第４章　障がい福祉サービス等の種類ごとのサービス量見込み ＜新規・強化の表記について＞ 新規：各事業・取組のうち、前計画（障がい福祉計画（第５期）・障がい児福祉計画（第１期））には掲載していないが、新たに計画に位置づけて取り組んでいく項目。 ※本計画の計画期間前（2020年度以前）から事業等を開始していたものを含む。 １　訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援） 　 地域で生活していくために必要な訪問系サービスを、障がいの種別にかかわりなく充実させていきます。 ※訪問系サービスの見込量は、各年度における１か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 □利用人数：月間の利用人数（実人数） □利用時間数：月間のサービス提供時間数 （１）居宅介護（ホームヘルプサービス） ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 利用人数(人/月)　2021年度4,340　2022年度4,450　2023年度4,570 利用時間数(時間/月)　2021年度81,860　2022年度82,550　2023年度83,300 （２）重度訪問介護 重度の肢体不自由または重度の知的・精神障がいにより常時介護を必要とする方に、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動中の介護などを総合的に行います。 利用人数(人/月)　2021年度440　2022年度450　2023年度460 利用時間数(時間/月)　2021年度134,500　2022年度151,000　2023年度169,320 （３）同行援護 視覚障がいにより、移動に著しい困難がある方に対し、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護などを行います。 利用人数(人/月)　2021年度470　2022年度470　2023年度470 利用時間数(時間/月)　2021年度9,530　2022年度9,530　2023年度9,530 （４）行動援護 知的または精神障がいにより行動上著しい困難がある方に対し、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護などを行います。 利用人数(人/月)　2021年度770　2022年度780　2023年度790 利用時間数(時間/月)　2021年度12,620　2022年度12,780　2023年度12,940 （５）重度障がい者等包括支援 常時介護を必要とする方であって、介護の必要の程度が著しく高い方に対し、居宅介護などの複数のサービスを包括的に行います。 利用人数(人/月)　2021年度1　2022年度1　2023年度1 利用時間数(時間/月)　2021年度640　2022年度640　2023年度640 ２　日中活動系サービス（生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練・宿泊型自立訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）、就労定着支援、療養介護、短期入所（福祉型・医療型）） 障がいの種別にかかわりなく、地域でいきいきと生活することができるよう、日中活動系サービスを充実させていきます。 ※日中活動系サービスの見込量は、各年度における１か月あたりの総量を見込　　んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 □利用人数：月間の利用人数（実人数） □利用日数：月間の延べサービス提供日数（人日/月） （１）生活介護 常時介護を必要とする方に対し、昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的な活動または生産活動の機会を提供し、身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度5,110　2022年度5,180　2023年度5,240 利用日数(人日/月)　2021年度94,290　2022年度93,420　2023年度92,670 （２）自立訓練（機能訓練） 身体機能や生活能力の維持、向上等のため、一定期間、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度20　2022年度20　2023年度20 利用日数(人日/月)　2021年度290　2022年度290　2023年度290 （３）自立訓練（生活訓練） 生活能力の維持、向上等のため、一定期間、入浴、排せつ及び食事等に関する必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度290　2022年度320　2023年度350 利用日数(人日/月)　2021年度3,180　2022年度3,300　2023年度3,420 （４）宿泊型自立訓練 生活能力等の維持、向上のため、一定期間、居室その他の設備を提供し、家事等の日常生活能力を向上するための支援、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度50　2022年度50　2023年度50 利用日数(人日/月)　2021年度1,560　2022年度1,620　2023年度1,680 （５）就労移行支援 