第６章　資料編 １　検討体制 市役所内部での検討のほか、障がい当事者や家族の方、障がい者団体の方、有識者等で構成する札幌市障がい者施策推進審議会「計画検討部会」を設置し、さまざまな意見を伺ってきました。 また、札幌市自立支援協議会等の附属機関からも意見を伺ってきました。 ２　令和元年度札幌市障がい児者実態等調査 計画の策定や障がい福祉施策の検討のための基礎資料とすることを目的に、障がい児・者の生活や活動状況、障がい福祉サービス等の利用状況等について、アンケート調査及びヒアリング調査等を実施しました。 調査の結果については、別途、報告書としてまとめました。 実施期間：2019年（令和元年）10月21日から11月11日まで ※一部調査は12月31日まで ３　市民意見募集 本計画の策定にあたり、計画概要について、広く市民を対象に意見募集を実施しました。 ２名の方と１団体から、22件のご意見をいただきました。 実施期間：2020年（令和２年）７月３日から７月26日まで 【参考１】会議等における検討の経過 2019年9月 ●札幌市障がい者施策推進審議会　実態調査実施概要などについて審議 11月 ●札幌市自立支援協議会　実態調査実施概要などについて報告 ●札幌市精神保健福祉審議会　実態調査実施概要などについて報告 2020年3月 ●札幌市障がい者施策推進審議会　改定方針、スケジュール、計画検討部会設置等について審議 5月 ●札幌市障がい者施策推進審議会 改定方針の変更について審議 6月 ●札幌市障がい者施策推進審議会計画検討部会（第１回） 会長・副部会長選出、会議の公開非公開について審議 障がい児者実態等調査結果、国の基本指針の見直し、障がい者手帳所持者数等の状況などについて報告 7月 ●市民意見募集 ●札幌市障がい者施策推進審議会計画検討部会（第２回） 成果目標（案）について審議 市民意見募集、第１回計画検討部会について報告 9月 ●札幌市障がい者施策推進審議会計画検討部会（第３回） サービス見込量（案）、計画素案について審議 市民意見募集結果、第２回計画検討部会について報告 10月 ●札幌市精神保健福祉審議会 計画素案について報告 ●札幌市障がい者施策推進審議会計画検討部会（第４回） 計画素案について審議 第３回計画検討部会について報告 ●札幌市障がい者施策推進審議会 計画素案について審議 ●保健福祉施策総合推進本部障がい者保健福祉部会【庁内会議】 計画素案について検討 11月 ●保健福祉施策総合推進本部・企画調整会議【庁内会議】 計画素案について検討 【参考２】札幌市障がい者施策推進審議会　委員名簿 氏名　所属団体等 旦尾　真澄　公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート札幌支部　幹事 浅香　博文　公益社団法人札幌市身体障害者福祉協会　会長 安達　亮介　社会福祉法人札幌市社会福祉協議会　事務局副局長 石山　貴博　札幌市精神障害者回復者クラブ連合会　副会長 市川　淳二　北海道立心身障害者総合相談所　所長 加藤　法子　社会福祉法人楡の会　総合施設長 小木　基　札幌公共職業安定所　統括職業指導官 小山　学　市立札幌豊明高等支援学校　校長 近藤　久江　公益社団法人札幌市視覚障害者福祉協会　会長 菅原　悦子　特定非営利活動法人札幌市精神障害者家族連合会　会長 高柳　司　札幌市民生児童委員協議会　理事 長江　睦子　一般社団法人札幌市手をつなぐ育成会　会長 花田　裕芳　一般社団法人札幌市中途失聴・難聴者協会　会長 増田　靖子　一般財団法人北海道難病連　代表理事 森本　千尋　社会福祉法人朔風　常務理事 安井　友康　国立大学法人北海道教育大学札幌校　特別支援教育専攻（障害福祉研究室）　教授 柳川　久美子　一般社団法人北海道中小企業家同友会札幌支部インクルーシブ委員会副委員長 山内　まゆみ　社会福祉法人札幌肢体不自由福祉会　理事長 （敬称略・五十音順） 【参考３】札幌市障がい者施策推進審議会計画検討部会　委員名簿 氏名　所属団体等 浅香　博文　公益社団法人札幌市身体障害者福祉協会　会長 荒川　倫代　相談支援事業所ノック　所長 石山　貴博　札幌市精神障害者回復者クラブ連合会　副会長 北川　聡子　社会福祉法人麦の子会　総合施設長 菅原　悦子　特定非営利活動法人札幌市精神障害者家族連合会　会長 重泉　敏聖　就業・生活応援プラザとねっと　センター長 永井　順子　北星学園大学社会福祉学部　教授 長江　睦子　一般社団法人札幌市手をつなぐ育成会　会長 長田　じゅん子　特定非営利活動法人北海道学習障害児・者親の会クローバー事務局長 原田　千代子　札幌みんなの会　事務局長 増田　靖子　一般財団法人北海道難病連　代表理事 （敬称略・五十音順） ４　パブリックコメントで寄せられた意見 パブリックコメント実施後に記載します。 ５　計画案からの修正点 パブリックコメント実施後に記載します。 ６　障がい児・者数　　 （１） 身体障がい・知的障がい、精神障がい（単位：人／％） 中央 人口238,443　 身体障がい　手帳所持者数8,920　対人口比3.7 知的障がい　手帳所持者数1,552　対人口比0.6 精神障がい　手帳所持者数3,545　対人口比1.5 北 人口285,455 身体障がい　手帳所持者数12,281　対人口比4.3 知的障がい　手帳所持者数2,827　対人口比1.0 精神障がい　手帳所持者数4,075　対人口比1.4 東 人口262,020 身体障がい　手帳所持者数11,728　対人口比4.5 知的障がい　手帳所持者数3,095　対人口比1.2 精神障がい　手帳所持者数4,094　対人口比1.6 白石 人口213,545 身体障がい　手帳所持者数9,299　対人口比4.4 知的障がい　手帳所持者数2,372　対人口比1.1 精神障がい　手帳所持者数3,799　対人口比1.8 厚別 人口127,058　 身体障がい　手帳所持者数5,786　対人口比4.6 知的障がい　手帳所持者数1,315　対人口比1.0 精神障がい　手帳所持者数1,875　対人口比1.5 豊平 人口223,791 身体障がい　手帳所持者数8,776　対人口比3.9　 知的障がい　手帳所持者数1,995　対人口比0.9 精神障がい　手帳所持者数3,337　対人口比1.5 清田 人口113,093 身体障がい　手帳所持者数4,557　対人口比4.0 知的障がい　手帳所持者数1,041　対人口比0.9 精神障がい　手帳所持者数1,177　対人口比1.0 南 人口136,090 身体障がい　手帳所持者数6,842　対人口比5.0 知的障がい　手帳所持者数1,473　対人口比1.1 精神障がい　手帳所持者数2,050　対人口比1.5 西 人口217,140 身体障がい　手帳所持者数9,164　対人口比4.2　 知的障がい　手帳所持者数2,233　対人口比1.0 精神障がい　手帳所持者数3,178　対人口比1.5 手稲 人口141,773 身体障がい　手帳所持者数6,427　対人口比4.5　 知的障がい　手帳所持者数1,513　対人口比1.1 精神障がい　手帳所持者数1,765　対人口比1.2 総数 人口1,958,408 身体障がい　手帳所持者数83,780　対人口比4.3 知的障がい　手帳所持者数19,416　対人口比1.0 精神障がい　手帳所持者数28,895　対人口比1.5 ※人口：2020年４月１日現在 ※手帳所持者数：2019年度末現在 （２） 身体障害者手帳所持者数（障がい等級別）（単位：人／％） １級 2017年 人数29,523 構成比35.3 2018年 人数29,541 構成比35.4 2019年 人数29,733 構成比35.5 ２級 2017年 人数13,205 構成比15.8 2018年 人数13,150 構成比15.7 2019年 人数13,067 構成比15.6 ３級 2017年 人数12,120 構成比14.5 2018年 人数12,262 構成比14.7 2019年 人数12,352 構成比14.7 ４級 2017年 人数20,095 構成比24.0 2018年 人数19,858 構成比23.8 2019年 人数19,861 構成比23.7 ５級 2017年 人数4,800 構成比5.7 2018年 人数4,827 構成比5.8 2019年 人数4,850 構成比5.8 ６級 2017年 人数3,842 構成比4.7 2018年 人数3,896 構成比4.6 2019年 人数3,917 構成比4.7 合計 2017年 人数83,585 構成比100.0 2018年 人数83,534 構成比100.0 2019年 人数83,780 構成比100.0 ※各年度末現在 （３） 身体障害者手帳所持者数（障がい状況別）（単位：人） 視覚障がい　2017年4,394　2018年4,402　2019年4,439 聴覚・平衡機能障がい　2017年5,263　2018年5,269　2019年5,296 聴覚　2017年5,194　2018年5,204　2019年5,234 平衡機能　2017年69　2018年65　2019年62 音声・言語・そしゃく機能障がい　2017年832　2018年860　2019年863 肢体不自由　2017年47,494　2018年46,710　2019年46,093 上肢　2017年15,471　2018年15,341　2019年15,210 下肢　2017年26,740　2018年26,277　2019年25,895 体幹　2017年4,949　2018年4,761　2019年4,761 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能　2017年334　2018年331　2019年322 上肢機能　2017年189　2018年186　2019年182 下肢機能　