札幌市障がい福祉計画（第６期）札幌市障がい児福祉計画（第２期）（案） みなさまからのご意見を募集します 〜パブリックコメントの実施について〜 募集期間 令和２年１２月21日（月曜日）から令和３年１月25日(月曜日）まで【必着】 札幌市では、現在、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、札幌市障がい福祉計画（第６期）・札幌市障がい児福祉計画（第2期）の策定（計画期間：2021年度〜2023年度）に取り組んでいます。 この計画は、障がい福祉サービス等の提供体制の確保を目的に、サービスごとの必要な量の見込みなどについて定めるものです。 この計画の案について、みなさまのご意見を募集いたします。 なお、みなさまからお寄せいただいたご意見等について個別の回答はいたしませんが、ご意見等の概要とそれらに対する札幌市の考え方につきまして、令和３年（2021年）３月頃に公表いたします。 令和2年（2020年）12月 札幌市 公表資料 札幌市障がい福祉計画（第６期）・札幌市障がい児福祉計画（第2期）（案） 公表場所 １　市役所等における配布・閲覧 ・市役所（3階障がい福祉課、2階市政刊行物コーナー） ・各区役所（総務企画課広聴係、保健福祉課） ・各まちづくりセンター ・身体障害者福祉センター ・視聴覚障がい者情報センター 　　　　 ２　札幌市ホームページによる閲覧 URL http://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/keikaku/ ご意見の募集期間 令和2年12月21日（月曜日）〜令和3年1月25日（月曜日）【必着】 　 ご意見の提出方法 「ご意見記入用紙」又はこれに準じた様式にて、下記提出先へ郵送、持参、ファクス、電子メールのいずれかの方法により提出してください。（ご意見の概要等を公表する場合、氏名及び住所は公表いたしません。） ※　電子メールによる場合は、ウィルス感染を避けるため、ファイルは添付せず、件名に「障がい福祉計画に対する意見」と記載し、本文に、ご意見記入用紙に準じてご意見を記載し、送信してください。 ※　障がいなどにより、上記の方法によるご意見の提出が困難な場合は、点字によるご意見の受付や、手話によるご意見の通訳などを行いますので、下記のお問い合わせ先まで個別にご相談ください。 ご意見の提出先・お問合わせ先 札幌市保健福祉局障がい福祉課（札幌市役所本庁舎3階） 〒060-8611　札幌市中央区北1条西2丁目 ファクス　011-218-5181　　電話　011-211-2936 電子メール jigyoukeikaku@city.sapporo.jp 受付時間：平日の午前8時45分から午後5時15分まで（持参の場合） ※令和2年12月29日（火曜日）〜令和３年１月3日（日曜日）を除く 【漢字の表記について】 札幌市では障害の「害」の文字は、漢字の「害」という言葉に否定的な印象があるため、原則としてひらがなで表記しています。 ただし、「障害者基本法」や「身体障害者手帳」といった、法律などで定められた用語については、漢字をそのままつかっています。 〜さっぽろ障がい者プラン2018〜 札幌市障がい福祉計画(第６期)札幌市障がい児福祉計画(第２期)(案)の概要 札幌市 第１章　計画の策定にあたって １　策定の趣旨 障がいのある方の多様なニーズにきめ細かく対応するための支援拡充、社会参加の促進、バリアフリー化の推進といった国の計画等に示される新たな方向性に対応し、本市の障がい福祉サービス等の更なる充実を図るため、計画期間の終了に伴い策定する。 ２　策定の根拠 障害者総合支援法（第88条第１項）及び児童福祉法（第33条の20第１項）に基づき策定する。 「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下、「国の基本指針」という。）」において、令和３年度から令和５年度までの計画の作成に当たって即すべき事項が定められている。 ３　計画期間 2021年度（令和３年度）から2023年度（令和５年度）までの３年間。 ４　計画の位置付け ○障がい（児）福祉計画は、本市の障がい福祉サービス及び障がい児通所支援等に係る提供体制の確保等を総合的かつ計画的に進めるための計画。障害者基本法に基づく障がい者計画（障がい福祉の基本的な施策を定める）とともに、さっぽろ障がい者プラン2018（以下、「プラン」という。）を構成する。 ○プランは、まちづくりの基本指針である「札幌市まちづくり戦略ビジョン」を上位計画とする障がい福祉施策に関する部門別の個別計画。保健福祉関連計画をはじめとした本市が定める他の関連計画のほか、国・北海道との整合性を図り策定する。 札幌市においては、各種計画へSDGsの視点を反映するなど、SDGsの達成に向け積極的に取り組んでいます。 本計画においても、SDGsの視点を反映します。 第２章　計画策定の背景 １　障がい福祉施策をめぐる国の動向 障がいのある方の社会参加の促進や、障がいのある子どもへの支援体制の強化が進められている。 ・障害者総合支援法及び児童福祉法の改正（就労定着支援の創設等）（平成30年４月１日施行） ・障害者文化芸術活動推進法の施行（平成30年６月) ・読書バリアフリー法の施行（令和元年６月） ・就学前の障がい児の発達支援の無償化（令和元年10月1日施行） ・障害福祉人材の処遇改善及び消費税率引き上げに伴う報酬改定（令和元年10月１日施行） ２　札幌市の現状 ○次期計画期間においても、障がいのある方の増加が見込まれる。 障がい者手帳（身体・療育・精神）所持者数は、2016年度末から約６千人増、2019年度末時点で約13万２千人(本市人口の約７％)。特に精神障がいの手帳所持者数の増加が大きい。難病患者数も微増。社会増（転入超過）の傾向。 〇障がい福祉サービス等の利用者数・給付費は年々増加傾向にある。事業所数も増えている。 ３　令和元年度札幌市障がい児者実態等調査結果（概要） 障がいのある方に対する市民理解 ・前回調査（2016）同様、「深まっている」よりも「深まっていると思わない」と回答する割合が上回る。 障がい福祉サービスについて ・前回調査より、量・内容は「(おおむね)満足)」の割合は増えたが「(あまり)満足してない」と感じる方も一定数存在。 ・質や事業所の対応は、ある程度満足していると感じている方がいる一方で、前回調査より「(あまり)満足していない」割合が若干増加。 障がい福祉サービスについて（単位：％） 量 （おおむね）満足 障がい者調査 2016 78.9% 2019 80.9% 障がい児調査 2016 78.8% 2019 83.6% （あまり）満足していない 障がい者調査 2016 14.6% 2019 14.1% 障がい児調査 2016 19.1% 2019 15.7% 内容 （おおむね）満足 障がい者調査 2016 76.1% 2019 78.2% 障がい児調査 2016 83.2% 2019 84.3% （あまり）満足していない 障がい者調査 2016 14.6% 2019 16.3% 障がい児調査 2016 13.9% 2019 15.3% 質 （おおむね）満足 障がい者調査 2016 75.1% 2019 76.2% 障がい児調査 2016 79.1% 2019 78.5% （あまり）満足していない 障がい者調査 2016 15.2% 2019 17.3% 障がい児調査 2016 11.1% 2019 13.7% 事業所の対応 （おおむね）満足 障がい者調査 2016 77.4% 2019 79.6% 障がい児調査 2016 84.3% 2019 90.2% （あまり）満足していない 障がい者調査 2016 13.6% 2019 15.1% 障がい児調査 2016 11.8% 2019 9.8% 　令和元年度に本市が実施した調査では、障がいのある方への理解がまだ十分とはいえないことや、前回調査より改善傾向にあるものの、サービスの質についてはさらなる充実を求める声が寄せられているなど、障がいのある方やその家族にとっては、いまだに生活のしづらさが残っている状態。 　また、計画期間（2021〜2023年度）においては、各種障がい者手帳所持者数の増加などに伴って、障がい福祉サービス等の利用が広がることが見込まれる。引き続き障がい福祉サービス等の提供体制を確保していくことが課題となっている。 ４　目指すべき共生社会に向けて　〜障がい福祉施策の視点から〜 　障がい児者実態等調査から、共生社会のイメージとして挙げられている、障がい等に対する理解が進み心のバリアフリー化がなされた社会や、就労をはじめ社会参加の機会が充実した社会は、共生社会を構成する重要な要素であり、これらに共通する「障がいのある方に対する理解のより一層の促進」が、札幌市の障がい福祉施策の継続的な課題といえる。 目指すべき共生社会像 心のバリアフリー化がなされた社会　障がいは個人の特性のひとつであり、その差異により差別や偏見が生じない社会、互いに支え合える社会 共生社会実現に必要な施策 ・心のバリアフリー化実現にむけた施策　障がいへの理解促進や、障がいの有無に関わらず共に育つ環境(インクルーシブ)や交流機会の創出等 目指すべき共生社会像 就労をはじめとした社会参加の機会が充実した社会　障がいの有無によらず、それぞれにふさわしい自立した生活を営み、社会参加ができる社会 共生社会実現に必要な施策 ・障がい福祉サービスの拡充 ・余暇活動支援や情報提供手法の拡充 ・就労支援制度の拡充・改善や一般就労機会の拡充 第３章　計画の体系 １　基本理念・計画目標 本計画はプランを構成する計画であることから、引き続きプランに掲げる基本理念等の推進を目指す。 ■基本理念 　障がいのある人もない人も、その命の尊厳が当然に保障され、市民誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現 ■計画目標 １　地域社会の障がいのある人に対する理解促進 ２　障がいのある人の自己決定の尊重と意思決定の支援 ３　施設、病院から地域への移行推進と地域生活を支えるためのサービス提供基盤の一層の充実 ４　市民、事業者、行政などの連携強化による地域の福祉力の向上 ５　障がいのある子どもへの支援 ６　障がいを理由とする差別の解消 ２　2023年度の成果目標 　継続して取り組む必要があるものは引き続き設定し、国の基本指針で示された新たな考え方や障がい福祉施策の視点から目指すべき共生社会の実現に向けた取組も反映。 【現行計画の成果目標と達成状況】 2020年度の成果目標　入所施設の入所者の地域生活への移行　 目標（値）　2017年度末の施設入所者のうち、125人（6％）が地域生活へ移行 達成状況　2018年度末時点で移行者数27人（1.3％) 目標（値）　2017年度末の施設入所者数から83人（4％）が減少 達成状況　2019年度末までに85人減少（４％） 2020年度の成果目標　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場の設置 目標（値）　協議の場の設置 達成状況　2020年度中に設置予定 2020年度の成果目標　地域生活支援拠点等の整備 目標（値）　設置（少なくとも１か所） 達成状況　2020年度中に整備予定 2020年度の成果目標　福祉施設から一般就労への移行 目標（値）　福祉施設を退所し一般就労へ移行した人の数が666人 達成状況　2019年度実績：621人 目標（値）　就労移行支援事業の利用者数が846人 達成状況　2019年度実績：797人 目標（値）　就労移行率が３割以上の就労移行支援事業所が全体の５割以上 達成状況　2018年度実績：51.4％ 目標（値）　就労定着支援事業所による職場定着率（1年後）が8割 達成状況　2019年度実績：84.6％ 2020年度の成果目標　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもを支援するための関係機関の協議の場の設置 目標（値）　協議の場の設置 達成状況　2018年度に設置 2020年度の成果目標　障がいのある人に対する理解促進（本市独自目標） 目標（値）　障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある人の割合:６０％ 達成状況　2018年度：40.8％　2019年度：48.4％　「指標達成度調査」より 目標（値）　障がいのある子どもにとって地域で暮らしやすいまちであると思う保護者の割合：60％ 達成状況　2019年度：35.4％　「障がい児者実態等調査」より 【2023年度の成果目標】 2023年度の成果目標@（継続）　入所施設の入所者の地域生活への移行 目標（値）　施設入所者の地域生活への移行者数：60人以上（2019年度末2,009人の3％） 設定の考え方　施設入所者の高齢化や障がい程度の重度化から、今後も地域への移行は伸び悩む想定。目標達成に向けた方策を講じることで2016〜2018年度の「施設入所者の地域生活への移行者数」の年平均増加率(約2.1％)達成を目指し、60人以上と設定 目標（値）　施設入所者数の減少：110人以上（2019年度末2,009人から約5.5％） 設定の考え方　施設入所支援のサービス利用実績から、2017〜2019年度の年平均減少率(1.4％)が今後も続くとの見込み 2023年度の成果目標A（強化）　地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実 目標（値）　１か所以上の地域生活支援拠点等を確保し、その機能の充実のため年１回以上運用状況を検証・検討 設定の考え方　国の基本指針どおり 2023年度の成果目標B（継続）福祉施設から一般就労への移行 目標（値）　就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数680人以上/2019年度実績比1.11倍以上 ・就労移行支援利用者　(430人/1.01倍)以上 ・就労継続支援Ａ型利用者　(100人/1.15倍)以上 ・就労継続支援Ｂ型利用者　(150人/1.36倍)以上 設定の考え方　法定雇用率引き上げもあり2018〜2019年度は好調に推移。引き続き各種就労支援施策を推し進め、この２年間の年平均就労移行率の達成を目指し、680人以上と設定。各サービスの目標についてもこの２年間の年平均就労移行率達成を目指し設定 目標（値）　就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する方のうち、就労定着支援事業を利用する割合：７割 設定の考え方　国の基本指針どおり 2023年度の成果目標C（強化）　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもへの支援 目標（値）　医療的ケアを必要とする障がいのある子ども等に関するコーディネート機能の構築 設定の考え方　本市の社会資源の状況等をふまえ設定 2023年度の成果目標D（新規）　障がい福祉サービス等の質の向上を図るための取組の推進 目標（値）　本市における障がい福祉サービス等の質の向上を図るための取組の実施体制を確保していくほか、事業所支援の取組を推進 設定の考え方　市職員向けの取組と事業所支援の取組を両輪で推進していきながらサービス等の質の向上を図る 2023年度の成果目標E（継続）　障がいのある方に対する理解促進(本市独自目標) 目標（値）　 障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある方の割合：60％ 障がいのある子どもにとって地域で暮らしやすいまちであると思う保護者の割合：60％ 設定の考え方　プランの基本理念の推進を目指し、前計画で未達成であることから継続し設定する。