてまいりたいと存じます。
また、様々な部局や附属機関、委員会等において、障がい当事者からの視点がますます重要になってくるものと考えておりますので、相互に連携を取りながら、障がい福祉施策の一層の推進を図ってまいります。
さらに、議会関係にも、提言書や取り組み状況等の資料をお送りして、活動状況の報告につとめるとともに、ホームページの開設等を通じて、制度の一層のPRにも努めてまいりたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 事業計画担当係）
平成17年度 市民から寄せられた意見や提案に対する取り組みの進ちょく状況
■2-(2)-a（「施設から地域生活への移行」と「施設に入ることなく地域での生活を実現すること」を障がい者施策の基本とし、将来的に「脱施設宣言」をめざす）
障がい者の入所施設を新たにつくらず、その分の予算は、障がい者が地域で生活するために必要なサービスの充実に当ててください。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定）
【説明】
障がい者が地域で生活するために、生活介護事業所（定員20名。平成19年4月1日開設）を1か所整備したところであります。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 運営指導係）
■4-(2)（医療・保健サービス）
精神障がい者の入院実態を把握し、負担軽減および権利擁護を進めてください。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
現在、障がい福祉計画策定に向けた入院実態に係る調査の実施結果および北海道との情報交換による実態をもとに、退院可能な入院中の精神障がい者の方が地域生活へ移行できるよう、精神障害者退院促進事業を進めていく考えであります。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 医療福祉係）
■6-(3)（働くことについて）
障がい者で、ホームヘルパーの有資格者やパソコン講習受講者はふえているが、それをいかせるとことが少ない。受け入れ体制はまだまだだ。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定）
【説明】
各種の資格を有する障がいのある方には、公共職業安定所に求職登録をしていただくなどして、就労を目指していただくことになると考えております。
なお、「ITを活用した障がい者在宅就労支援事業」の一環として、平成18年度に、ITを活用した障がいのある方の支援について実績を有するNPO法人札幌チャレンジドを「障がい者IT在宅就労支援団体」として指定して補助を実施しております。
就労支援団体は、ホームページ作成等さまざまなIT関連業務の受注から、障がいのあるワーカーの登録、業務の振り分け、品質管理、納品までのコーディネートを担っており、登録している三十数名の障がいのある方のうち、業務が割り当てられた方が、実際に報酬を得て、各種の作業に従事しております。
さらに、就労支援団体では、本市の補助を受けて、在宅ワーカーの方々を対象に、就労につながるスキル向上のための研修も実施しております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 就労・相談支援担当係）
■7-A-(8)（乗り物～地下鉄関係）
地下鉄の階段の途中、大きな広告の枠があって、その部分、手すりが途切れていて危険。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
当該箇所は、大通駅7番出入口と思われますが、この出入口は、平成18年12月をもって閉鎖しております。
なお、地下鉄駅と接続しているビル側所有階段において、一部このような事例が見受けられますが、引き続き改修していただけるよう依頼してまいります。
（交通局 高速電車部 業務課 事務係）
■7-B-(1)（乗り物～バス・市電）
バスや低床車や2ステップバスではなく、スロープ付ノンステップバスの導入を進めてください。市電も（赤字とのことだが）段差の低いものに替えてほしい。
（平成17年度取り組み状況： A 平成17年度実施済、 B 平成18年度予算に計上して実施予定）
【説明】
平成18年度においては、市内の乗合バス事業者に対し、ノンステップバス6台分の導入費用の一部を補助し、ノンステップバスの導入を促進しました。
（市民まちづくり局 総合交通計画部 交通企画課 調整担当係）
■9-A-(13)（バリアフリー～歩道）
北区役所と北区民センターの間の歩道は、タイルや点字ブロックがギザギザの形のため、タイルと点字ブロックとの境目が分かりづらく、真直ぐに歩けない。「ロマネット計画の一環で」と聞いたが、なぜ、お金を使って、わざわざ障がい者に分かりづらい歩道を作るのか。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定）
【説明】