2017年145　2018年145　2019年140 内部機能障がい　2017年25,602　2018年26,273　2019年27,089 心臓機能　2017年14,612　2018年15,027　2019年15,501 じん臓機能　2017年5,998　2018年6,212　2019年6,435 呼吸器機能　2017年1,271　2018年1,233　2019年1,177 ぼうこう・直腸機能　2017年3,161　2018年3,266　2019年3,350 小腸機能　2017年141　2018年141　2019年136 免疫機能　2017年226　2018年262　2019年320 肝臓機能　2017年157　2018年172　2019年170 ※各年度末現在 （４） 療育手帳所持者数（単位：人／％） Ａ（重度） 2017年　人数5,870　構成比32.5 2018年　人数5,974　構成比31.9 2019年　人数6,083　構成比31.3 Ｂ（中度） 2017年　人数3,943　構成比21.9 2018年　人数4,032　構成比21.5 2019年　人数4,108　構成比21.2 Ｂ―（軽度） 2017年　人数8,228　構成比45.6 2018年　人数8,716　構成比46.6 2019年　人数9,225　構成比47.5 合計 2017年　人数18,041　構成比100.0 2018年　人数18,722　構成比100.0 2019年　人数19,416　構成比100.0 ※各年度末現在 （５） 精神障害者保健福祉手帳所持者数（単位：人／％） １級 2017年　人数1,362　構成比5.2 2018年　人数1,397　構成比5.2 2019年　人数1,460　構成比5.1 ２級 2017年　人数13,500　構成比51.9 2018年　人数13,981　構成比51.1 2019年　人数14,484　構成比50.1 ３級 2017年　人数11,164　構成比42.9 2018年　人数11,960　構成比43.7 2019年　人数12,951　構成比44.8 合計 2017年　人数26,026　構成比100.0 2018年　人数27,338　構成比100.0 2019年　人数28,895　構成比100.0 ※各年度末現在 ７　事業所数（指定障がい福祉サービス事業所等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１） 訪問系サービス 居宅介護　2018年541　2019年524　2020年525 重度訪問介護　2018年533　2019年507　2020年504 重度障害者等包括支援　2018年2　2019年1　2020年1 行動援護　2018年120　2019年118　2020年118 同行援護　2018年264　2019年246　2020年225 （参考）移動支援　2018年454　2019年438　2020年438 ※各年４月１日現在 （２） 日中活動系サービス 療養介護 事業所数　2018年2　2019年2　2020年2 定員　2018年344　2019年344　2020年344 生活介護 事業所数　2018年135　2019年147　2020年166 定員　2018年3,940　2019年4,128　2020年4,419 自立訓練（機能訓練） 事業所数　2018年0　2019年2　2020年9 定員　2018年0　2019年34　2020年180 自立訓練（生活訓練） 事業所数　2018年27　2019年28　2020年35 定員　2018年296　2019年336　2020年448 宿泊型自立訓練 事業所数　2018年6　2019年7　2020年7 定員　2018年94　2019年111　2020年109 就労移行支援 事業所数　2018年82　2019年83　2020年78 定員　2018年968　2019年1,007　2020年1,016 就労継続支援（Ａ型） 事業所数　2018年119　2019年117　2020年113 定員　2018年2,196　2019年2,131　2020年2,122 就労継続支援（Ｂ型） 事業所数　2018年327　2019年353　2020年389 定員　2018年6,357　2019年6,924　2020年7,606 就労定着支援 事業所数　2018年9　2019年34　2020年40 短期入所 事業所数　2018年83　2019年91　2020年104 定員　2018年307　2019年321　2020年333 （参考）日中一時支援 事業所数　2018年61　2019年63　2020年60 定員　2018年578　2019年570　2020年578 （参考） 地域活動支援センター 事業所数　2018年46　2019年47　2020年42 定員　2018年759　2019年718　2020年669 ※各年４月１日現在 （３） 居住系サービス 自立生活援助 事業所数　2018年-　2019年2　2020年2 共同生活援助 事業所数　2018年179　2019年207　2020年241 定員　2018年3,165　2019年3,565　2020年4,019 施設入所支援 事業所数　2018年30　2019年30　2020年30 定員　2018年1,431　2019年1,431　2020年1,431 ※各年４月１日現在 （４） 相談系サービス 計画相談支援 事業所数　2018年112　2019年126　2020年136 地域移行支援 事業所数　2018年67　2019年76　2020年80 地域定着支援 事業所数　2018年67　2019年76　2020年80 障害児相談支援事業 事業所数　2018年82　2019年92　2020年102 ※各年４月１日現在 （５） 障害児通所支援サービス 児童発達支援 事業所数　2018年346　2019年380　2020年431 定員　2018年3,832　2019年4,423　2020年4,771 福祉型児童発達支援センター 事業所数　2018年7　2019年7　2020年7 定員　2018年233　2019年229　2020年225 医療型児童発達支援センター 事業所数　2018年3　2019年3　2020年3 定員　2018年100　2019年100　2020年100 放課後等デイサービス 事業所数　2018年408　2019年444　2020年509 定員　2018年4,494　2019年4,914　2020年5,582 保育所等訪問支援 事業所数　2018年3　2019年5　2020年5 居宅訪問型児童発達支援 事業所数　2018年28　2019年32　2020年34 ※各年４月１日現在 ８　障がい福祉計画（第５期）・障がい児福祉計画（第１期）の成果目標の進捗状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）施設入所者の地域生活への移行者数 2020年度末の目標　125人 2017年４月から2019年３月末までの実績（累計）／進捗率　27人／21.6％ ※北海道調べ （２）施設入所者数の減少 2020年度末の目標 83人 2017年４月から2020年３月末までの実績（累計）／進捗率　85人／102.4％ 　　　　 （３）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場の設置 2020年度末までの目標　協議の場の設置 2020年３月末までの実績／進捗率　未設置／０％ ※2021年３月末までに設置予定 　　　　 （４）地域生活支援拠点等の整備 2020年度末までの目標　設置 2017年４月から2020年３月末までの実績／進捗率　未設置／０％ ※2021年３月末までに設置予定 （５）福祉施設から一般就労への移行者数 2020年度末までの目標　666人 2020年３月31日時点の実績／進捗率　621人／93.2％ ※北海道調べ （６）就労移行支援事業の利用者数 2020年度末までの目標846人 2020年３月31日時点の実績／進捗率　797人／94.2％ （７）就労移行支援事業所の就労移行率 2020年度末の目標　５割以上 2019年３月31日時点の実績／進捗率　51.4％（約５割）／102.8％ （８）就労定着支援事業による職場定着率 2020年度末までの目標　８割以上 2020年３月31日時点の実績／進捗率　84.6％（約８割）／105.8％ （９）医療的ケアを必要とする障がいのある子どもを支援するための関係機関の協議の場の設置 2018年度末までの目標　設置 2019年３月31日時点の実績／進捗率　2018年度に設置／100％ （10）障がいのある方に対する理解促進 障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある人の割合 2020年度末の目標60％ 2020年３月31日時点の実績48.4％ 障がいのある子どもにとって地域で暮らしやすいまちであると思う保護者の割合 2020年度末の目標60％ 2020年３月31日時点の実績35.4％ ９　障がい福祉計画（第６期）・障がい児福祉計画（第２期）の成果目標の国の基本指針との対応関係 福祉施設の入所者の地域生活への移行 １　施設入所者の地域生活移行者数 国の基本指針 2020年３月31日の時点で福祉施設に入所している障がいのある方のうち、2024年３月31日までに６％以上が地域での生活に移ることを基本とする。 札幌市の成果目標 2020年３月31日の施設入所者2,009人のうち、2023年度末において60人（約３％）以上の方が地域生活に移行することを目指します。　 　 ２　施設入所者数の削減 国の基本指針 2020年３月31日の時点で、福祉施設に入所している障がいのある方のうち、2024年３月31日までに1.6％以上削減することを基本とする。 