〜さっぽろ障がい者プラン2018〜 札幌市障がい福祉計画(第６期)札幌市障がい児福祉計画(第２期)(案)の概要 札幌市 第１章　計画の策定にあたって １　策定の趣旨 障がいのある方の多様なニーズにきめ細かく対応するための支援拡充、社会参加の促進、バリアフリー化の推進といった国の計画等に示される新たな方向性に対応し、本市の障がい福祉サービス等の更なる充実を図るため、計画期間の終了に伴い策定する。 ２　策定の根拠 障害者総合支援法（第88条第１項）及び児童福祉法（第33条の20第１項）に基づき策定する。 「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下、「国の基本指針」という。）」において、令和３年度から令和５年度までの計画の作成に当たって即すべき事項が定められている。 ３　計画期間 2021年度（令和３年度）から2023年度（令和５年度）までの３年間。 ４　計画の位置付け ○障がい（児）福祉計画は、本市の障がい福祉サービス及び障がい児通所支援等に係る提供体制の確保等を総合的かつ計画的に進めるための計画。障害者基本法に基づく障がい者計画（障がい福祉の基本的な施策を定める）とともに、さっぽろ障がい者プラン2018（以下、「プラン」という。）を構成する。 ○プランは、まちづくりの基本指針である「札幌市まちづくり戦略ビジョン」を上位計画とする障がい福祉施策に関する部門別の個別計画。保健福祉関連計画をはじめとした本市が定める他の関連計画のほか、国・北海道との整合性を図り策定する。 札幌市においては、各種計画へSDGsの視点を反映するなど、SDGsの達成に向け積極的に取り組んでいます。 本計画においても、SDGsの視点を反映します。 第２章　計画策定の背景 １　障がい福祉施策をめぐる国の動向 障がいのある方の社会参加の促進や、障がいのある子どもへの支援体制の強化が進められている。 ・障害者総合支援法及び児童福祉法の改正（就労定着支援の創設等）（平成30年４月１日施行） ・障害者文化芸術活動推進法の施行（平成30年６月) ・読書バリアフリー法の施行（令和元年６月） ・就学前の障がい児の発達支援の無償化（令和元年10月1日施行） ・障害福祉人材の処遇改善及び消費税率引き上げに伴う報酬改定（令和元年10月１日施行） ２　札幌市の現状 ○次期計画期間においても、障がいのある方の増加が見込まれる。 障がい者手帳（身体・療育・精神）所持者数は、2016年度末から約６千人増、2019年度末時点で約13万２千人(本市人口の約７％)。特に精神障がいの手帳所持者数の増加が大きい。難病患者数も微増。社会増（転入超過）の傾向。 〇障がい福祉サービス等の利用者数・給付費は年々増加傾向にある。事業所数も増えている。 ３　令和元年度札幌市障がい児者実態等調査結果（概要） 障がいのある方に対する市民理解 ・前回調査（2016）同様、「深まっている」よりも「深まっていると思わない」と回答する割合が上回る。 障がい福祉サービスについて ・前回調査より、量・内容は「(おおむね)満足)」の割合は増えたが「(あまり)満足してない」と感じる方も一定数存在。 ・質や事業所の対応は、ある程度満足していると感じている方がいる一方で、前回調査より「(あまり)満足していない」割合が若干増加。 障がい福祉サービスについて（単位：％） 量 （おおむね）満足 障がい者調査 2016 78.9% 2019 80.9% 障がい児調査 2016 78.8% 2019 83.6% （あまり）満足していない 障がい者調査 2016 14.6% 2019 14.1% 障がい児調査 2016 19.1% 2019 15.7% 内容 （おおむね）満足 障がい者調査 2016 76.1% 2019 78.2% 障がい児調査 2016 83.2% 2019 84.3% （あまり）満足していない 障がい者調査 2016 14.6% 2019 16.3% 障がい児調査 2016 13.9% 2019 15.3% 質 （おおむね）満足 障がい者調査 2016 75.1% 2019 76.2% 障がい児調査 2016 79.1% 2019 78.5% （あまり）満足していない 障がい者調査 2016 15.2% 2019 17.3% 障がい児調査 2016 11.1% 2019 13.7% 事業所の対応 （おおむね）満足 障がい者調査 2016 77.4% 2019 79.6% 障がい児調査 2016 84.3% 2019 90.2% （あまり）満足していない 障がい者調査 2016 13.6% 2019 15.1% 障がい児調査 2016 11.8% 2019 9.8% 　令和元年度に本市が実施した調査では、障がいのある方への理解がまだ十分とはいえないことや、前回調査より改善傾向にあるものの、サービスの質についてはさらなる充実を求める声が寄せられているなど、障がいのある方やその家族にとっては、いまだに生活のしづらさが残っている状態。 　