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更新日:2011年2月21日

平成17年度 提言 | 前文

平成17年度 提言 | 前文

はじめに

障がい者福祉行政は、ここ数年大きな変遷を遂げ、その流れも支援費制度からグランドデザイン、そして障害者自立支援法の制定へと流れも目まぐるしく変化をしてきた。しかしながら、障がいを持つ当事者には自身の障がいとの葛藤に加え、日増しに押し寄せる制度の変遷に対応する術もなく、生活の不安との葛藤の日々を送っており、障がい者を取りまく状況は一層厳しい環境下に晒されている。

このような環境のもと、札幌市は福祉行政を一層血の通ったものにしようとの目的で、障がいを持つ当事者により直接、障がい者の生の声を吸い上げ、行政に反映させるために、「障がい者による政策提言サポーター制度」を発足させた。この制度により、従来は声を出せなかった障がい者は勿論のこと、その家族からも、身近な問題や制度上の不備、そして当事者の視点での障がい者福祉行政に対して声を上げはじめた。

障がいをもつ当事者やその身内等から寄せられた意見を集約すると、現在の生活の中で直面する問題として、市役所職員の意識上の問題への声が多く、さらに障がい者が人として自分らしく生きていける社会の実現としての制度の創設と、実効性のある行政スタンスを求めている。これらは、障がいの程度に関係なく、動機や意欲にかなった就労の機会均等と、安心して暮らすことができる社会の実現を願う当たり前の声である。

身体障がい者の誰もが行政に関心を持ち、積極的に発言をする機会を持つことは、本来であれば日常的に福祉の窓口で意見聴取がされ、福祉行政に反映されるべきことである。しかし、障がい者による政策提言サポーター制度の発足により、障がい者の意見が吸い上げられていることは、行政のあり方として全国的に関心を持たれており、上田市長の英断は国の内外に名実ともに「障がい者の人権を尊重」する姿勢を示すものとして高く評価されている。

上田市長には、政策提言サポーター制度の発案者として、提言された内容を重く受け止め、障がい者福祉政策に関する計画策定と、誰もが住みやすい福祉の街づくりに活かせるよう、関係機関も含め、強い指導力を発揮されることを期待し、提言といたします。

平成17年(2005年) 10月

札幌市障がい者による政策提言サポーター 一同

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