札幌市の成果目標 2020年３月31日の時点で、福祉施設に入所している障がいのある方のうち、2024年３月31日までに110人（約5.5％）以上減少することを目指します。 地域生活支援拠点等が有する機能の充実 国の基本指針 2023年度までの間、各市町村または各圏域に少なくとも１つを確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証、検討することを基本とする。 札幌市の成果目標 2023年度末までの間、１か所以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証、検討することを目指します。 福祉施設から一般就労への移行等 １　就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数に関する目標について 国の基本指針 2023年度において、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を2019年度の移行実績の1.27倍以上とする。 就労移行支援事業は2019年度の移行実績の1.30倍以上、就労継続支援A型は概ね1.26倍以上、就労継続支援B型は概ね1.23倍以上とする。 札幌市の成果目標 2023年度において、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を2019年度の移行実績の1.11倍（680人）以上とすることを目指します。 また、就労移行支援事業は1.01倍（430人）以上、就労継続支援A型は1.15倍（100人）以上、就労継続支援B型は1.36倍（150人）以上とすることを目指します。 ２　就労定着支援事業に関する目標について 国の基本指針 2023年度における就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する方のうち、７割が就労定着支援事業を利用することを基本とする。 札幌市の成果目標 2023年度における就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する方のうち、７割が就労定着支援事業を利用することを目指します。 国の基本指針 就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とすることを基本とする。 札幌市の成果目標 達成済みであるため、成果目標は設定しません。（2020年４月時点で、就労定着率が８割以上の事業所が全体の87％） 障害児支援の提供体制の整備等 １　重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実 国の基本指針 2023年度末までに、児童発達支援センターを各市町村又は圏域に少なくとも１か所以上設置することを基本とする。 札幌市の成果目標 達成済みであるため、成果目標は設定しません。（2020年４月時点で、児童発達支援センターは市内９か所） 国の基本指針 2023年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。 札幌市の成果目標 達成済みであるため、成果目標は設定しません。（2020年４月時点で、保育所等訪問支援事業所数は市内34事業所） ２　主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保 国の基本指針 2023年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村又は圏域に少なくとも１か所以上確保することを基本とする。 札幌市の成果目標 達成済みであるため、成果目標は設定しません。（2020年４月時点で、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所は市内15か所（うち、児童発達支援単独３か所、放課後等デイサービス単独４か所、児童発達支援と放課後等デイサービスとの多機能型が８か所）） ３　医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置 国の基本指針 2023年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設けるとともに医療的ケア児支援コーディネーターの配置を基本とする。 札幌市の成果目標 2023年度末までに、医療的ケアを必要とする障がいのある子ども等に関するコーディネート機能の構築を目指します。（協議の場として札幌市医療的ケア児支援検討会を2018年３月に設置済み。） 相談支援体制の充実・強化等 国の基本指針 2023年度末までに、市町村又は圏域において、相談支援体制の充実・強化等に向けた取組の実施体制を確保する。 