開催日時 令和７年５月28日（水曜日）午前10時〜午後12時30分 出席者（計10名・敬称略） （サポーター８名）荒木・佐藤（純）・佐藤（奈）・鹿野・古川・森・山田・道下 （事務局２名）布施・田中 主な議事と概要　　※詳細は下記「会議の内容」を参照 １　活動テーマについて ・　前回会議に引き続き、今期の活動テーマについて話し合った ２　総務部地域福祉・生活支援課による勉強会実施 ・「要配慮者避難支援について」をテーマに勉強会実施。 ・テーマについて説明後、質疑応答実施。 ３　今後の具体的な活動内容について検討 ４　事務局からの事務連絡 　・ 会議開催にあたり、配慮してほしいこと等の確認。 ・次回会議は令和７年7月開催を予定。日程調整は、後日事務局が行う。 ・日程調整の連絡については、メールを用いてやり取りすることを共有。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 会議の内容 １　活動テーマについて 　（1）代表より、以下について説明 ・第５期と第７期の活動報告書を参考に、今後の活動方針を議論。第７期ではメンバーの体験や意見をまとめる形で進められた一方、第５期では外部との交流や情報収集が積極的に行われた。これらを基に活動の方向性を検討することが提案された。事前配布されたアンケートを基に議論を進めていく。 （2）各サポーターから出された主な意見 ・参加者の多くがマンション住まいであり、町内会や自治会への参加状況が多様であることが確認された。一部の参加者は町内会やマンションの自治会で防災訓練に参加しているが、高齢化や平日開催の制約から参加が難しい場合もあるとのこと。また、マンションの管理組合と町内会が別々に活動しているケースや、職場での防災訓練の実施状況についても共有された。特に、職場での防災訓練では障がい者への配慮が課題として挙げられた。 ・防災訓練をより魅力的にするための事例があり、サポーター自身の体験として、避難所運営などの教育的かつ参加型のイベントが紹介された。また、札幌市民防災センターで消防車や地震体験装置を活用した体験ができることも紹介された。 ・視覚障がい者や聴覚障がい者の団体における防災活動の現状が共有された。視覚障がい者団体では、安否確認や避難訓練が行われていないとのこと。個人レベルで防災アプリや図書館の情報を活用しているとの報告あり。聴覚障がい者団体では、年に一度は防災をテーマにした社会生活教室の開催を行っているとの報告あり。 ・職場や地域での防災対策の具体例が共有された。在宅勤務の職場では、安否確認サービスを導入し、地震発生時に自動通知が行われる仕組みが整備されていたり、チャットを活用した体調確認や業務進捗の共有が行われている。 ・当事者団体や自助会における防災活動の現状が議論された。障がい当事者講師のすぷりんぐでは、防災研修が行われ、札幌市で配布している防災マップや障がい者の防災パンフレットについて触れられていたとの報告あり。その他、発達障がいや難病患者の自助会についても、現状について報告あり。 ２　総務部地域福祉・生活支援課による勉強会実施 　 (１) 総務部地域福祉・生活支援課より、札幌市における災害時の要配慮者避難支援の概要について説明 　・札幌市における災害時の要配慮者避難支援の概要、地域支援の促進、災害時の札幌市の具体的な支援体制、国の法改正に基づく新たな取り組み等について説明。 ・発表内容をもとに、サポーターから質問あり。 　（２）質疑応答について 　　　 ・名簿に登録されている要配慮者の内訳について、障がいのある方と高齢者の割合に関する質問あり。登録者の大部分が要介護の高齢者であり、障がいのある方の登録はまだ進んでいない状況とのこと。 ・避難情報の提供方法についての質問では、地域の町内会や近隣住民が主体となり、テレビや携帯で警報を確認した際に、耳が不自由な方などに直接知らせる仕組みが進められていると説明あり。 ・名簿の提供を受け取ることができる団体についての質問では、町内会や自治会、福祉推進委員会などがリクエストすれば名簿を受け取れる仕組みであると説明された。・避難所の配置に関する質問では、特定の住所に住む人が特定の避難所に逃げなければならないという決まりはなく、身近で開いている避難所に行くことが推奨されていると説明された。胆振東部地震の際には、地下歩行空間やビルのロビーが一時避難場所として活用された事例が紹介された。 ・福祉サービスを利用していない障がい者の支援についての質問では、個別避難計画の作成が課題であり、民間事業者に協力を依頼する方法や、計画作成の手引書を用意して本人や家族が作成できるようにする方法が検討されていると説明された。 ・避難所のトイレに関する質問では、責任部署は危機管理局であるとされ、簡易トイレの処理については環境局が関与する可能性があると説明された。 ・ダンボールベッドの使用に関する課題については、組み立てや車椅子からの移乗が難しいことや、長時間同じ姿勢でいると褥瘡が発生する可能性があることが指摘された。 ・出前講座の対象者についての質問では、現在の講座は主に当事者の団体向けであり、障がい当事者向けの内容ではないことが確認された。ただ、支援してくれる側にどのような話をしているのかという観点から、出前講座を希望する声もあるとのこと。 ・個別避難計画の進捗状況について質問があり、現在対象者の抽出段階であるとのことで、抽出したリストをもとに、希望があれば、ケアマネージャー、相談支援専門員に協力をしてもらいながら計画を作成していく流れとする予定とのこと。 ・避難場所やハザードマップに関する質問で、ハザードマップに載っているのは、札幌市が指定している避難所であり、一時的な避難所はその時の必要性に応じて開設するとのことで防災アプリ等で情報を公開しているとのこと。 ・札幌市防災アプリ「そなえ」について、以前利用した際に、音声ガイドに対応していなかったり、不具合があり使用できなかったとの話があり、アプリの責任部署（危機管理室）に意見として出ていたことを共有しておくとした。 ３　活動テーマについて検討　※一部前半部分と重複する内容あり @　各種勉強会、シンポジウム、講演会、イベントへの参加とその報告 ・各参加者が関心のあるイベントに参加し、その内容を会議で報告、防災意識の向上や情報共有を図る。 A　見学や視察 ・避難所や備蓄品の見学や視察。 ・防災センターの見学。 ・手稲山の山頂からの札幌市全体の地形や街並み視察。 B　街歩き調査 ・実際に街を歩き、現状を把握し、課題を見つける。気候のいい時期の実施を検討。 ・調査場所の候補としては、地下歩行空間（チカホ）、大通公園、地下鉄構内など、地下空間での実施も検討。特に多機能トイレの現状調査。 ・過去に地下歩行空間で行われた覆面調査の景観も踏まえ、飲食店などでの合理的配慮がどこまでか可能性を探る。 ・「自分に必要なもの」を追記できる記入表やチェックリスト、地図などを活用しながら街歩きを実施し、障がい特性の応じた共有のニーズや個別のニーズを洗い出す。 C　当事者団体との懇親会や座談会の開催 ・当事者団体の活動状況。 （例：札幌視覚障碍者福祉協会では安否確認や避難訓練は特に行われていないが、聴覚障がい者団体では防災士の資格取得や防災テーマの社会生活教室を実施している） ・発達や難病の自助会や患者会もあるが、会議出席者の参加はなし。 D　調査（聞き取り・アンケート） ・福祉事務所の入所者からの聞き取り調査。 ・自分自身や周囲（職場、施設、事業所など）への聞き取り調査 ・広く実態調査（リアルな体験談や実例の収集、メンバー間でのインタビュー、体験を深く掘り下げて共有する機会を設ける）。 E　個別防災ポーチ（マイポーチ）の作成と、各自にとって必要なアイテムの情報共有 ・「とりあえずこれを持っていれば安心できる」という、個々人に必要な防災アイテムを各自で用意し、情報共有する。 F　札幌市危機対策管理室の担当者を招いての座談会開催 ・事前に質問を募り、担当者に提示することで、より深い議論を目指す。 G　情報インフラに関する情報収集と共有 ・インターネット環境を使った防災対策や安全対策（例：安否確認サービス）に関する情報収集。 ・有料サービスであるため、地域での導入可能性やコスト面については要検討。 H　自身の経験を深く共有する機会の設定 ・個人的な生い立ちや経験、災害時の課題や工夫などを話し合う場を設ける。ピアカウンセリング的な要素も含みつつ、深刻になりすぎず、笑って終われる場を目指す。 I　各自が興味のある防災に関する情報を自ら調べ、研究し、会議で共有する。 ４　事務局からの事務連絡　 　　 　・会議開催にあたり、配慮してほしいことがあるかの確認。 ・次回会議は令和7年７月を予定。日程調整は、後日事務局が行う。 ・日程調整の連絡については、メールを用いてやり取りすることを共有し、参加者については同意。 ５　事務局からの事務連絡　 　・ SNS等による情報発信のルールについて。まちづくりサポーター会議で出された他のサポーターの意見等のうち、個人が特定されるような情報（障がいの状態や日常生活上のこと等）の発信は、 プライバシー保護が損なわれる恐れがあるため留意いただきたい。 ・ 次回会議は秋頃開催を予定。日程調整は、後日事務局が行う。