一般企業での就労を希望する方に、就労に必要な知識及び能力向上のため、一定期間、事業所内や企業における生産活動等の機会の提供を行うとともに、必要な訓練、求職活動に関する支援、適性に合った職場探しや就労後の職場定着のための支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度820　2022年度830　2023年度840 利用日数(人日/月)　2021年度13,310　2022年度13,470　2023年度13,640 （６）就労継続支援Ａ型 雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、生産活動等の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度2,120　2022年度2,170　2023年度2,220 利用日数(人日/月)　2021年度39,490　2022年度39,760　2023年度40,030 （７）就労継続支援B型 雇用契約を結ばずに、生産活動等の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度8,520　2022年度9,170　2023年度9,820 利用日数(人日/月)　2021年度133,050　2022年度140,900　2023年度148,750 （８）就労定着支援 雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上でのさまざまな問題に関する相談、助言その他必要な支援を行います。 利用人数(人日/月)　2021年度390　2022年度460　2023年度530 （９）療養介護 医療と常時の介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活上の支援を行います。 利用人数(人日/月)　2021年度310　2022年度310　2023年度310 （10）短期入所（ショートステイ）福祉型 介護する方が病気の場合などに、一時的に、夜間も含め施設や事業所において、入浴、排せつ、食事の介護等の日常生活上の支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度1,120　2022年度1,190　2023年度1,260 利用日数(人日/月）　2021年度7,920　2022年度8,370　2023年度8,820 （11）短期入所（ショートステイ）医療型 介護する方が病気の場合などに、一時的に、医療機関などにおいて、入浴、排せつ、食事の介護等の日常生活上の支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度220　2022年度230　2023年度240 利用日数(人日/月)　2021年度900　2022年度940　2023年度980 ３　居住系サービス等（自立生活援助、共同生活援助、施設入所支援、地域生活支援拠点等）　 地域における居住の場としてのグループホーム（共同生活援助）について、その運営を行う社会福祉法人などに必要な支援を行い充実を図るとともに、地域生活支援拠点等の整備や、地域移行支援・地域定着支援等の推進と併せ、入所施設や病院から地域生活への移行を進めます。 ※居住系サービス等の見込量は、各年度における１か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 □利用人数：月間の利用人数（実人数） （１）自立生活援助 一人暮らしの方などに、一定期間、定期的な居宅訪問や、随時の相談に応じるなど、必要な情報の提供や助言、関係機関との連絡調整などの支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度20　2022年度30　2023年度40 （２）共同生活援助 主に夜間において、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護、生活等に関する相談及び助言、その他必要な日常生活上の支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度3,970　2022年度4,280　2023年度4,620 定員数　2021年度4,376　2022年度4,718　2023年度5,093 （３）施設入所支援 施設入所する方に、主に夜間において、入浴、排せつ、食事の介護、生活等に関する相談及び助言、その他必要な日常生活上の支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度1,953　2022年度1,926　2023年度1,899 （４）地域生活支援拠点等（新規） 地域生活支援拠点等を整備、運営するとともに、その機能の充実に向けた検証や検討を行います。 設置箇所数　2021年度１　2022年度１　2023年度１ 検証及び検討の実施回数　2021年度１　2022年度１　2023年度１ ４　相談支援サービス（計画相談支援・地域相談支援） 障がいのある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、相談支援サービスを充実させていきます。 ※相談支援サービスの見込量は、各年度における1か月（地域相談支援は１年）あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 □利用人数：月間の利用人数（実人数）　※計画相談支援 □利用人数：年間の利用人数（実人数）　※地域相談支援 （１）計画相談支援 サービスの支給決定におけるサービス等利用計画案を作成し、サービス事業者等と連絡調整を行うとともに、サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しなどの支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度9,545　2022年度10,161　2023年度10,777 （２）地域相談支援 住宅の確保、その他地域における生活に移行するための活動に関する相談や、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に関する支援を行います。 