札幌市の成果目標 達成済みであるため、成果目標は設定しません。 （総合的・専門的相談支援体制の実施、相談支援事業者に対する訪問等による指導助言の実施、相談支援事業者の人材育成のために行う支援の実施、相談支援機関との連携強化の取り組みの実施を行っている。） 障害福祉サービス等の質の向上させるための取組に係る体制の構築 国の基本指 2023年度末までに、都道府県や市町村において、サービスの質の向上を図るための取組に係る体制を構築する。 札幌市の成果目標 2023年度末までに、障がい福祉サービス等の質の向上を図るための取組の実施体制を確保していくとともに、事業所支援の取組を推進します。 　 10　障がい福祉計画（第５期）・障がい児福祉計画（第１期）のサービス見込量の進捗状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１） 訪問系サービス 居宅介護 利用人数　2018年4,028　2019年4,118 時間/月　2018年79,824　2019年80,339 重度訪問介護 利用人数　2018年407　2019年412 時間/月　2018年106,247　2019年108,987 行動援護 利用人数　2018年740　2019年738 時間/月　2018年12,884　2019年12,092 同行援護 利用人数　2018年469　2019年472 時間/月　2018年9,837　2019年9,573 重度障害者等包括支援 利用人数　2018年0　2019年0 時間/月　2018年0　2019年0 （２） 日中活動系サービス 生活介護 利用人数　2018年4,908　2019年4,994 人日/月　2018年96,954　2019年95,698 自立訓練（機能訓練） 利用人数　2018年12　2019年17 人日/月　2018年159　2019年236 自立訓練（生活訓練） 利用人数　2018年226　2019年236 人日/月　2018年3,303　2019年2,941 宿泊型自立訓練 利用人数　2018年57　2019年51 人日/月　2018年1,606　2019年1,446 就労移行支援 利用人数　2018年828　2019年797 人日/月　2018年14,544　2019年12,938 就労継続支援Ａ型 利用人数　2018年1,928　2019年2,027 人日/月　2018年38,574　2019年38,948 就労継続支援Ｂ型 利用人数　2018年6,617　2019年7,224 人日/月　2018年111,978　2019年117,359 就労定着支援 利用人数　2018年175　2019年248 療養介護 利用人数　2018年304　2019年306 短期入所（福祉型） 利用人数　2018年912　2019年975 人日/月　2018年7,015　2019年7,009 短期入所（医療型） 利用人数　2018年136　2019年188 人日/月　2018年965　2019年767 （３） 居住系サービス 自立生活援助 利用人数　2018年3　2019年10 共同生活援助 利用人数　2018年3,172　2019年3,395 定員数　2018年3,565　2019年4,019 施設入所支援 利用人数　2018年2,005　2019年2,009 （４） 相談支援サービス 計画相談支援利用人数　2018年8,201　2019年8,313 地域移行支援延べ利用人数　2018年19　2019年34 地域定着支援延べ利用人数　2018年24　2019年25 （５） 障がい児支援サービス 児童発達支援 利用人数　2018年3,863　2019年4,101 人日/月　2018年45,852　2019年47,039 医療型児童発達支援 利用人数　2018年55　2019年51 人日/月　2018年356　2019年265 放課後等デイサービス 利用人数　2018年5,621　2019年6,281 人日/月　2018年64,414　2019年67,385 保育所等訪問支援 利用人数　2018年67　　2019年57 人日/月　2018年125　2019年126 居宅訪問型児童発達支援 利用人数　2018年4　2019年3 人日/月　2018年10　2019年6 福祉型障がい児入所支援 延べ利用人数　2018年702　2019年687 医療型障がい児入所支援 延べ利用人数　2018年718　2019年699 障がい児相談支援 利用人数　2018年2,086　2019年2,216 （６） 発達障がい者支援 発達障害者支援センターによる相談 相談件数　2018年1,173　2019年1,079 発達障害者支援センターによる機関支援、研修等 関係機関への助言件数　2018年1,382　2019年1,771 外部機関や地域住民への研修、啓発件数　