平成16年度提言（本文）

1.公平で公正な社会を築くために

(1) 札幌市の現状と課題

障がいのある札幌市民は障がいがあることによって生活するうえで様々な制約を受けている

障がい者がかかえる様々な問題は、特別な人の特別な問題ではない

障がいがあっても安心して暮らせる札幌でなければならない

公平で公正な札幌（社会) をつくる ＝ だれにとってもやさしいまち

(2) 解決に向けての提言

1) 障がい者市民の考え方に耳を傾けることが前提

各種委員会等において障がい者の参加を進めて、意見を反映させる。

市役所職員の意識改革 ⇒ サービス提供者として

2) サービスの不公平をなくす

担当窓口によるサービスの不公平をなくす。

障がい等級、種別によるサービスの不公平をなくすとともに、ニーズに即したサービスを提供すべき。

サービス情報の入手格差により、不公平が生じないようにすべき。

3) 福祉のまちづくり条例の充実

より一層実効性を持つものにしていく。

4) 障がいのある札幌市民の人権を守る

障がい者の人権を守る仕組みが必要。⇒差別をなくし、権利を守る⇒ 権利擁護システムの構築

(3) 将来的な目標

札幌市障がい者差別禁止条例（仮称) の制定

NPO法人などによる権利擁護機関の創設

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2.障がいについての理解と啓蒙・啓発

(1) 札幌市の現状と課題

残念ながら障がい者に対する根強い差別や偏見がまだある。

多くの障がい者は、住居を確保する上でも、就労する上でも差別や偏見にさらされてい る。

HIV（免疫機能障がい) に対する誤った認識も多く、強い差別や偏見にさらされている。

また、高次脳機能障がい、性同一性障がい等、現状の障がい者枠では規定されていない人たちに対しても同様である。

教育や地域社会の中で障がい者理解に対する働きかけが少ない。様々な障がいのある人がいることが理解されていない

障がい者の問題は、自分たちと関係ない。よく分からないので、関わりたくない

無知から生まれる差別・偏見

(2) 解決に向けての提言・理解と啓蒙・啓発を進めるために

1) 障がい者に対する根強い差別や偏見をなくすために

■広く市民に向けて

各区で障がい当事者と町内会役員、民生委員や福祉活動をはじめ、商店街や観光協会などの人を交えた交流会、懇談会の開催。

障がい者政策提言サポーター、懇談会の各区での開催

■児童・生徒に向けて

教育の中で様々な障がい者福祉についての理解を進めるための取り組みを行う。

福祉協力指定校に、より積極的な役割を担ってもらう

障がいのある人を積極的に講師として活用する

■企業に向けて

理解を通じて、就労へもつなげるために

様々な場面を通じて障がい者雇用を進めるように関係機関や企業に働きかける札幌市も率先して障がいのある人を職員として雇用する

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3.障がい者の社会参加に向けて

(1) 札幌市の現状と課題

1981年の国際障害者年以降、社会的な基盤の整備が少しずつ整備されてきたが、まだまだ障がいのある人たちが積極的に社会参加できる環境にはない。

高齢社会にともなって、札幌市の「まちづくり」と「人づくり」が問われている。

ハード、ソフトの広範囲な基盤整備が必要である。

2002年に行なわれた第6回DPI世界会議札幌大会は、障がい者の社会参加と人権、また広くまちづくりを考える大きな契機になった。

(2) 解決に向けての提言

札幌に住む障がい者が真の市民となるために
札幌市民として生活する上で
基本的なサービスの充実と享受

医療助成制度の充実

住居の充実

就労や福祉的就労の充実

バリアフリーとユニバーサル

生活の質の向上をめざして

そのために

○安心して医療を受けるために

重度心身障がい者医療費助成制度の見直しに際しての支援と精神障がい者への適用も検討することが必要。

○住居の充実をはかる

民間住宅を借りる上での公的保証人制度の創設。

市営住宅の障がい者枠の増設。

新設のグループホームに対する支援と、市営住宅のグループホームへの積極的な転用。

○就労の促進

一般企業への働きかけ ＝ 障がい者や企業が利用できる既存制度の周知を図る。
新たな就労形態の提案 ＝ 障がい者ワークシェアリング

福祉的就労の場の充実
経済的基盤が弱い小規模作業所への支援が必要。

障がい者（精神・知的) がホームヘルパーとして就労できるように取り組む。

○ユニバーサルの視点に立ち、バリアフリー化も進める

誰もが使いやすいユニバーサルデザインは基本であるが、それだけで対応できないバリア・フリーも必要である。（例：観光バス、長距離バスのリフト付バス)

誰もが使いやすい「まち」、「公共交通」にするため、より一層の充実が必要。
⇒ユーザー（障がい者) からの声を反映させるべき。

障がい者福祉に関連する委員会、担当部局との連携を強化し、トータルなまちづくりに。

○生活の質の向上をめざして

支援費制度の充実

札幌市手話通訳、要約筆記派遣制度の充実。

家族への支援（レスパイトサービス)