地域移行支援　利用人数(人/年)　2021年度52　2022年度61　2023年度70 地域定着支援　利用人数(人/年)　2021年度37　2022年度43　2023年度49 ５　障がい児支援サービス（児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援・福祉型障がい児入所支援・医療型障がい児入所支援・障がい児相談支援・医療的ケアを必要とする子どもの支援関係） 　 障がいのある子どもの発達を支援するため、児童福祉法に基づく障がい児支援を充実させていきます。また、児童発達支援センターを地域における中核的支援施設としながら、障害児通所支援事業所や障害児入所施設、行政機関等、さまざまな関係機関連携のもと、障がい種別に関わらず、一人ひとりの障がいの状況に応じた適切な支援の実施を図るとともに、重層的な支援体制づくりを進めていきます。 ※障がい児支援サービスの見込量は、各年度における1か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 □利用児童数：月間の利用人数（実人数） □利用日数：月間の延べサービス提供日数（人日/月） （１）児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などの支援を行います。 利用児童数(人/月)　2021年度4,760　2022年度5,090　2023年度5,420 利用日数(人日/月)　2021年度53,260　2022年度56,370　2023年度59,480 （２）医療型児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、理学療法等の機能訓練などの支援を行います。 利用児童数(人/月)　2021年度60　2022年度60　2023年度60 利用日数(人日/月)　2021年度390　2022年度390　2023年度390 （３）放課後等デイサービス 授業の終了後または学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、地域との交流促進、その他必要な支援を行います。 利用児童数(人/月)　2021年度7,620　2022年度8,290　2023年度8,960 利用日数(人日/月)　2021年度80,750　2022年度87,430　2023年度94,110 （４）保育所等訪問支援 専門職員が保育所などを訪問し、集団での生活に必要な訓練やスタッフへの助言等、必要な支援を行います。 利用児童数(人/月)　2021年度60　2022年度60　2023年度60 利用日数(人日/月）　2021年度170　2022年度190　2023年度210 （５）居宅訪問型児童発達支援 専門職員が居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等、必要な支援を行います。 利用児童数(人/月)　2021年度4　2022年度4　2023年度4 利用日数(人日/月)　2021年度10　2022年度10　2023年度10 （６）福祉型障がい児入所支援 施設に入所のうえ、日常生活能力や知識・技能の向上のための訓練などを行います。 利用児童数(人/月)　2021年度58　2022年度58　2023年度58 （７）医療型障がい児入所支援 施設に入所のうえ、日常生活能力や知識・技能の向上のための訓練のほか、治療などを行います。 利用児童数(人/月)　2021年度65　2022年度65　2023年度65 （８）障がい児相談支援　 障がい児通所支援の支給決定における障がい児支援利用計画案を作成し、障がい児通所支援事業者等と連絡調整を行うとともに、サービス等利用状況の検証を行い、計画の見直しなどの支援を行います。 利用児童数 (人/月)　2021年度2,604　2022年度2,798　2023年度2,992 （９）医療的ケアを必要とする障がいのある子どもの支援関係（新規） 医療的ケアを必要とする障がいのある子どもを支援する学校や事業所等へのサポート医師による巡回指導等を実施するとともに、医療的ケア児支援者養成研修の充実により、地域におけるサポート体制づくりを推進します。 サポート医師による巡回指導回数　2021年度36　2022年度36　2023年度36 医療的ケア児支援者養成研修受講者数　2021年度90　2022年度90　2023年度90 ６　発達障がい者支援 発達障害者支援法に基づき、発達障がいに対する正しい理解の促進、乳幼児期から高齢期までの切れ目のない支援の実施に向け、支援体制の充実を図ります。 （１）発達障がい者支援地域協議会の開催 発達障がい児者やその家族、学識経験者、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係者が地域における支援体制整備の充実について協議を行う協議会を開催します。 開催回数　2021年度2　2022年度2　2023年度2 （２）発達障害者支援センターによる相談 発達障がいに関する専門的な相談、支援が必要な方に対し、発達障害者支援センターにおいて、発達、就労等に関する相談を実施します。 