2018年298　2019年256 （７） 地域生活支援事業（必須事業） 理解促進研修・啓発事業 実施の有無　2018年あり　2019年あり 自発的活動支援事業 実施の有無　2018年あり　2019年あり 相談支援事業 障がい者相談支援事業 箇所数　2018年20　2019年20 基幹相談支援センター 設置の有無　2018年あり　2019年あり 市町村相談支援機能強化事業 実施の有無　2018年あり　2019年あり 住宅入居等支援事業 実施の有無　2018年あり　2019年あり 成年後見制度利用支援事業 実利用人数　2018年16　2019年16 成年後見制度法人後見支援事業 実施の有無　2018年あり　2019年あり 意思疎通支援事業 手話通訳者派遣事業 利用人数　2018年593　2019年581 要約筆記者派遣事業 利用人数　2018年56　2019年51 手話通訳者設置事業 通訳者数　2018年67　2019年64 日常生活用具給付等事業 介護・訓練支援用具 給付件数　2018年130　2019年180 自立生活支援用具 給付件数　2018年558　2019年630 在宅療養等支援用具 給付件数　2018年460　2019年418 情報・意思疎通支援用具 給付件数　2018年320　2019年493 排泄管理支援用具 給付件数　2018年36,004　2019年36,496 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 給付件数　2018年68　2019年69 手話奉仕員養成研修事業 修了者数　2018年243　2019年261 移動支援事業 利用人数　2018年3,260　2019年3,204 延べ利用時間数　2018年357,633　2019年377,676 地域活動支援センター機能強化事業 箇所数　2018年50　2019年50 利用人数　2018年524　2019年515 発達障害者支援センター運営事業 箇所数　2018年1　2019年1 利用人数　2018年1,016　2019年959 障がい児等療育支援事業 箇所数　2018年5　2019年5 手話通訳者・要約筆記者の養成研修事業 手話通訳者養成研修事業　修了者数　2018年15　2019年13 要約筆記者養成研修事業　修了者数　2018年36　2019年7 盲ろう者通訳・介助員養成研修事業　修了者数　2018年0　2019年6 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　利用人数　2018年816　2019年970 精神障害者地域生活支援広域調整等事業 地域移行・地域生活支援事業　ピアサポート従事者数　2018年4　2019年3 発達障害者支援地域協議会による体制整備事業協議会の開催数　2018年8　2019年7 （８） 地域生活支援事業（任意事業） 福祉ホームの運営　定員数　2018年37　2019年37 訪問入浴サービス 利用人数　2018年145　2019年147 延べ利用人数　2018年7,737　2019年9,704 生活訓練等 中途失明者社会適応訓練事業　延べ利用人数　2018年704　2019年691 聴覚障害者社会生活教室開催事業　延べ利用人数　2018年741　2019年547 日中一時支援 利用人数　2018年873　2019年833 延べ利用人数　2018年32,180　2019年29,064 箇所数　2018年61　2019年63 点字・声の広報等発行 点字さっぽろ・声のさっぽろ発行　利用人数　2018年663　2019年637 点字即時ネットワーク事業　延べ利用人数　2018年5,280　2019年5,280 奉仕員養成研修 点訳奉仕員養成事業 修了者数　2018年17　2019年0 朗読奉仕員養成事業 修了者数　2018年0　2019年17 自動車運転訓練費・改造補助事業 運転訓練　利用人数　2018年21　2019年17 改造補助　利用人数　2018年45　2019年41 障がい者あんしん相談運営事業 箇所数　2018年1　2019年1 障がい者ＩＴサポートセンター運営事業 実施の有無　2018年あり　2019年あり 11　用語集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ページ　１ 言葉　障がい福祉サービス 意味　障害者総合支援法に基づいて障がいのある人や難病患者を対象に行われる支援の総称のこと。支援の種類は日常生活の介護支援を行う「介護給付」と、自立支援や就労を目指す人を支援する「訓練等給付」の２つに大きく分けられます。支援の種類や内容の詳細については、48〜55ページを参照。 ページ　2 言葉　障がい者計画 意味　障害者基本法に基づく「市町村障害者計画」。札幌市の障がい福祉に関する基本的な施策を定めている。 