目標値は、札幌市まちづくり戦略ビジョンや他計画との整合性を図り設定 【成果目標達成のための方策】 2023年度の成果目標@　入所施設の入所者の地域生活への移行 達成するための主な方策 ・地域生活を行うために必要な介護 ・見守り体制の充実（強化） ・グループホームの整備推進等による住まいの確保 ・相談支援（地域移行支援及び地域定着支援）の充実 2023年度の成果目標A　地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実 達成するための主な方策 ・地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実（強化） 2023年度の成果目標B　福祉施設から一般就労への移行 達成するための主な方策　雇用の促進や就労の安定、支援者の能力向上を図るための各種取組（障がい者就業・生活相談支援事業、障がい者元気スキルアップ事業、障がい者協働事業等）を実施 2023年度の成果目標C　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもへの支援 達成するための主な方策 ・医療的ケア児支援者養成研修の充実 新規 ・障がい福祉事業所や学校や保育所等を支援するサポート医師の配置（新規） 2023年度の成果目標D　障がい福祉サービス等の質の向上を図るための取組の推進 達成するための主な方策 ・障がい福祉サービス等に係る各種研修の実施（新規） ・指導監査結果の関係市町村との共有（新規） ・障がい福祉人材確保・定着サポート事業（研修、キャリアパス制度導入事業所支援、障がい福祉の仕事の魅力発信）の実施（新規） 集団指導等の実施、自立支援審査システム審査結果等の共有（新規） ・障がい児地域支援マネージャーによる事業所への技術支援等（新規） ・新型コロナウイルス感染症等の対策に係る事業所支援（新規） ・障がい福祉サービス等の質を評価する仕組みの検討（新規） 2023年度の成果目標E　障がいのある方に対する理解促進(本市独自目標) 達成するための主な方策　心のバリアフリーの普及啓発の推進（強化） ・市民、企業向けの心のバリアフリー研修の実施 ・心のバリアフリーガイド（わかりやすい版）の小学４年生への配布、出前講座などを通じた、子どもの理解促進 ・ヘルプマーク・ヘルプカードの配布・周知 ・札幌市心のバリアフリー推進マークを活用した普及啓発 第４章　障がい福祉サービス等の種類ごとのサービス量見込み ・国の基本指針に基づき、過去実績等から見込量を算出。概ね増加傾向の見込み。 ・下表に記載している障がい福祉サービス以外にも、本書では、国の基本指針等に基づいて「相談支援体制の充実・強化等」や「障がい福祉サービス等の質の向上」、「その他の社会参加に係る支援」などに係る見込量を設定。 【主な障がい福祉サービス等の種類ごとのサービス量見込み】 サービス種別 訪問系（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障がい者等包括支援） 単位　利用人数（人/月）　2021　6,021　2022　6,151　2023(2020決見比)　6,291(107％) 単位　利用時間数（時間/月）　2021　239,150　2022　256,500　2023(2020決見比)　275,730(125％) サービス種別　日中活動系（生活介護、自立訓練、就労移行・継続・定着支援、療養介護、短期入所） 単位　利用人数（人/月）　2021　18,970　2022　19,930　2023(2020決見比)　20,880(116％) 単位　利用日数（人日/月）　2021　293,990　2022　302,070　2023(2020決見比)　310,280(109％) サービス種別　居住系（自立生活援助、共同生活援助、施設入所支援） 単位　利用人数（人/月）　2021　5,943　2022　6,236　2023(2020決見比)　6,559(116％) サービス種別　相談支援（計画相談支援） 単位　利用人数（人/月）　2021　9,545　2022　10,161　2023(2020決見比)　10,777(121％) サービス種別　障がい児支援サービス（児童発達支援(医療型・居宅訪問型含む)、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障がい児相談支援） 単位　利用児童数（人/月）　2021　15,108　2022　16,302　2023(2020決見比)　17,496(126％) 単位　利用日数（人日/月）　2021　134,580　2022　144,390　2023(2020決見比)　154,200(124％) 第５章　計画の推進体制 ○計画（Plan）　国の計画や基本指針等に基づき、障がいのある方や関係者、市民のご意見をお聴きしながら、本計画を策定。 ○実行（Do）　作成した計画を、障がいのある方も含め、広く市民に周知するとともに、関係部局とも連携しながら、目標等の達成に向けて施策を推進。 ○評価（Check）　本計画に基づき施策の実績や達成状況等について、札幌市障がい者施策推進審議会、札幌市自立支援協議会、札幌市精神障害者保健福祉審議会等の関係機関に報告し、中間評価を行う。 ○改善（Act）　中間評価の結果等を受け、関係機関の意見等も踏まえながら、必要に応じ、施策の見直しや新規施策の追加など、計画の見直しを行う。 〜さっぽろ障がい者プラン2018〜 札幌市障がい福祉計画(第６期)札幌市障がい児福祉計画(第２期)(案) 札幌市 第１章　計画の策定にあたって １　策定の趣旨 1 ２　策定の根拠 1 ３　計画期間 2 ４　計画の位置づけ 2 ５　さっぽろ障がい者プラン2018の概要 3 （１）プランの位置づけ 3 （２）プランの計画期間　3 （３）プランに関連する主な計画　4 （４）プランの体系　6 第２章　計画策定の背景 １　障がい者福祉をめぐる国の動向　13 ２　札幌市の現状　15 （１）札幌市における施策展開　15 （２）障がいのある方の状況　15 （３）障がい別の状況　17 （４）障がい福祉サービス等利用者数・給付費の推移　20 ３　令和元年度札幌市障がい児者実態等調査結果（概要）　22 （１）調査の概要　22 （２）調査結果　23 ４　目指すべき共生社会に向けて　〜障がい福祉施策の視点から〜　　30 第３章　計画の体系 １　基本理念・計画目標　32 ２　2023年度の成果目標　33 成果目標@　入所施設の入所者の地域生活への移行　 34 成果目標A　地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実　37 成果目標B　福祉施設から一般就労への移行　38 成果目標C　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもへの支援　41 成果目標D　障がい福祉サービス等の質の向上を図るための取組の推進　43 成果目標E　障がいのある方に対する理解促進　46 第４章　障がい福祉サービス等の種類ごとのサービス量見込み １　訪問系サービス　48 ２　日中活動系サービス　50 ３　居住系サービス等　54 ４　相談支援サービス　56 ５　障がい児支援サービス　57 ６　発達障がい者支援　60 ７　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築　62 ８　相談支援体制の充実・強化等　63 ９　障がい福祉サービス等の質の向上　64 10　地域生活支援事業等のサービス　66 11　その他の社会参加に係る支援　80 12　サービス見込量等確保のための主な方策　82 第５章　計画の推進体制 １　PDCAサイクルについて　83 ２　PDCAサイクルの実施　83 第６章　資料編 １　検討体制　85 ２　令和元年度札幌市障がい児者実態等調査　85 ３　市民意見募集　85 ４　パブリックコメントで寄せられた意見　90 ５　計画案からの修正点　90 ６　障がい児・者数　91 ７　事業所数（指定障がい福祉サービス事業所等）　95 ８　障がい福祉計画（第５期）・障がい児福祉計画（第１期）の成果目標の進捗状況　98 ９　障がい福祉計画（第６期）・障がい児福祉計画（第２期）の成果目標の国の基本指針との対応関係　100 10　障がい福祉計画（第５期）・障がい児福祉計画（第１期）のサービス見込量の進捗状況　104 11　用語集　110 第１章　計画の策定にあたって １　策定の趣旨 　札幌市では、現在、「共生社会の実現」を基本理念とする「さっぽろ障がい者プラン2018」（以下、「プラン」という。）に基づき、障がい者計画によって施策の方向性を定めるとともに、障がい福祉計画（第５期）及び障がい児福祉計画（第１期）により障がい福祉サービス等の提供体制の確保を図っているところです。 　プラン策定後、国においては、社会のバリア（社会的障壁）の除去に向けた取組が推進されるとともに、障がいのある方の社会参加の促進のため、障害者文化芸術活動推進法や読書バリアフリー法が施行されました。また、障がいのある方が自らの望む生活が地域で営めるよう、生活と就労に関する支援の充実や多様化するニーズにきめ細かく対応するための支援の拡充等、サービスの質の確保及び向上を図るための環境整備も進められるなど、障がいのある方を取り巻く環境は変化し続けています。 　計画期間の終了に伴い作成する札幌市障がい福祉計画（第６期）及び札幌市障がい児福祉計画（第２期）においては、こうした社会背景や国の計画に示される新たな方向性に対応し、今後の札幌市における障がい福祉サービス等の更なる充実を図ってまいります。 ２　策定の根拠 　札幌市障がい福祉計画（第６期）及び札幌市障がい児福祉計画（第２期）は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下、「障害者総合支援法」という。）（第88条第１項）及び児童福祉法（第33条の20第１項）に基づき策定する「市町村障害（児）福祉計画」です。 国が定める「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（以下、「国の基本指針」という。）では、市町村が、令和３年度から令和５年度までの「市町村障害（児）福祉計画」の作成に当たって即すべき事項が定められています。 ３　計画期間 　2021年度（令和３年度）から2023年度（令和５年度）までの３年間とします。 ４　計画の位置づけ 　札幌市の障がい福祉サービス及び障がい児通所支援等に係る提供体制の確保等を総合的かつ計画的に進めるための計画です。2018年（平成30年）３月に策定した障がい者計画(※１)とともに、さっぽろ障がい者プラン2018を構成しています。 ※１　障害者基本法に基づく「市町村障害者計画」。札幌市の障がい福祉に関する基本的な施策を定めている。 【図１】計画の構成 ５　さっぽろ障がい者プラン2018の概要 （１） プランの位置づけ 札幌市のまちづくりの基本指針である「札幌市まちづくり戦略ビジョン」を上位計画とする障がい福祉施策に関する部門別計画。国・北海道・札幌市が定める関連計画と整合を図り策定しています。 【図２】他計画との関係イメージ （２） プランの計画期間 2018年度（平成30年度）から2023年度（令和５年度）までの６年間 【図３】計画期間 （３） プランに関連する主な計画 少子高齢化や核家族化の進行等、地域社会を取り巻く環境は大きく変わり、市民の多様なニーズや複雑化した課題に対し包括的な対応が求められています。 保健福祉関係の各計画の策定や推進に当たっては、各計画の成果指標や進捗状況を共有・協議しながら施策を展開するとともに、「札幌市保健福祉施策総合推進本部（※２）」にて一体的に検討・調整することとしています。 ※２　札幌市における保健福祉施策を総合的かつ効果的に推進するために、札幌市内部に設けられた委員会。 ■札幌市地域福祉社会計画2018 幅広い市民の主体的な参加と、事業者、行政等の協働により、地域福祉に関連する取組を進めることで、「みんなで支え合い住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちさっぽろ」を実現することを目的として策定したものです。 　 ■札幌市高齢者支援計画2018・2021 要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケア体制の深化に向けた取組を定める「高齢者保健福祉計画」と「介護保険事業計画」を一体的に策定したものです。2021年から３年間を計画期間とする札幌市高齢者支援計画2021を新たに策定しました。 ■さっぽろ医療計画2018 市民が生涯を通して健康で安心して暮らせる社会の実現に向け、在宅医療体制の強化や医療に関する適切な情報提供を行うなど医療・保健システムの確立を基本理念として策定したものです。 【図４】３計画との関係イメージ 【障害者基本法による“障害者”の定義】 障害者基本法第２条で“障害者”は、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とされています。 　2013年（平成25年４月）に施行された障害者総合支援法では、制度の谷間のない支援を提供する観点から、障がい者の定義に新たに難病等を追加し、障がい福祉サービス等の対象としました。 （４）プランの体系 ■基本理念 障がいのある人もない人も、その命の尊厳が当然に保障され、市民誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現 ■計画目標 １　地域社会の障がいのある人に対する理解促進 ２　障がいのある人の自己決定の尊重と意思決定の支援 ３　施設、病院から地域への移行推進と地域生活を支えるためのサービス提供基盤の一層の充実 ４　市民、事業者、行政などの連携強化による地域の福祉力の向上 ５　障がいのある子どもへの支援 ６　障がいを理由とする差別の解消 ■施策（※障がい者計画）　 横断的分野 障がい等への理解促進 生活環境の整備 情報アクセシビリティの向上・意思疎通支援の充実 障がいを理由とする差別の解消・権利擁護 施策分野 暮らしの支援 保健・医療の推進 療育・教育の充実 雇用・就労の促進 スポーツ・文化等の振興 安全・安心の実現 ■分野ごとの基本施策（※障がい者計画） 【横断的分野１　障がい等への理解促進】 基本方針１　障がいのある人もない人も、市民誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の理念の普及を図ります。 基本方針２　市民や企業の自主的な福祉活動を支援し、理解促進を図ります。 基本施策１　啓発・広報活動、福祉教育などの推進 基本施策２　公共サービス従事者、企業、学校などに対する理解促進 基本施策３　ボランティア活動・社会貢献活動への支援 【横断的分野２　生活環境の整備】 基本方針１　全ての市民が安心して快適に暮らせるまちづくりを進めます。 基本施策１　バリアフリーに基づくまちづくりの推進 基本施策２　住まいの確保 【横断的分野３　情報アクセシビリティの向上・意思疎通支援の充実】 基本方針１　障がい特性に応じたコミュニケーション手段の理解と利用を促進し、障がいのある人が情報を取得したり、コミュニケーションしやすい環境づくりを進めます。 基本方針２　障がいのある人の情報通信技術の利用及び活用の機会の拡大を図り、情報アクセシビリティの向上につなげます。 基本施策１　障がい特性に応じたコミュニケーション手段の理解促進 基本施策２　障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進 基本施策３　障がいに配慮した市政情報の提供 基本施策４　情報通信技術による情報アクセシビリティの向上 【横断的分野４　障がいを理由とする差別の解消・権利擁護】 基本方針１　障害者差別解消法に基づき、障がいを理由とする差別の解消及び合理的配慮の提供の推進に取り組みます。 基本方針２　「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」に基づく障がい者虐待の防止等、障がいのある人の権利擁護を進めます。 基本施策１　障がいを理由とする差別の解消の推進 基本施策２　行政サービス等における合理的配慮の提供及び合理的配慮を受けやすくする環境の整備 基本施策３　権利擁護等の推進 基本施策４　障がい児・者虐待防止の推進 【施策分野１　暮らしの支援】 基本方針１　障がいのある人の自己決定、自己選択を尊重し、個々のニーズに対応した支援体制の整備と、サービス提供基盤の一層の充実を図ります。 基本方針２　障がいのある人が地域で安心して暮らすことができるよう、関係機関、事業者、ボランティア等の地域の社会資源の活用により、ライフステージに応じた切れ目のない相談支援・サービス提供体制の充実を図ります。 基本施策１　個々のニーズに対応した支援体制、サービス提供基盤の整備 基本施策２　施設入所者・精神科病院入院患者の地域生活への移行推進 基本施策３　福祉用具などの普及促進・利用支援 基本施策４　地域福祉を担う人材育成・確保 【施策分野２　保健・医療の推進】 基本方針１　健康づくりや各種検査に関する普及・啓発を推進し、障がいの原因となる疾病の予防や、障がいの早期発見に努め、適切な支援につなげます。 基本方針２　難病患者を含む障がいのある人に対する保健・医療サービスの充実を図り、地域生活を支援します。 基本施策１　障がいの原因となる疾病の予防対策や、障がいの早期発見の推進 基本施策２　障がいに対する適切な保健・医療サービスの充実 基本施策３　精神保健・医療の充実 基本施策４　難病に関する保健・医療施策の推進 【施策分野３　療育・教育の充実】 基本方針１　母子保健、療育、保育、教育、福祉、医療、就労等の関係機関の連携の下、乳幼児期から成人期までの切れ目のない支援体制の充実を図ります。 基本方針２　障がいのある子どもが、その障がいの状況に応じた適切な支援を受けながら、社会から孤立することなく、社会の一員として包み支え合い、障がいのない子どもとともに、住み慣れた地域で安心して成長していける環境づくりを推進します。 