ご意見のありました歩道につきましては、平成17年度より西6丁目北線（北区役所前）歩道改修工事として実施しており、平成18年11月13日をもって工事を完了しております。
（北区 土木部 維持管理課 維持係）
■9-B-(9)（バリアフリー～点字ブロック）
社会福祉総合センターの玄関からエレベーターまでの間に点字ブロックをはってください。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
平成18年5月、社会福祉総合センターの玄関からエレベーターまで点字ブロックを設置いたしました。
（保健福祉局 総務部 総務課 地域福祉推進係）
■9-D-(3)（バリアフリー～その他）
学校施設を避難場所として使うことも考えてバリアフリー化する必要があるが、選挙のときに使う、スロープの代わりの板など、緊急時に使えるように配慮すべき。
（平成17年度取り組み状況： A 平成17年度実施済、 B 平成18年度予算に計上して実施予定）
【説明】
本意見を実施するため、各区選挙管理委員会が所有する簡易スロープを、投票所として使用している学校施設に保管できるよう、平成18年1月24日に当委員会から学校施設を管理している教育委員会総務部あて協力依頼をし、教育委員会から、投票所として使用している各学校施設に簡易スロープの保管をしていただけるよう、協力をお願いしました。
投票所となる学校施設のうち、簡易スロープを設置している学校は、153校あります。このうち、平成17年度では65か所に簡易スロープを保管していましたが、取り組みを進め、各学校施設に保管の協力をお願いした結果、平成18年度末までに、計115か所に簡易スロープを保管いたしました。
このほか、平成19年度以降には、新たに学校施設23か所に簡易スロープを保管する予定としています。
（選挙管理委員会事務局 選挙課 選挙係）
■9-D-(4) （バリアフリー～その他）
市立札幌病院で、せっかく壁に取り付けた手すりの下に、ベンチやゴミ箱などいろいろ置いてあるので、手すりを使おうにも使えない。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定）
【説明】
市立札幌病院では、外来患者の数が非常に多く、患者様の待ち時間の負担軽減を図るために、院内の各所に相当数のベンチを設置する必要がありますが、ベンチを設置できるスペースが限られていることなどから、すべての手すりを利用できるように、ベンチの設置場所を変更するなどの改善を行うことは、極めて困難な状況にあります。
このため、両側の壁に取り付けてある手すりのうち、患者様が、少なくとも片側の手すりは利用できるように環境を整備するとの観点から見直しを行い、可能な範囲でベンチ、ゴミ箱等の設置場所を一部変更いたしましたので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
（病院局 経営管理室 経営管理部 総務課 庶務係）
■11-(1)（住宅について）
車イス用・単身者用市営住宅をふやし、すぐに入居できるようにしてください。個数が利用希望者の実態とかけ離れている。1棟すべてバリアフリーにすれば、効率がよいのでは。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定）
【説明】
本市の車いす住宅の供給は、昭和56年から世帯向けを、平成9年から単身者向けの車いす住宅を供給しており、平成18年度には菊水上町団地3戸（うち単身1戸）、下野幌団地3戸（うち単身1戸）、借上市営住宅2戸（うち単身1戸）について供給し、平成19年4月1日現在、255戸（うち単身者向けは35戸）を管理しております。
また平成18年度は、新たに下野幌団地9戸（うち単身2戸）、幌北団地6戸（うち単身3戸）、借上市営住宅2戸に着手いたしました。
車いす住宅の供給にあたっては、敷地の状況や一般世帯向け住宅戸数とのバランスなどを考慮して、毎年、建設戸数の4％を目標としているところです。
単身者向け車いす住宅戸数増につきましては、応募状況なども参考に検討していきたいと考えております。平成18年度の新設住宅の応募状況は、一般世帯は47.5倍、車いす世帯は13.8倍、車いす単身は10.5倍となっており、一般世帯の応募倍率も考慮しなければならないことをご理解いただきたいと思います。
なお、平成3年度以降に建設された市営住宅は、手すり設置や床の段差解消等を施したバリアフリー住宅としております。
（都市局 市街地整備部 住宅課 事業計画係）
■11-(5)（住宅について）
身体障がい者にもグループホームを（種別、程度に関わらず必要な人が入れるグループホーム制度を）。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