ページ　4 言葉　札幌市保健福祉施策総合推進本部 意味　札幌市における保健福祉施策を総合的かつ効果的に推進するために、札幌市内部に設けられた委員会のこと。 ページ　7 言葉　バリアフリー 意味　障がいのある方や高齢の方が日常生活や社会生活を営む上で障壁となるもの（物理的なものや制度、文化、意識上のものなど）を解消すること。 　 ページ　8 言葉　アクセシビリティ 意味　このプランでは、障がいのある方や高齢の方にとっての、使いやすさや利用のしやすさを意味し、近づきやすさという意味もある。 ページ　9 言葉　サービス提供基盤 意味　このプランでは、障がい福祉サービス等を提供する事業所や人など、障がいにある人の生活を支援する土台となるもののことをいう。 ページ　10 言葉　療育 意味　障がいのある子どもが、社会的に自立できるように取り組む治療と教育のこと。 ページ　10 言葉　ライフステージ 意味　人の一生における、出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職などの節目となる出来事の段階のこと。 ページ　22 言葉　事業所 意味　札幌市が指定している障がい福祉サービス等提供事業所のこと。 ページ　30 言葉　心のバリアフリー 意味　障がいのある人や高齢の人に対して「かわいそう」と思ったり、「かばってあげなければならない」と思ったりする、私たちの意識の中にある差別や偏見といった「心のバリア（障壁）」を解消すること。 ページ　37 言葉　地域生活支援拠点等 意味　障がいのある方の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据えつつ、障がいのある方の地域生活支援をさらに推進する観点から、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりなどの機能を整備するもの。 ページ　40 言葉　ジョブサポーター 意味　障がいのある方の就労支援や職場定着を図るために、職場に出向いて障がいのある方や雇用主に助言などを行う支援員のこと。計８名で対応。 ページ　41 言葉　医療的ケアを必要とする障がいのある子ども 意味　ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）などに長期入院したあと、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要な子どものこと。 ページ　44 言葉　キャリアパス制度 意味　経験や資格に応じた昇給・手当制度等のこと。 ページ　47 言葉　出前講座 意味　市民への情報提供と対話の一環として、市職員が市民からの要望に応じて地域に出向き、市の施策や事業についてわかりやすく説明を行う取組。 ページ　47 言葉　ヘルプマーク 意味　周りの人々に援助や配慮が必要なことを知らせることができるマークのこと。 ページ　47 言葉　ヘルプカード 意味　緊急連絡先や必要な支援内容等を書くことができ、日常場面で困ったとき、緊急時、災害時等に、周りの援助や配慮をお願いしやすくするカードのこと。 ページ　61 言葉　ペアレントメンター 意味　発達障がいのある子どもを育てた経験を活かして、同じ悩みを持つ親たちの気持ちに寄り添い、相談を受けたり関係機関の紹介を行ったりする先輩親のこと。 ページ　62 言葉　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム 意味　精神に障がいのある方が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障がい福祉、介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、教育などの各分野の取組が機能的に提供されるシステムのこと。 ページ　72 言葉　地域活動支援センター 意味　（１） 一般型：地域で暮らす障がいのある方が日中活動等を行うセンターのこと。 （２） 相談支援併設型：札幌市障がい者相談支援事業所と一体的に運営し、主に精神障がいのある人を対象に、日中活動等を行うセンターのこと。 （３） 就労者支援型：札幌市障がい者就業・生活相談支援事業所と一体的に運営し、就職又は雇用の継続を目指す障がいのある方同士の交流促進、情報交換を行う場を提供するセンターのこと。 ページ　74 言葉　ピアサポート 意味　同じ問題を抱える人を仲間の立場で支援し合う人のこと。このプランでは自分の体験に基づいて、同じ障がいのある人を支援する活動のこと。 ページ　76 言葉　点字即時ネットワーク事業 意味　視覚障がいのある方の社会参加促進と、福祉の向上を図るため新聞などによる最新の情報を点訳し、閲覧、提供する事業のこと。 ページ　78 言葉　ＩＣＴ 意味　コンピューターやインターネットなどの情報・通信に関する技術の総称。