基本施策１　ライフステージに応じた支援体制の充実 基本施策２　療育の充実 基本施策３　学校教育の充実 基本施策４　成人期への移行支援 【施策分野４　雇用・就労の促進】 基本方針１　障がいのある人それぞれに合った就労支援を、雇用・福祉・教育等の関係機関と連携して取り組み、支援の充実・強化を図ります。 基本方針２　障がいのある人の一般就労への移行を推進し、雇用の定着を図るほか、福祉的就労への支援を充実し、工賃水準の向上を図ります。 基本施策１　個々のニーズに対応した就労相談支援体制の充実 基本施策２　雇用の場の拡充（一般就労、福祉的就労） 基本施策３　障がいのある人の一般就労の推進 基本施策４　福祉的就労における工賃向上 【施策分野５　スポーツ・文化等の振興】 基本方針１　スポーツや文化芸術活動等を通じて、障がいのある人と障がいのない人との交流の機会を提供し、障がいのある人に対する理解促進を図ります。 基本方針２　障がい者スポーツ、障がい者の文化芸術活動を支援し、障がいのある人の体力の増強や交流、余暇の充実を図ることで、心豊かな地域生活を支援します。 基本施策１　スポーツ・文化芸術活動・生涯学習活動に対する支援 【施策分野６　安全・安心の実現】 基本方針 基本方針１　障がいのある人が地域で安全・安心に生活することができるよう、防災対策や災害時における要配慮者対策を推進します。 基本方針２　障がいのある人が地域で孤立しないよう、地域の共助による重層的な見守り体制を構築します。 基本施策１　災害や雪に強いまちづくりの推進 基本施策２　災害時における対応力の向上 基本施策３　地域における見守り活動の推進 基本施策４　消費者被害の防止 【SDGs（持続可能な開発目標）との関係性】 　「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals)：SDGs〔エス・ディー・ジーズ〕」とは、2015 年（平成27年）９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」にて記載された2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール（目標）と169 のターゲット（取組・手段）から構成され、「地球上の誰一人として取り残さない（no one will be left behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国も含めた全ての主体が取り組む普遍的なものであり、日本においても積極的に取り組んでいます。 札幌市においては、2018 年（平成30 年）６月)「SDGs 未来都市」に選定されたほか、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019をはじめとした各種計画へSDGsの視点を反映するなど、SDGsの達成に向け積極的に取り組んでいます。 本計画においても、札幌市の障がい福祉サービス及び障がい児通所支援等に係る提供体制の確保等を総合的かつ計画的に進めることで、17のゴールのうち「３　すべての人に健康と福祉を」「10　人や国の不平等をなくそう」の達成につなげていきます。 【本計画が目指すSDGsのゴール】 ３　すべての人に健康と福祉を 10　人や国の不平等をなくそう 第２章　計画策定の背景 １　障がい者福祉をめぐる国の動向 ■障がい者制度改革の動き わが国では、2007年（平成19年）に「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」に署名して以降、国内の必要な制度改革が進められ、2011年（平成23年）には、障害者基本法が改正され、「日常生活又は社会生活において障がい者が受ける制限は、社会の在り方との関係によって生ずる」といういわゆる「社会モデル」に基づく「障がい者」の概念や「合理的配慮」の理念が盛り込まれました。 2013年（平成25年）４月に施行された障害者総合支援法では、改正障害者基本法の理念が掲げられるとともに、障がい福祉サービスの対象範囲に難病患者等も加わるなどの見直しが行われました。 また、同年６月、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が制定され、「障害者の雇用の推進に関する法律（障害者雇用促進法）」の改正では雇用分野における障がいのある方への差別の禁止等が定められました。（ともに2016年（平成28年）４月施行。） さらに、2016年（平成28年）６月には、障がいのある方の望む地域生活への支援の一層の充実や障がい児支援の多様化するニーズへのきめ細かな対応、サービスの質の確保・向上に向けた環境整備を主な内容として障害者総合支援法及び児童福祉法が改正されました。（ともに2018年（平成30年）４月施行。） その後、障がいのある方の社会参加の促進のため、2018年（平成30年）６月に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（障害者文化芸術活動推進法）」が、2019年（令和元年）６月には「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」が施行されているほか、就学前の障がい児の発達支援の無償化など、障がいのある子どもへの支援体制の強化が進められています。また、同年10月には障害福祉人材の処遇改善及び消費税率引き上げに伴う報酬改定が行われました。 ■ニーズの高度化・多様化 障がいのある方が地域で安心して生活していくことができるよう、障害者　　　総合支援法に基づく障がい福祉サービスを中心に、さまざまな取組を実施しているところですが、個々の障がいの程度や状況に応じたきめ細やかな支援、出生から学齢期、成人に至るまで、ライフステージに応じた切れ目のない支援などが求められています。 これらの高度化・多様化したニーズには、障害者総合支援法等による法定サービスのみでは対応が難しいため、就労支援型の地域活動支援センターの運営等、札幌市独自の取組も併せて実施するなど、障がい特性等に配慮したきめ細やかな支援の在り方について引き続き検討していく必要があります。 また、今般の新型コロナウイルス感染症については、社会全体にさまざまな影響を与えているところです。こうした感染症流行時にあっても、障がいのある方の暮らしを支えるため、感染予防や拡大の防止を図りながら、安定的なサービス提供を確保していくことが大切です。 ■地域の社会資源の活用 国における障がい者施策が大きく変わっていくなかで、障がいのある方のニーズに応じた質の高い支援を行っていくためには、行政による取組のほかに、地域のボランティア、関係団体、事業者等の地域の多様な社会資源を活用するなど、障がいのある方を地域全体で支え合う体制づくりが必要です。 ２　札幌市の現状 （１）札幌市における施策展開 札幌市は、2003年（平成15年）３月、障がいのある方が地域で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目的として、障がいのある方の生活全般に関わる施策を体系化し、基本的な方向性を示した「札幌市障害者保健福祉計画」を策定しました。 その後、2007年（平成19年）３月に、障がいのある方の地域生活への移行や、就労支援を一層推進し、誰もがいきいきと暮らせるような元気あふれる街づくりを進めるために、「札幌市障がい福祉計画（第１期）」を策定しました。 この２計画を、2012年（平成24年）３月に「さっぽろ障がい者プラン」として統合し、2015年（平成27年）３月の改定では、「安全・安心」「差別の解消・権利擁護」「行政サービスにおける配慮」の３分野を新設し、重点的に取組を行ってきたところです。 また、2016年（平成28年）４月の障害者差別解消法、2017年（平成29年）12月の「札幌市障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」、2018年（平成30年）３月の「札幌市手話言語条例」などの施行や、国の第４次障害者基本計画等を踏まえ、2018年（平成30年）３月に「さっぽろ障がい者プラン2018」を策定しました。 （２）障がいのある方の状況 札幌市発行の各種障がい者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）の所持者数の合計は、2019年度末時点で約13万2千人（札幌市の人口の約７％）、2016年度から約６千人増えています。 