相談件数　2021年度740　2022年度740　2023年度740 （３）発達障害者支援センターによる機関支援、研修等 発達障害者支援センターにおいて、福祉、教育、司法等の関係機関に対し、発達障がいに関する専門的な助言などの機関支援を行います。特に、発達障害者地域支援マネジャーは、二次障がいや行動障がいがあるなど、支援が困難な事例への専門的な助言、関係機関の連携調整などの機関支援を行います。 また、見た目では分かりづらい発達障がいの特性に関する理解が深まるよう、外部機関や地域住民への研修、普及啓発を実施します。 関係機関への助言件数　2021年度1,400　2022年度1,400　2023年度1,400 外部機関や地域住民への研修、啓発件数　2021年度290　2022年度290　2023年度290 （４）ペアレントトレーニング等の支援プログラムの実施（新規） 保護者が子どもの発達障がいの特性を理解することや、適切に対応するための知識や方法を身につけることを支援するため、ペアレントプログラム（主に子どもの観察方法を身につける）やペアレントトレーニング（主に子どもへの対応方法を身につける）を実施します。 また、ペアレントプログラムやペアレントトレーニングの支援スキルを修得するための研修を実施します。 ペアレントトレーニングやペアレントプログラムの受講者数　2021年度20　2022年度20　2023年度20 （５）ペアレントメンターの養成（新規） 発達障がい児の子育て経験のある保護者が、その育児経験を活かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない保護者に対して相談を行うペアレントメンターの養成を行います。 ペアレントメンターの人数　2021年度34　2022年度34　2023年度34 （６）ピアサポート活動支援の実施（新規） 発達障がいのある方や保護者、家族同士が集まり、お互いの悩みの相談や　　情報交換を行うピアサポートの支援を実施します。 ピアサポート活動支援への参加人数　2021年度140　2022年度140　2023年度140 ７　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム（※10）の構築（新規） 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し、保健、医療、福祉関係者による協議の場を通じて、重層的な連携による支援体制づくりを推進します。 ※10　精神に障がいのある方が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障がい福祉、介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、教育などの各分野の取組が機能的に提供されるシステムのこと。 （１）保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置（新規） 保健、医療（精神科）、福祉、介護、障がいのある方、家族の参加を得て、地域包括ケアシステムを構築するために必要となる協議の場を設けます。札幌市の実情に応じた目標設定や取組、評価を行います。 開催回数　2021年度２　2022年度２　2023年度２ 目標設定及び評価の実施回数　2021年度１　2022年度１　2023年度１ （２）精神障がいのある方の障がい福祉サービス種別ごとの利用者数（新規） 地域包括ケアシステムを構築するため、精神障がいのある方の障がい福祉サービスの利用状況を把握し、協議の場における検討等に活かしていきます。 地域移行支援の利用者数(人/年)　2021年度43　2022年度50　2023年度58 地域定着支援の利用者数(人/年)　2021年度16　2022年度19　2023年度22 共同生活援助の利用者数(人/月)　2021年度1,350　2022年度1,460　2023年度1,570 自立生活援助の利用者数(人/月)　2021年度12　2022年度18　2023年度24 ８　相談支援体制の充実・強化等（新規） （１）総合的・専門的な相談支援の実施（新規） 障がいの種別や各種ニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援を実施します。 実施の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり （２）地域の相談支援体制の強化（新規） 地域の相談支援事業者に対する専門的な指導・助言、人材育成のために行う研修や連携強化のための会議等を実施し、地域の相談支援体制の強化を図ります。 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数　2021年度557　2022年度557　2023年度557 地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数　2021年度16　2022年度16　2023年度16 地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数　2021年度16　2022年度16　2023年度16 ９　障がい福祉サービス等の質の向上（新規）　　　　　　　　　　　　　　　 障がい福祉サービス等に係る集団指導、障がい福祉人材確保・定着サポート事業の実施等により、障がい福祉サービス等の質の向上を図ります。 （１）障がい福祉サービス等に係る各種研修の実施（新規） 障がい福祉サービス等に係る市職員向け研修を引き続き実施し、障がい福祉サービス等についての理解をより一層深めていきます。 延べ受講人数　2021年度810　2022年度810　2023年度810 　 （２）指導監査結果の関係市町村との共有（新規） 障がい福祉サービス等事業所に対し指導監査を適正に実施するとともに、指定取消等の行政処分等に至った場合は、監査結果を関係自治体と共有する取組を行います。 