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更新日:2016年12月27日

平成22年度の交通費助成見直し経過

平成22年度・交通費助成制度見直しの検討経過について(報告)

交通費助成制度について、障がい種別によって助成内容が異なっているなど制度上の課題を改善するとともに、財政的にも持続可能な制度とするため、平成20年2月に見直し案を提示しました。

当初の見直し案は、福祉乗車証を廃止し、障がい種別や等級に関わらず、基本的に助成額を年間24,000円に統一し、ウィズユーカード、タクシー券、自動車燃料券の中から一つを選択する仕組みにするとともに、事業費を7億円程度減額したものでした。

この見直し案に対して、福祉乗車証を廃止して助成額を大幅に削減すると必要な外出ができなくなること、重度の視覚障がいの方などはウィズユーカードの残額確認が困難であること、障がい程度が重いほど移動が困難であり等級を考慮しないのは逆に不公平であることなど、数多くのご意見が寄せられました。

このような状況から、制度の見直しについては、平成21年度から実施の予定を1年延ばして十分に議論を重ねることとし、障がいのある方々などと検討を深めてきました。

その中では、福祉乗車証の存続、ウィズユーカードの助成額の格差の改善、タクシー券・自動車燃料券の交付対象の拡大、タクシー券の定額券化、通所に対する特別な配慮などについて求められておりました。

寄せられたご意見を踏まえ、

  1. 障がい程度に応じて、社会参加を促進し、自立した地域生活を支援する仕組みとすること
  2. 障がい種別による助成内容の違いを改善し、三障がいで共通した仕組みとすること
  3. 助成内容の選択の幅を拡大するなど利用者のニーズに応える仕組みとすること

この三つを基本的な視点として見直しの検討を進め、平成22年度から現行の制度としました。

 

 

 


 

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