身体障害者手帳の所持者数は横ばいの傾向にありますが、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者数は年々増加の傾向にあります。【表１】 また、札幌市は、医療機関等の社会資源が多いこともあり、３手帳とも、市外からの転入者数が転出者数を上回る転入超過の傾向がみられます。【表２】 こうした状況から、計画期間（2021〜2023年度）においては、引き続き障がいのある方の増加が予想されます。 【表１】各障がい手帳所持者数等の推移（３月末時点。ただし、札幌市の人口は４月１日時点。）（単位：人） 札幌市の人口　2016年度1,946,407　2017年度1,949,947　2018年度1,953,883　2019年度1,958,408 手帳所持者全体　2016年度125,727　2017年度127,652　2018年度129,594　2019年度132,091 身体障がい　2016年度83,564　2017年度83,585　2018年度83,534　2019年度83,780 知的障がい　2016年度17,375　2017年度18,041　2018年度18,722　2019年度19,416 精神障がい　2016年度24,788　2017年度26,026　2018年度27,338　2019年度28,895 【表２】各障がい手帳所持者数の転入・転出者数の推移（各年度中）（単位：人） 手帳所持者数全体　 転入者数　2016年度1,294　2017年度1,331　2018年度1,290　2019年度1,466 転出者数　2016年度769　2017年度700　2018年度761　2019年度778 身体障がい 転入者数　2016年度833　2017年度876　2018年度804　2019年度891 転出者数　2016年度488　2017年度470　2018年度503　2019年度532 知的障がい 転入者数　2016年度177　2017年度174　2018年度205　2019年度225 転出者数　2016年度173　2017年度160　2018年度152　2019年度172 精神障がい 転入者数　2016年度284　2017年度281　2018年度281　2019年度350 転出者数　2016年度108　2017年度70　2018年度106　2019年度74 （３）障がい別の状況 ■身体障害者手帳 年齢別では、全体の７割以上を占める65歳以上の手帳所持者数が、年々増加していることがわかります。【表３】 また、障がい状況別では、肢体不自由が最も多く、次いで内部障がいとなっています。【表４】 【表３】身体障害者手帳所持者数の年齢別推移（３月末時点）（単位：人） 18歳未満　2016年度1,484　2017年度1,455　2018年度1,460　2019年度1,441 18歳以上65歳未満　2016年度22,387　2017年度21,911　2018年度21,435　2019年度21,132 65歳以上　2016年度59,693　2017年度60,219　2018年度60,639　2019年度61,207 【表４】身体障害者手帳所持者数の障がい状況別推移（３月末時点）（単位：人） 視覚障がい　2016年度4,424　2017年度4,394　2018年度4,402　2019年度4,439 聴覚・平衡機能障がい　2016年度5,278　2017年度5,263　2018年度5,269　2019年度5,296 音声・言語又はそしゃく機能障がい　2016年度833　2017年度832　2018年度860　2019年度863 肢体不自由　2016年度48,018　2017年度47,494　2018年度46,710　2019年度46,093 内部障がい　2016年度25,011　2017年度25,602　2018年度26,293　2019年度27,089 合計　2016年度83,564　2017年度83,585　2018年度83,534　2019年度83,780 ■療育手帳 どの障がい程度においても増加の傾向にありますが、特にＢ−（軽度）の手帳所持者数が増えています。【表５】 年齢別でみると、18歳以上の所持者数は年々増加していますが、65歳以上の方の割合は少なく、2019年度は全体のおよそ６％弱（1,100人）となっています。【表６】。 療育手帳所持者数の増加は、以前に比べて知的障がいに対する認知度が高くなったことが、要因のひとつと考えられます。 【表５】療育手帳所持者数の障がい程度別推移（３月末時点）（単位：人） Ａ（重度）　2016年度5,788　2017年度5,870　2018年度5,974　2019年度6,083 Ｂ（中度）　2016年度3,836　2017年度3,943　2018年度4,032　2019年度4,108 Ｂ−（軽度）　2016年度7,751　2017年度8,228　2018年度8,716　2019年度9,225 合計　2016年度17,375　2017年度18,041　2018年度18,722　2019年度19,416 【表６】療育手帳所持者数の年齢別推移（３月末時点）（単位：人） 18歳未満　2016年度4,757　2017年度4,839　2018年度4,888　2019年度4,957 18歳以上　2016年度12,618　2017年度13,202　2018年度13,834　2019年度14,459※うち65歳以上1,100 ■精神障害者保健福祉手帳 身体障がい、知的障がい、精神障がいの３障がいの手帳所持者のうち、この４年間でもっとも増加しているのが、精神障がいです。【表７】のとおり、2016年度と2019年度を比較すると４千人以上増加していることがわかります。 精神障害者保健福祉手帳所持者数の増加は、以前に比べて精神障がいに対する社会の理解が進んできていることが要因のひとつとして考えられます。 【表７】精神障害者保健福祉手帳の障がい程度別推移（３月末時点）（単位：人） １級　2016年度1,365　2017年度1,362　2018年度1,397　2019年度1,460 ２級　2016年度13,079　2017年度13,500　2018年度13,981　2019年度14,484 ３級　2016年度10,344　2017年度11,164　2018年度11,960　2019年度12,951 合計　2016年度24,788　2017年度26,026　2018年度27,338　2019年度28,895 ■札幌市の難病患者数（特定医療費（指定難病）受給者証所持者数） 2013年（平成25年）４月に施行された障害者総合支援法により、障がいのある方の範囲が拡大され、難病患者も障がい福祉サービス等を利用できるようになりました。 2020年（令和２年）４月１日現在、361疾病が障がい福祉サービス等の対象に、333疾病が医療費助成の対象となっています。 【表８】特定医療費（指定難病）受給者証所持者数（３月末時点）（単位：人） 2016年度21,564　2017年度20,661　2018年度21,177　2019年度21,865 （４）障がい福祉サービス等利用者数・給付費の推移 【表９】【表10】のとおり、障がい福祉サービス等の利用者数・給付費は、ともに年々増加傾向にあります。 【表９】障がい福祉サービス等利用者数（延べ人数）の推移（３月末時点）（単位：人） 介護給付　2016年度13,427　2017年度13,779　2018年度13,909　2019年度14,212 訓練等給付　2016年度10,843　2017年度11,848　2018年度13,018　2019年度14,005 相談支援　2016年度7,205　2017年度8,956　2018年度10,330　2019年度10,588 障がい児通所　2016年度7,503　2017年度8,567　2018年度9,610　2019年度10,493 合計　2016年度38,978　2017年度43,150　2018年度46,867　2019年度49,298 ※各年度３月利用実績（2019年度は１月利用実績）。 ※相談支援のうち地域移行支援・地域定着支援は年間利用人数。 