また、計画期間（2021〜2023年度）においては、各種障がい者手帳所持者数の増加などに伴って、障がい福祉サービス等の利用が広がることが見込まれる。引き続き障がい福祉サービス等の提供体制を確保していくことが課題となっている。 ４　目指すべき共生社会に向けて　〜障がい福祉施策の視点から〜 　障がい児者実態等調査から、共生社会のイメージとして挙げられている、障がい等に対する理解が進み心のバリアフリー化がなされた社会や、就労をはじめ社会参加の機会が充実した社会は、共生社会を構成する重要な要素であり、これらに共通する「障がいのある方に対する理解のより一層の促進」が、札幌市の障がい福祉施策の継続的な課題といえる。 目指すべき共生社会像 心のバリアフリー化がなされた社会　障がいは個人の特性のひとつであり、その差異により差別や偏見が生じない社会、互いに支え合える社会 共生社会実現に必要な施策 ・心のバリアフリー化実現にむけた施策　障がいへの理解促進や、障がいの有無に関わらず共に育つ環境(インクルーシブ)や交流機会の創出等 目指すべき共生社会像 就労をはじめとした社会参加の機会が充実した社会　障がいの有無によらず、それぞれにふさわしい自立した生活を営み、社会参加ができる社会 共生社会実現に必要な施策 ・障がい福祉サービスの拡充 ・余暇活動支援や情報提供手法の拡充 ・就労支援制度の拡充・改善や一般就労機会の拡充 第３章　計画の体系 １　基本理念・計画目標 本計画はプランを構成する計画であることから、引き続きプランに掲げる基本理念等の推進を目指す。 ■基本理念 　障がいのある人もない人も、その命の尊厳が当然に保障され、市民誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現 ■計画目標 １　地域社会の障がいのある人に対する理解促進 ２　障がいのある人の自己決定の尊重と意思決定の支援 ３　施設、病院から地域への移行推進と地域生活を支えるためのサービス提供基盤の一層の充実 ４　市民、事業者、行政などの連携強化による地域の福祉力の向上 ５　障がいのある子どもへの支援 ６　障がいを理由とする差別の解消 ２　2023年度の成果目標 　継続して取り組む必要があるものは引き続き設定し、国の基本指針で示された新たな考え方や障がい福祉施策の視点から目指すべき共生社会の実現に向けた取組も反映。 【現行計画の成果目標と達成状況】 2020年度の成果目標　入所施設の入所者の地域生活への移行　 目標（値）　2017年度末の施設入所者のうち、125人（6％）が地域生活へ移行 達成状況　2018年度末時点で移行者数27人（1.3％) 目標（値）　2017年度末の施設入所者数から83人（4％）が減少 達成状況　2019年度末までに85人減少（４％） 2020年度の成果目標　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場の設置 目標（値）　協議の場の設置 達成状況　2020年度中に設置予定 2020年度の成果目標　地域生活支援拠点等の整備 目標（値）　設置（少なくとも１か所） 達成状況　2020年度中に整備予定 2020年度の成果目標　福祉施設から一般就労への移行 目標（値）　福祉施設を退所し一般就労へ移行した人の数が666人 達成状況　2019年度実績：621人 目標（値）　就労移行支援事業の利用者数が846人 達成状況　2019年度実績：797人 目標（値）　就労移行率が３割以上の就労移行支援事業所が全体の５割以上 達成状況　2018年度実績：51.4％ 目標（値）　就労定着支援事業所による職場定着率（1年後）が8割 達成状況　2019年度実績：84.6％ 2020年度の成果目標　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもを支援するための関係機関の協議の場の設置 目標（値）　協議の場の設置 達成状況　2018年度に設置 2020年度の成果目標　障がいのある人に対する理解促進（本市独自目標） 目標（値）　