関係自治体との共有回数　2021年度80　2022年度80　2023年度80 （３）障がい福祉人材確保・定着サポート事業の実施（新規） 障がい福祉サービス事業所における人材確保・定着、サービスの質の向上を図るため、事業所管理者向け研修や児童指導員等を対象に初任者研修を実施します。また、障がい福祉サービス事業所等におけるキャリアパス制度の導入支援や専門学校等との連携により、新卒者等に対し障がい福祉の仕事の魅力を発信していきます。 研修実施回数　2021年度26　2022年度26　2023年度26 キャリアパス訪問相談件数　2021年度35　2022年度35　2023年度35 魅力発信事業説明会開催件数　2021年度３　2022年度３　2023年度３ （４）障がい福祉サービス等に係る集団指導及び障がい者自立支援審査システムによる審査結果等の共有（新規） 札幌市が実施する障がい福祉サービス等事業所に対する集団指導において、よくある指摘事項、請求誤りの事案を説明・共有し、障がい福祉サービス等の質の向上を図ります。 参加事業所数　2021年度1,500　2022年度1,550　2023年度1,600 実施回数　2021年度３　2022年度３　2023年度３ （５）障がい児地域支援マネジメント事業の実施（新規） 地域に配置された障がい児地域支援マネージャーが、担当地区内の障がい児通所支援事業所を訪問して、療育情報の把握と提供、療育への技術支援や関係機関との支援調整を行います。 訪問回数　2021年度592　2022年度638　2023年度638 （６）新型コロナウイルス感染症等の対策に係る事業所支援（新規） 感染症流行時にあっても、安定的なサービス提供が図られるよう、必要な情報提供や研修等の実施、迅速な助言・指導に取り組むとともに、入所施設等における集団感染に備え、北海道と連携して、施設間の協力体制を促し、必要な介護の確保を図ります。 北海道と連携した施設間の協力体制の確保　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり　 10　地域生活支援事業等のサービス（地域生活支援事業、地域生活支援促進事業） 　 （１）地域生活支援事業 ■概要 地域生活支援事業は、障がいのある方がその持っている能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村などを中心として、地域で生活する障がいのある方のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた事業形態で市町村や都道府県が実施するものです。 　 ■実施主体 地域生活支援事業は、市町村が行う市町村地域生活支援事業と、都道府県が行う都道府県地域生活支援事業に分かれます。 札幌市では市町村地域生活支援事業を実施します。事業によっては、その全部または一部を団体等に委託して実施します。 ■地域生活支援事業のメニュー 地域生活支援事業では、すべての市町村が実施する「必須事業」と、市町村各々の判断により行う「任意事業」があります。 札幌市では、これまでの事業実施状況やサービス提供体制を勘案し、以下の事業を展開していきます。 【地域生活支援事業（必須事業）】 [1]理解促進研修・啓発事業 [2]自発的活動支援事業 [3]相談支援事業 [4]成年後見制度利用支援事業 [5]成年後見制度法人後見支援事業 [6]意思疎通支援事業 [7]日常生活用具給付事業 [8]手話奉仕員養成研修事業 [9]移動支援事業 [10]地域活動支援センター機能強化事業 [11]発達障害者支援センター運営事業 [12]障がい児等療育支援事業 [13]専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 [14]専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 [15]精神障がい者地域生活支援広域調整等事業 [16]発達障がい者支援地域協議会による体制整備事業→「発達障がい者支援地域協議会の開催（60頁）」参照 【地域生活支援事業（任意事業）】 [17]福祉ホームの運営 [18]訪問入浴サービス事業 [19]生活支援事業（生活訓練等事業） [20]日中一時支援事業 [21]児童発達支援センター等の機能強化→「障がい児地域支援マネジメント事業の実施（65頁）」参照 [22]レクリエーション活動等支援 [23]点字・声の広報等発行事業 [24]奉仕員養成研修事業 [25]自動車運転免許取得・改造補助事業 （２）地域生活支援促進事業 ■概要 地域生活支援促進事業とは、地域生活支援事業で定める事業に加え、政策的な課題に対応する事業を計画的に実施するため、国として促進すべき事業として位置づけられたものです。 　 ■実施主体 地域生活支援促進事業は、市町村が行う市町村地域生活支援促進事業と、都道府県が行う都道府県地域生活支援促進事業に分かれます。 札幌市では市町村地域生活支援促進事業を実施します。事業によっては、その全部または一部を団体等に委託して実施します。 ■地域生活支援促進事業のメニュー [26]障がい者ICTサポート総合推進事業 [27]障がい者虐待防止対策支援事業 [28]特別促進事業 [29]発達障がい者支援体制整備事業→「発達障害者支援センターによる機関支援、研修等（60頁）」参照 [30]医療的ケア児等総合支援事業→「医療的ケアを必要とする障がいのある子どもの支援関係（59頁）」参照 [31]発達障がい児者及び家族等支援事業→「ペアレントトレーニング等の支援プログラムの実施」「ペアレントメンターの養成」「ピアサポート活動支援の実施」（61頁）参照 [32]精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業→「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築（62頁）」参照 （４） 地域生活支援事業等の種類ごとのサービス見込量 地域生活支援事業（必須事業）：[1]〜[16] [1]理解促進研修・啓発事業 地域住民に対して、障がいのある方に対する理解を深めるための研修・啓発事業を行います。 実施の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり [2] 自発的活動支援事業 障がいのある方やその家族、地域住民などが自発的に行う活動に対して、必要な支援を行います。 実施の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり [3]相談支援事業 障がいのある方が地域で自立した日常生活や社会生活を送るために、本人・家族・介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護のために必要な援助を行います。 障がい者相談支援事業　箇所数　2021年度20　2022年度20　2023年度20 基幹相談支援センター　設置の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり 基幹相談支援センター等機能強化事業　実施の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり 住宅入居等支援事業　実施の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり 【相談と支援のイメージ】 [4]成年後見制度利用支援事業 成年後見制度の利用が必要と認められ、本人や親族等による申立てが期待できない知的障がいのある方、精神障がいのある方について、親族等に代わって市長が家庭裁判所への申立てを行います。 市長申立て事案において、資産・収入等の要件を満たした方に対し、その申立て費用及び成年後見人等に対する報酬の助成を実施します。 また、経済的な理由により成年後見制度が利用できないことがないように、本人、親族申立て事案においても、市長申立て事案と同様に助成を実施します。 市長申立て実利用人数　2021年度16　2022年度16　2023年度16 本人・親族申立ての報酬助成件数　2021年度38　2022年度44　2023年度50 [5]成年後見制度法人後見支援事業 身寄りのない方が判断能力を欠く状態になり、市長が法定後見の申立てを実施したケースのうち、十分な資産がないなど一部のケースについて、法人として成年後見人を受任し、本人に代わって法律行為を行います。 実施の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり [6]意思疎通支援事業 聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がいのある方などに、手話通訳や要約筆記を行う人を派遣し、意思疎通を支援します。 手話通訳者派遣事業　利用人数　2021年度607　2022年度607　2023年度607 要約筆記者派遣事業　利用人数　2021年度54　2022年度54　2023年度54 手話通訳者設置事業　通訳者数（専従+登録者）　2021年度68　2022年度68　2023年度68 [7]日常生活用具給付事業 障がいのある方に、自立生活支援用具などの給付を行います。 介護・訓練支援用具　年間の総給付件数　2021年度220　2022年度244　2023年度270 自立生活支援用具　年間の総給付件数　2021年度642　2022年度648　2023年度654 在宅療養等支援用具　年間の総給付件数　2021年度422　2022年度424　2023年度426 情報・意思疎通支援用具　年間の総給付件数　2021年度867　2022年度1,149　2023年度1,524 排泄管理支援用具　年間の総給付件数　2021年度37,883　2022年度38,596　2023年度39,322 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）　年間の総給付件数　2021年度63　2022年度60　2023年度57 [8]手話奉仕員養成研修事業 聴覚障がいのある方などの意思疎通支援に必要な手話奉仕員を養成します。 修了者数　2021年度265　2022年度269　2023年度272 [9]移動支援事業 屋外での移動に著しい困難がある方に、外出のための支援を行います。 利用人数　2021年度3,250　2022年度3,250　2023年度3,270 延べ利用時間数　2021年度405,550　2022年度422,930　2023年度439,200 [10]地域活動支援センター機能強化事業 創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流などを行う地域活動支援センターに対する運営費補助を行い、障がいのある方の地域生活の支援を促進します。 箇所数　2021年度48　2022年度47　2023年度46 利用人数　2021年度556　2022年度544　2023年度532 [11]発達障がい者支援センター運営事業 発達障害者支援センターを拠点として、自閉症など発達障がいのある方や家族に対する支援を総合的に行います。 