【参考】障がい福祉サービス等利用者数（延べ人数）の推移（2013〜2019） 【表10】障がい福祉サービス等給付費等の推移（単位：百万円） 介護給付費　2016年度24,243　2017年度25,967　2018年度27,457　2019年度28,651 訓練等給付費　2016年度15,615　2017年度17,268　2018年度18,846　2019年度21,218 児童障がい福祉事業費　2016年度8,874　2017年度10,607　2018年度12,491　2019年度14,423 自立支援医療給付費　2016年度12,746　2017年度13,069　2018年度13,049　2019年度13,330 その他給付費　2016年度890　2017年度1,154　2018年度1,105　2019年度1,108 地域生活支援事業費　2016年度2,738　2017年度2,851　2018年度2,857　2019年度2,818 補装具費　2016年度512　2017年度491　2018年度520　2019年度532 合計　2016年度65,617　2017年度71,407　2018年度76,327　2019年度82,080 【参考】障がい福祉サービス等給付費等の推移（2013〜2019） ３　令和元年度札幌市障がい児者実態等調査結果（概要） （１）調査の概要 札幌市の障がい福祉施策に係る今後の方向性を検討するために、障がいのある方の生活実態や取り巻く課題等を把握し、本計画を策定する際の基礎資料とすることを目的として、2019年（令和元年）10月から12月までの期間において実施しました。（調査基準日：同年９月１日） この調査の対象者や回収結果は、下表のとおりです。 調査種別　調査方法　発送数　回収数　回収率 １．障がい者調査　郵送調査　発送数6,430　回収数2,806　回収率43.6％ ２．障がい児調査　郵送調査　発送数1,046　回収数461　回収率44.1％ ３．市民意識調査　郵送調査　発送数3,000　回収数1,048　回収率34.9％ ４．企業意識調査　郵送調査　発送数1,000　回収数340　回収率34.0％ ５．事業所調査（※３）　郵送調査　発送数1,400　回収数866　回収率61.9％ ※３　札幌市が指定している障がい福祉サービス等提供事業所のこと。 ６．施設入所者調査　Email調査　発送数30　回収数20　回収率66.7 ７．精神科病院入院患者調査　Email調査　発送数37　回収数15　回収率40.5％ （２）調査結果 前回（2016年度）行った同調査の結果と比較し、札幌市の取組の効果について振り返ります。 　 ■障がいのある方に対する市民理解 　 　　 ＜障がい者調査・障がい児調査＞　 前回調査より、市民理解が「（まあまあ）深まっていると思う」と答えた方の割合が若干増えています。しかしながら、「まったく思わない」「あまり思わない」と答えた方のほうが上回る傾向は変わらず、障がいのある方に対する理解はまだ十分とはいえず、引き続き理解促進を図っていく必要があります。 深まっている・まあまあ深まっている 障がい者調査　2016年度26.1％　2019年度27.9％ 障がい児調査　2016年度14.3％　2019年度18.2％ どちらともいえない 障がい者調査　2016年度31.5％　2019年度29.9％ 障がい児調査　2016年度34.8％　2019年度33.8％ 深まっている・まあまあ深まっている 障がい者調査　2016年度37.1％　2019年度35.5％ 障がい児調査　2016年度50.3％　2019年度47.3％ ＜市民意識調査＞ 障害者差別解消法や、札幌市において制定した各種条例や取組については「知らない」と答えた方が多く、引き続き普及啓発を図っていく必要があります。 障害者差別解消法　内容も知っている6.3％　聞いたことがある24.7％　知らなかった66.8％　無回答2.2％ 札幌市障害者コミュニケーション条例　内容も知っている2.5％　聞いたことがある10.3％　知らなかった81.8％　無回答5.4％ 札幌市手話言語条例　内容も知っている2.6％　聞いたことがある7.5％　知らなかった84.4％　無回答5.5％ 心のバリアフリー　内容も知っている11.5％　聞いたことがある22.4％　知らなかった60.7％　無回答5.4％ ヘルプマーク　内容も知っている37.6％　聞いたことがある22.3％　知らなかった36.0％　無回答4.1％ ＜企業意識調査＞ 障がい者雇用に関するハードルについて尋ねた設問では、「障がいのある方のことをそもそもよく分からないから雇用に踏み出せない」と回答した企業が６割弱ありました。障がいのある方に対する企業側の理解のより一層の促進が必要といえます。 障がいのある方のことをそもそもよく分からないから雇用に踏み出せない とてもそう思う・そう思う55.3％ あまりそう思わない・全くそう思わない40.9％ ■障がい福祉サービスについて ＜障がい者調査・障がい児調査＞　 前回調査よりも、量・内容ともに「（おおむね）満足している」割合が増えましたが、「（あまり）満足していない」と感じる方も一定数存在しています。 また、サービスの質や事業所の対応について、ある程度満足していると感じている方がいる一方で、前回調査より「（あまり）満足していない」の割合が若干増加しました。 量（※４） ※４　利用することのできるサービスの日数や時間数のこと。 （おおむね）満足している　 障がい者調査　2016年度78.9％　2019年度80.9％ 障がい児調査　2016年度78.8％　2019年度83.6％ （あまり）満足していない 障がい者調査　2016年度14.6％　2019年度14.1％ 障がい児調査　2016年度19.1％　2019年度15.7％ 内容（※５） ※５　利用することのできるサービスのメニューのこと。（例：身体介護や掃除、洗濯等） （おおむね）満足している 障がい者調査　2016年度76.1％　2019年度78.2％ 障がい児調査　2016年度83.2％　2019年度84.3％ （あまり）満足していない 障がい者調査　2016年度14.6％　2019年度16.3％ 障がい児調査　2016年度13.9％　2019年度15.3％ 質（※６） ※６　サービス提供事業所の職員による支援技術などのこと。 （おおむね）満足している 障がい者調査　2016年度75.1％　2019年度76.2％ 障がい児調査　2016年度79.1％　2019年度78.5％ （あまり）満足していない 障がい者調査　2016年度15.2％　2019年度17.3％ 障がい児調査　2016年度11.1％　2019年度13.7％ 事業所の対応 （おおむね）満足している 障がい者調査　2016年度77.4％　2019年度79.6％ 障がい児調査　2016年度84.3％　2019年度90.2％ （あまり）満足していない 障がい者調査　2016年度13.6％　2019年度15.1％ 障がい児調査　2016年度11.8％　2019年度9.8％ ＜事業所調査＞　 事業所が業務を円滑に実施するために必要な人手が「（やや）不足している」「非常に不足している」と回答した事業所が全体の７割を超えています。 職員不足の原因として「職員の採用が困難」と答える事業所が６割以上、雇用が困難な理由を「賃金が低い」「精神的な負担が大きい」と回答した割合がそれぞれ４割程度となっています。 ■障がいのある方が希望する生活のためにあればいいこと ＜障がい者調査・障がい児調査＞　 前回調査に引き続き、高齢になった時の生活に不安を感じている方の割合が多い結果となりました。 高齢になっても安心して生活できること 障がい者調査　2016年度第１位　2019年度第１位 障がい児調査　2016年度第１位　2019年度第２位 困ったときに相談を聞き助言してくれる場 障がい者調査　2016年度第２位　2019年度第３位 障がい児調査　2016年度第１位　2019年度第12位 年金や手当、経済的な負担軽減 障がい者調査　2016年度第３位　2019年度第２位 障がい児調査　2016年度第４位　2019年度第１位 周囲の障がいへの理解 障がい者調査　2016年度第６位　2019年度第５位 障がい児調査　2016年度第３位　2019年度第３位 （参考）障がいのある方が希望する生活のためにあればいいこと ＜施設入所者調査＞　 本人の地域生活を支える環境面においては、夜間や緊急時の支援に不安を感じているほか、一度退所すると再入所できないのではないかということに不安を感じている方が多く、これらが退所に向けた課題になっていることがうかがえます。 ご本人の状態像としては、常時の介護や見守りを要する方が多く、在所期間が20年以上の入所者については「ご家族からのサポートが期待できない」とする割合が最も高くなっています。 