第８期第６回障がい者によるまちづくりサポーター会議議事録

１　開催日時
　　令和４年12月14日（水曜日）午後３時～午後４時30分
２　出席者数
　　計８名
３　議事　　※詳細は下記「会議の内容」を参照
（１）開会

（２）サブテーマについて
　　・サブテーマについて、代表より説明。
　　・資料をもとに各サポーターからサブテーマについて、意見を出し合った。

（３）ヒアリングの方法について
　　・ヒアリングの方法について、事務局から説明。
　　・資料をもとに各サポーターからヒアリングの方法について、意見を出し合った。

（４）事務局からの事務連絡
　　・次回会議は2023年２月を予定。

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４　会議の内容
（２）サブテーマについて
　　代表よりサブテーマについて説明
　・前回会議を踏まえ、今後は「行政の情報保障」というテーマに変更しサポーター全員で取り組んでいくこととする。
　　
　　各サポーターから出された主な意見
　・令和４年5月に「障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法」が施行され、
　　この法律は、すべての障がい者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用や円滑な意思疎通が極めて重要であることから、
    障がい者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資するために制定された。今回のテーマに入れながら、取り組むとよいと思う。

　　結果
　・・各サポーターから異議なし。「行政の情報保障」というテーマに変更し、このテーマを取り組むこととした。

（３）ヒアリングの方法について
　　事務局より、以下について説明
　・過去のサポーターで実施したヒアリング方法を説明。
　・事務局からの案として、札幌市公式ホームページのアンケートフォームを作成し意見聴取の方法を説明。
　・具体例として札幌市公式ホームページのアンケートフォームを共有。
　・過去のサポーターで実施したヒアリングで協力いただいた団体名を説明。

　　各サポーターから出された主な意見
　・視覚障がい者の場合、厚生労働省からのアンケートを回答する方法は、メール・パソコンができる方限定で1週間以内に提出することが多い。
　・今年３月にNHKのハートネットテレビで障がい者と防災というテーマでアンケートキャンペーンを行っていた。障がい者や高齢者から、避難行動するのがわからない、
    周知が徹底していないため対策が不十分などの回答が多かった。
　・障害者団体に必ず所属してる人ばかりではないので、団体に所属していない方にどう呼びかけをするか、手帳お持ちの方などに投げかけるのも一つの案だとは思う。
　・まずはまちづくりサポート内で困っていることを集約する方法もいいのではないか。
　・インターネットでほとんどの情報が収集できるので、視覚障がいのある方は携帯やパソコンで音声を投げかけて、大体のことは情報として入ってくる。そういった意味では、
    各団体に聞くよりもまず自分たちの中で、普段、行政の情報収集や災害のことを含めて、まず意見を集約することもあるのではないか。自由記載にするのか、まずは集約してみて、
    その中から絞っていく方法もある。
　・知的障がいのある方は、インターネットができる人とできない人がいる。できれば多くの方に意見を聞くほうがいいと思う。2番目に障害者団体に困っていることなど、
    意見を聞くこともやってもいいのではないかと思う。
　・次回会議２月までに行政の情報保障について、それぞれの視点で意見を事務局に集約するという方法で行ってはどうか。
　・障害者団体に所属するサポーターが団体に働きかけて、意見聴取しまとめる。各サポーター自身も意見を出すこともいいのでないか。
　・基本的には意見を出し合い、集約することはとても大事だと思いますが、広く意見を聴取するために障害者団体からヒアリングすることや、
    札幌市公式ホームページ上でのアンケートなどできる限りした方がいいと思う。
　・次回会議までに、質問項目を決めて、仮に札幌市のホームページを利用して、意見を集約するアンケートフォームを事前に共有していただけるとイメージしやすい。
    それを参考に項目を作ることもいいのではないか。
　・どういう対象の人に、どういう項目を投げかけるかというか、意見を聞き取るかということを決める必要がある。そのためには、まずは行政の情報保障というテーマに、
    普段自分が困っていること、あとは所属している団体の方に聞いて、項目を決めてもいい。それぞれのサポーターの方のやり方でいいと思うし、同じようなアンケートフォームを
    参考にしてもいいと思う。

　　結果
　・事務局から参考となるアンケートフォーム等を各サポーターに送付する。
　・各サポーターが、聞きたい項目や意見等を次回会議までに集約することとした。


（４）事務局からの事務連絡
　・聞きたい項目等については、後日お送りすることとし１月末を目途に提出すること。
　・次回会議の日程について、令和５年（2023年）の2月を予定。後日改めて日程の調整を事務局から行う。