箇所数　2021年度１　2022年度１　2023年度１ 利用人数　2021年度840　2022年度840　2023年度840 [12]障がい児等療育支援事業 障がいのある方やその家族の地域生活を支えるため、専門の職員が、保育所等への療育指導や療育支援を行います。 サービス提供事業所数　2021年度５　2022年度５　2023年度５ [13]専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成します。 手話通訳者養成研修事業　修了者数（登録者数）　2021年度13(5)　2022年度13(5)　2023年度13(5) 要約筆記者養成研修事業　修了者数（登録者数）　2021年度7(6)　2022年度7(6)　2023年度7(6) 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業　修了者数（登録者数）　2021年度6(4)　2022年度6(0)　2023年度6(4) 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業　修了者数（登録者数）　2021年度10(5)　2022年度10(5)　2023年度10(5) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 [14]専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 専門性の高い意思疎通支援を行う者を派遣します。 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　利用人数　2021年度1,009　2022年度1,049　2023年度1,091 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業　利用人数　2021年度―　2022年度170　2023年度255 [15]精神障がい者地域生活支援広域調整等事業 @地域生活支援広域調整等事業 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築するために、保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置します。 協議会の開催回数　2021年度２　2022年度２　2023年度２ A　地域移行・地域生活支援事業 精神障がいのある方の視点を重視した支援を充実させる観点や、入院中の精神障がいのある方の退院に向けた意欲を喚起する観点から、ピアサポートを活用します。 ピアサポート従事者数　2021年度４　2022年度４　2023年度４ B　災害時心のケア体制整備事業（新規） 災害時などの緊急時においても、専門的な心のケアに関する対応が円滑に行われるよう、専門的なケアを必要とする方のための日常的な相談体制の強化を図ります。 専門相談員の配置の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり 地域生活支援事業（任意事業）：[17]〜 [25] [17]福祉ホームの運営 現に住居を求めている障がいのある方に対して、低額な料金で居室その他の設備を利用いただくとともに、日常生活に必要な支援を行います。 定員　2021年度37　2022年度37　2023年度37 [18]訪問入浴サービス事業 入浴業者を自宅に派遣して入浴サービスを提供し、身体に障がいのある方の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。 利用人数　2021年度169　2022年度169　2023年度169 延べ利用人数　2021年度11,154　2022年度11,154　2023年度11,154 [19]生活支援事業（生活訓練等事業） 障がいのある方などに対して日常生活上必要な訓練などを行います。 中途失明者社会適応訓練事業　延べ利用人数　2021年度735　2022年度735　2023年度735 聴覚障がい者社会生活教室開催事業　延べ利用人数　2021年度634　2022年度634　2023年度634 [20]日中一時支援事業 障がいのある方などの家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を図るために、障がいのある方などを一時的に預かり介護します。 利用人数　2021年度810　2022年度809　2023年度808 延べ利用人数　2021年度28,385　2022年度28,013　2023年度27,645 箇所数　2021年度62　2022年度62　2023年度62 [22]レクリエーション活動等支援 札幌市障がい者スポーツ大会を開催し、障がいのある方などが社会参加活動を行うための環境の整備や必要な支援を行います。 開催回数　2021年度１　2022年度１　2023年度１ [23]点字・声の広報等発行事業 文字による情報入手が困難な障がいのある方のために、点訳、音訳、その他の分かりやすい方法により、広報さっぽろの情報等、障がいのある方が地域生活を送るうえで必要度の高い情報を定期的に提供します。 点字さっぽろ・声のさっぽろ発行　利用者数　2021年度654　2022年度654　2023年度654 点字即時ネットワーク事業　延べ利用人数　2021年度5,280　2022年度5,280　2023年度5,280 [24] 奉仕員養成研修事業 視覚に障がいのある方などの意思疎通支援に必要な点訳奉仕員、朗読奉仕員を養成します。 点訳奉仕員養成事業　修了見込み者数　2021年度０　2022年度０　2023年度20 朗読奉仕員養成事業　修了見込み者数　2021年度20　2022年度０　2023年度20 [25]自動車運転免許取得・改造補助事業 自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成します。 