従前からご説明しておりますとおり、身体障がい者向けグループホームについては、地域で自立するための住居の確保、重度の障がいのある方に対する効率的な支援、入所施設から地域生活への移行という観点から必要性があるという意見がある一方で、共同生活に伴う生活上の制約やプライバシーの問題等があるため慎重に検討するべきとの意見があり、現在、国において、関係団体を含めた慎重な議論が行われております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 運営指導係）
■12-(5)（障害者自立支援法について）
国や都道府県の費用負担については、障がい程度区分の基準サービスに該当しない非定型・長時間サービスの利用者の場合についても、義務的経費の負担対象とし、市町村における柔軟な運用ができる仕組みとなるよう厚生労働省に要望してください。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定）
【説明】
介護給付費等の支給決定に当たっては、障がい者の福祉サービスの必要性を総合的に判断するため、障害程度区分をはじめサービスの利用意向、社会活動の状況等様々な事情を勘案して支給決定してきたところです。
今後も、サービスの利用意向等本人の事情を十分に勘案し、柔軟かつ適切な支給決定に努めてまいります。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 給付管理係）
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 認定担当係）
■12-(9)（障害者自立支援法について）
「精神障害者通院医療費公費負担制度」の利用者負担については、治療の中断につながらないように低所得者に十分な配慮をするとともに、利用者負担に上限が設定される「重度かつ継続」に該当する人の範囲についても、実態に応じて弾力的に対応できるよう厚生労働省に要望してください。
（平成17年度取り組み状況： C 中・長期的な検討が必要）
【説明】
今後とも、機会をとらえて「高額治療継続（重度かつ継続）」の要件につきましては、臨床実態に応じた適正な内容となるよう、厚生労働省に要望してまいりたいと考えております。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 医療福祉係）
障害者自立支援法における自己負担につきましては、原則一割負担でありますが世帯の所得水準等に応じて月あたりの負担に上限額が設定される仕組みになっております。札幌市国民健康保険では、精神通院に係る被保険者の方の負担の半額を独自給付として助成し、平成20年3月まで実施しております。
（保健福祉局 健康衛生部 国保年金課 国保年金係）
■12-(15)（障害者自立支援法について）
札幌市の「障害者福祉計画」の策定にあたっては、サービス利用について潜在的なニーズを把握し、数値目標として取りいれてください。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定）
【説明】
障害者自立支援法に基づく、本市の第1期障がい福祉計画（平成18年度～平成20年度）の策定に当たりましては、まず、障がい児者等実態調査や事業者の新体系への移行調査を行い、サービス利用者や事業者の意向を調査いたしました。
その上で、国の基本指針や道の計画作成指針等をふまえながら、現行の福祉施設が新しいサービス体系への移行を完了する予定の平成23年度末を目途として、一定の数値目標を設定し、さらに平成18年度から平成23年度までの6年間を、3年ごとに1期、2期と分けて、第1期におけるサービス量の見込み等を具体的に定めたところです。
詳しい内容につきましては、障がい福祉計画の冊子や概要版をご覧くださいますようお願いいたします（概要版は区役所等でも配布しております。また本市ホームページにおいて、その両方をご覧いただけます）。
（保健福祉局 保健福祉部 障がい福祉課 事業計画担当係）
■13-(10)（その他）
札幌駅～すすきの駅、東豊線さっぽろ駅～大通駅・豊水すすきの駅まで、またすすきの駅と豊水すすきの駅の間に地下街を作ってください。札幌の街はもっとよくなる。
（平成17年度取り組み状況： B 平成18年度予算に計上して実施予定、 D 取り組み困難）
【説明】
札幌市においては、積雪寒冷地でもあり、特に冬期間のバリアフリーの観点からも、地下ネットワークの利便性、有益性は、重要であると考えております。
ご提言いただきました区間のうち、さっぽろ駅～大通駅間におきましては、道路としての札幌駅前通公共地下歩道を整備する計画であり、さっぽろ駅から北1条までは「札幌市」が、北1条から大通の区間につきましては「北海道開発局」により、それぞれ昨年度に本体工事が発注され、早期の供用開始を目指し整備を進めているところです。
他の区間につきまして、店舗が併設されている地下街での整備につきましては、事業主体が民間であることから、今後の新規整備は難しいと考えておりますが、将来的な構想として、地下通路の必要性は認識しており、今後の検討課題として、考えております。
（市民まちづくり局 総合交通計画部 交通計画課 交通施設係）
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