障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある人の割合:６０％ 達成状況　2018年度：40.8％　2019年度：48.4％　「指標達成度調査」より 目標（値）　障がいのある子どもにとって地域で暮らしやすいまちであると思う保護者の割合：60％ 達成状況　2019年度：35.4％　「障がい児者実態等調査」より 【2023年度の成果目標】 2023年度の成果目標@（継続）　入所施設の入所者の地域生活への移行 目標（値）　施設入所者の地域生活への移行者数：60人以上（2019年度末2,009人の3％） 設定の考え方　施設入所者の高齢化や障がい程度の重度化から、今後も地域への移行は伸び悩む想定。目標達成に向けた方策を講じることで2016〜2018年度の「施設入所者の地域生活への移行者数」の年平均増加率(約2.1％)達成を目指し、60人以上と設定 目標（値）　施設入所者数の減少：110人以上（2019年度末2,009人から約5.5％） 設定の考え方　施設入所支援のサービス利用実績から、2017〜2019年度の年平均減少率(1.4％)が今後も続くとの見込み 2023年度の成果目標A（強化）　地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実 目標（値）　１か所以上の地域生活支援拠点等を確保し、その機能の充実のため年１回以上運用状況を検証・検討 設定の考え方　国の基本指針どおり 2023年度の成果目標B（継続）福祉施設から一般就労への移行 目標（値）　就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数680人以上/2019年度実績比1.11倍以上 ・就労移行支援利用者　(430人/1.01倍)以上 ・就労継続支援Ａ型利用者　(100人/1.15倍)以上 ・就労継続支援Ｂ型利用者　(150人/1.36倍)以上 設定の考え方　法定雇用率引き上げもあり2018〜2019年度は好調に推移。引き続き各種就労支援施策を推し進め、この２年間の年平均就労移行率の達成を目指し、680人以上と設定。各サービスの目標についてもこの２年間の年平均就労移行率達成を目指し設定 目標（値）　就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する方のうち、就労定着支援事業を利用する割合：７割 設定の考え方　国の基本指針どおり 2023年度の成果目標C（強化）　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもへの支援 目標（値）　医療的ケアを必要とする障がいのある子ども等に関するコーディネート機能の構築 設定の考え方　本市の社会資源の状況等をふまえ設定 2023年度の成果目標D（新規）　障がい福祉サービス等の質の向上を図るための取組の推進 目標（値）　本市における障がい福祉サービス等の質の向上を図るための取組の実施体制を確保していくほか、事業所支援の取組を推進 設定の考え方　市職員向けの取組と事業所支援の取組を両輪で推進していきながらサービス等の質の向上を図る 2023年度の成果目標E（継続）　障がいのある方に対する理解促進(本市独自目標) 目標（値）　 障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある方の割合：60％ 障がいのある子どもにとって地域で暮らしやすいまちであると思う保護者の割合：60％ 設定の考え方　プランの基本理念の推進を目指し、前計画で未達成であることから継続し設定する。目標値は、札幌市まちづくり戦略ビジョンや他計画との整合性を図り設定 【成果目標達成のための方策】 2023年度の成果目標@　入所施設の入所者の地域生活への移行 達成するための主な方策 ・地域生活を行うために必要な介護 ・見守り体制の充実（強化） ・グループホームの整備推進等による住まいの確保 ・相談支援（地域移行支援及び地域定着支援）の充実 2023年度の成果目標A　地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実 達成するための主な方策 ・地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実（強化） 2023年度の成果目標B　福祉施設から一般就労への移行 達成するための主な方策　雇用の促進や就労の安定、支援者の能力向上を図るための各種取組（障がい者就業・生活相談支援事業、障がい者元気スキルアップ事業、障がい者協働事業等）を実施 