運転訓練　利用人数　2021年度18　2022年度18　2023年度18 改造補助　利用人数　2021年度44　2022年度44　2023年度44 地域生活支援促進事業：[26]〜[28] [26]障がい者ＩＣＴサポート総合推進事業 障がいのある方の情報通信技術の利用機会や活用能力の格差是正を図るための総合的なサービス提供拠点として、「札幌市障がい者ＩＣＴサポートセンター」を設置し、自立と社会参加を促進することを目的に、ＩＣＴに関する利用相談や情報提供、パソコン講習、パソコンボランティアの養成及び派遣を行います。 実施の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり [27]障がい者虐待防止対策支援事業 障害者虐待防止法に基づき障がい者虐待相談窓口を設置するとともに、夜間・休日対応のための緊急窓口にて24時間365日の通報受付を行います。また、セミナーなどの開催や啓発リーフレット配布等、虐待防止に関する普及・啓発により未然防止や早期発見に努めるとともに、関係機関などとの情報共有や連携強化を図ることで、迅速かつ適切な支援を可能とする体制の整備を進めます。 虐待防止の相談窓口の設置箇所数　2021年度31　2022年度31　2023年度31 [28]特別促進事業 @施設入浴サービス事業 施設の入浴設備を利用して入浴の機会を提供し、身体に障がいのある方の身体の清潔の保持、心身機能の維持などを図ります。 利用人数　2021年度８　2022年度８　2023年度８ 延べ利用人数　2021年度418　2022年度418　2023年度418 A重度身体障がい者寝具洗濯乾燥事業 寝たきりの重度の身体障がいをお持ちの方が自宅で使用している寝具などの洗濯乾燥を行うことで、身体の清潔の保持、心身機能の維持などを図ります。 利用人数　2021年度24　2022年度24　2023年度24 延べ利用人数　2021年度36　2022年度36　2023年度36 B身体障がい者あんしんコール事業 ボタンを押すだけで受信センターにつながる通報機器を自宅に設置し、健康などの相談に24時間対応するほか、受信センターから定期的な連絡（月１回程度）を行うことで安否を確認します。 利用人数　2021年度56　2022年度56　2023年度56 11　その他の社会参加に係る支援 障がいのある方の社会参加において就労は重要な要素のひとつであり、障がいのある方の雇用促進や職場定着に向けた支援が必要です。 また、障がいのある方の地域における社会参加を促進するためには、多様なニーズを踏まえた支援が必要です。障がいのある方が、文化芸術を鑑賞する機会または創造や発表などの多様な活動に参加する機会を創出したり、視覚などに障がいのある方の読書環境の整備・充実を図ります。 ■障がい者就業・生活相談支援事業 障がいのある方の雇用の促進と就労の安定を図るため、就業や日常生活の支援を行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携して「ジョブサポーター」や支援員による雇用促進・職場定着支援を図ります。 相談件数　2021年度29,500　2022年度29,500　2023年度29,500 就職に結びついた人数　2021年度140　2022年度140　2023年度140 ■創造の機会の拡大 各種教養・文化活動を札幌市身体障害者福祉センターにおいて実施するとともに、新たに障がいのある方のための参加型の音楽ワークショップを実施します。 教養講習会　延べ参加人数　2021年度3,408　2022年度3,408　2023年度3,408 障がい者向け文化芸術体験事業　参加人数　2021年度ー　2022年度15　2023年度15 ■作品等の発表の機会の確保 障がい者週間記念事業の一環として実施する楽芸会（障がい者の文化芸術の発表会）などの開催を通じて、作品等の発表・鑑賞の機会を提供します。 実施回数　2021年度５　2022年度５　2023年度５ ■視覚等に障がいのある方の読書環境の整備 視覚等に障がいのある方に情報提供を行うインターネットを利用した図書館（サピエ）の活用など、読書環境の整備を図ります。 視覚障害者情報総合ネットワーク（サピエ）　登録人数　2021年度304　2022年度313　2023年度322 電子図書館　貸出冊数　2021年度52,000　2022年度52,000　2023年度52,000 12　サービス見込量等確保のための主な方策 障がい福祉サービス等については、国の基本指針などの内容も踏まえたうえで、以下の視点に立って、必要なサービス等を提供できるようサービス基盤を整備するとともに、質の向上に努めます。 ◆障がい種別にかかわらず、障がい特性に応じた質の高いサービスを提供するため、事業所の人材確保や定着等の支援により、引き続きサービス基盤の整備に努めます。　　　　　　　　　　 ◆それぞれのニーズに応じたきめ細かな支援を提供するため、先駆的な取組の調査・研究をし、事業者への周知・働きかけを行います。 ◆円滑なサービス提供を確保するため、事業者への必要な情報提供や事業者　　間の連携の強化を図ります。 ◆サービス提供に係る技術的な支援や質の向上を図ることを目的とした研修を　実施します。 ◆地域での居住の場となるグループホーム（共同生活援助）について、事業者と協働し、設置を推進します。 ◆地域での自立した生活を支えるため、相談支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付事業など、地域生活支援事業の多彩なメニューを引き続き実施します。