2023年度の成果目標C　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもへの支援 達成するための主な方策 ・医療的ケア児支援者養成研修の充実 新規 ・障がい福祉事業所や学校や保育所等を支援するサポート医師の配置（新規） 2023年度の成果目標D　障がい福祉サービス等の質の向上を図るための取組の推進 達成するための主な方策 ・障がい福祉サービス等に係る各種研修の実施（新規） ・指導監査結果の関係市町村との共有（新規） ・障がい福祉人材確保・定着サポート事業（研修、キャリアパス制度導入事業所支援、障がい福祉の仕事の魅力発信）の実施（新規） 集団指導等の実施、自立支援審査システム審査結果等の共有（新規） ・障がい児地域支援マネージャーによる事業所への技術支援等（新規） ・新型コロナウイルス感染症等の対策に係る事業所支援（新規） ・障がい福祉サービス等の質を評価する仕組みの検討（新規） 2023年度の成果目標E　障がいのある方に対する理解促進(本市独自目標) 達成するための主な方策　心のバリアフリーの普及啓発の推進（強化） ・市民、企業向けの心のバリアフリー研修の実施 ・心のバリアフリーガイド（わかりやすい版）の小学４年生への配布、出前講座などを通じた、子どもの理解促進 ・ヘルプマーク・ヘルプカードの配布・周知 ・札幌市心のバリアフリー推進マークを活用した普及啓発 第４章　障がい福祉サービス等の種類ごとのサービス量見込み ・国の基本指針に基づき、過去実績等から見込量を算出。概ね増加傾向の見込み。 ・下表に記載している障がい福祉サービス以外にも、本書では、国の基本指針等に基づいて「相談支援体制の充実・強化等」や「障がい福祉サービス等の質の向上」、「その他の社会参加に係る支援」などに係る見込量を設定。 【主な障がい福祉サービス等の種類ごとのサービス量見込み】 サービス種別 訪問系（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障がい者等包括支援） 単位　利用人数（人/月）　2021　6,021　2022　6,151　2023(2020決見比)　6,291(107％) 単位　利用時間数（時間/月）　2021　239,150　2022　256,500　2023(2020決見比)　275,730(125％) サービス種別　日中活動系（生活介護、自立訓練、就労移行・継続・定着支援、療養介護、短期入所） 単位　利用人数（人/月）　2021　18,970　2022　19,930　2023(2020決見比)　20,880(116％) 単位　利用日数（人日/月）　2021　293,990　2022　302,070　2023(2020決見比)　310,280(109％) サービス種別　居住系（自立生活援助、共同生活援助、施設入所支援） 単位　利用人数（人/月）　2021　5,943　2022　6,236　2023(2020決見比)　6,559(116％) サービス種別　相談支援（計画相談支援） 単位　利用人数（人/月）　2021　9,545　2022　10,161　2023(2020決見比)　10,777(121％) サービス種別　障がい児支援サービス（児童発達支援(医療型・居宅訪問型含む)、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障がい児相談支援） 単位　利用児童数（人/月）　2021　15,108　2022　16,302　2023(2020決見比)　17,496(126％) 単位　利用日数（人日/月）　2021　134,580　2022　144,390　2023(2020決見比)　154,200(124％) 第５章　計画の推進体制 ○計画（Plan）　国の計画や基本指針等に基づき、障がいのある方や関係者、市民のご意見をお聴きしながら、本計画を策定。 ○実行（Do）　作成した計画を、障がいのある方も含め、広く市民に周知するとともに、関係部局とも連携しながら、目標等の達成に向けて施策を推進。 ○評価（Check）　本計画に基づき施策の実績や達成状況等について、札幌市障がい者施策推進審議会、札幌市自立支援協議会、札幌市精神障害者保健福祉審議会等の関係機関に報告し、中間評価を行う。 ○改善（Act）　中間評価の結果等を受け、関係機関の意見等も踏まえながら、必要に応じ、施策の見直しや新規施策の追加など、計画の見直しを行う。