地域移行に当たっては、サービス提供基盤の一層の充実が必要となっています。 退所に向けての不安な点 第１位　夜間や緊急時の支援を十分に受けることができないという不安がある61.9％ 第２位　一度退所すると再入所できないのではないかという不安がある39.4％ 第３位　住まいの確保が困難35.8％ 支援者から見たご本人の様子 第１位　介護者見守り等の支援が常時必要である65.9％ 第２位　退所したいかどうか、本人の意思が確認できない51.1％ 第３位　退所に向けた意識が乏しい39.8％ ＜精神科病院入院患者調査＞　 退院ができない要因として、「症状が不安定」という理由が最も高くなっています。 病状が治まっている方（院内寛解あるいは改善傾向）の場合、「退院意欲が乏しい」ことが、退院に向けた問題点になっています。 　退院後に必要な支援としては、前回調査同様、「訪問看護サービス」とする割合が最も高くなっています。 退院ができない要因 第１位　病状が不安定51.6％ 第２位　現実認識が乏しい46.6％ 第３位　退院意欲が乏しい28.4％ 第４位　病識がなく通院服薬の中断が予想される27.4％ 第５位　家事（食事・洗濯・金銭管理など）ができない26.4％ ■就職の経緯（障がい手帳等種類別） 　 　　 ＜障がい者調査＞　 身体障害者手帳をお持ちの方については、等級に関わらず「自分で探した」が最も多く、次いで「ハローワークを利用した」となっており、自立支援医療や特定医療費（指定難病）の受給者証をお持ちの方も同様の結果となっています。 療育手帳をお持ちの方については、学校や福祉的就労（就労移行支援事業所等）からの支援を受け就職につながっている傾向がみられました。 現状のまとめ 札幌市では、これまでも、さっぽろ障がい者プランに基づき、着実に施策を進め、法律が定める障がい福祉サービス等も含めて、障がい福祉施策全般の充実を進めてきました。 しかしながら、札幌市が実施したアンケート調査結果にもあるとおり、障がいのある方への理解がまだ十分とは言えないことや、前回調査より改善傾向にあるものの、サービスの質についてはさらなる充実を求める声が寄せられているなど障がいのある方やその家族にとっては、いまだに多くの生活のしづらさが残っています。 また、計画期間（2021〜2023年）においては、各種障がい者手帳所持者数の増加などに伴って、障がい福祉サービス等の利用が広がることが見込まれます。 引き続き障がい福祉サービス等の提供体制を確保していくことが課題となっています。 ４　目指すべき共生社会に向けて　〜障がい福祉施策の視点から〜　　　　　　　　　　　　　 令和元年度札幌市障がい児者実態等調査では、札幌市が目指すべき共生社会の具体的なイメージを構築するため、障がいをお持ちの方を含めた市民や企業のみなさまからご意見を伺いました。 共生社会の実現のために必要と考える施策としては、「心のバリアフリー化の推進」「就労機会の充実」が、いずれの調査でも上位を占めています。 ■共生社会の実現のために必要な施策（アンケート結果から） 障がい者調査　第１位障がい福祉サービスの充実　第２位心のバリアフリー化　第３位就労機会の充実 障がい児調査　第１位就労機会の充実　第２位心のバリアフリー化　第３位インクルーシブ教育の充実 市民意識調査　第１位就労機会の充実　第２位心のバリアフリー化　第３位建築物・交通のバリアフリー化 企業意識調査　第１位就労機会の充実　第２位心のバリアフリー化　第３位建築物・交通のバリアフリー化 市内の障がい関連団体を対象としたグループヒアリングにおいても、これらの施策に関連した意見は多く、障がいのある方に対する理解不足により生じる差別や偏見、就労の難しさなどを課題とする意見が挙げられています。 ■共生社会のイメージ（障がい者団体へのヒアリング調査結果から） 観点意識上のバリア 目指すべき共生社会像　障がいが個人の特性のひとつとして認識され、その差異が理解されること（互いの理解）により差別や偏見が生じない社会、互いに支え合える社会 共生社会実現に必要な施策　障がいへの理解促進や、障がいの有無にかかわらず共に育つ環境（インクルーシブ）、交流機会の創出等による心のバリアフリー化の実現にむけた施策 観点制度的なバリア 目指すべき共生社会像　障がいの有無によらず自立した生活を営むことができる社会 共生社会実現に必要な施策　就労支援制度の拡充・改善や、一般就労機会の拡充など、就労に関連した施策 観点物理的/文化・情報面のバリア 目指すべき共生社会像　障がいの有無によらず、自由に社会参加や生活を営むことができる社会 共生社会実現に必要な施策　障がい福祉サービスの拡充　建物、交通機関といったハード面でのバリアフリーの推進施策　余暇活動支援、情報提供手法の拡充施策 障がい者調査及び障がい児調査において、障がいのある方の約３割、障がいのある子どもの約５割が、何らかの差別経験があると答えています。 また、企業意識調査において障がい者雇用に関するハードルについて尋ねた設問では、「障がいのある方のことをそもそもよく分からないから雇用に踏み出せない」と回答した企業が６割弱ありました。障がいのある方の就労機会の充実を図るためには、正規雇用率の向上や待遇改善等はもとより、障がいのある方に対する企業側の理解のより一層の促進が必要といえます。 今回のアンケートに回答してくださった方の多くが、共生社会について、障がい等に対する理解が進み差別や偏見が生じない社会、就労をはじめ社会参加の機会が充実した社会というイメージを持っていることがうかがえます。心のバリアフリー化や社会参加の促進は、共生社会を推進する重要な要素であり、これら双方に係る課題として挙げられている障がいのある方に対する理解のより一層の促進が、札幌市の障がい福祉施策の継続的な課題といえます。 第３章　計画の体系 １　基本理念・計画目標 　 本計画は、さっぽろ障がい者プラン2018を構成する計画であることから、引き続き、プランに掲げる基本理念及び計画目標の推進を目指します。 また、国の基本指針で示された新たな考え方や札幌市の障がい福祉施策の視点から目指すべき共生社会の実現に向けた取組を、本計画に反映させていきます。 ■基本理念 障がいのある人もない人も、その命の尊厳が当然に保障され、市民誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現 ■計画目標 １　地域社会の障がいのある人に対する理解促進 ２　障がいのある人の自己決定の尊重と意思決定の支援 ３　施設、病院から地域への移行推進と地域生活を支えるためのサービス提供基盤の一層の充実 ４　市民、事業者、行政などの連携強化による地域の福祉力の向上 ５　障がいのある子どもへの支援 ６　障がいを理由とする差別の解消 ２　2023年度の成果目標　 障がいのある方の自立支援の促進や共生社会の実現に向けて、必要な障がい福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標として成果目標を設定します。 なお、国が基本指針で例示する成果目標と札幌市が設定する成果目標との対応関係については、第６章（100〜103頁）に掲載しています。 ＜新規・強化の表記について＞ 新規：前計画（障がい福祉計画（第５期）・障がい児福祉計画（第１期））には掲載していないが、新たに計画に位置づけて取り組んでいく項目。 強化：前計画に掲載しているもので、新たな事業等によって取組が強化される項目。 ※いずれも、本計画の計画期間前（2020年度以前）から事業等を開始していたものを含む。 ■障がい福祉サービス等に関する目標 成果目標@　入所施設の入所者の地域生活への移行 １）施設入所者の地域生活への移行者数 ２）施設入所者数の減少 成果目標A　地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実（強化） 成果目標B　福祉施設から一般就労への移行 １）就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数 ２）就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する方のうち、就労定着支援事業を利用する割合 成果目標C　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもへの支援（強化） 成果目標D　障がい福祉サービス等の質の向上を図るための取組の推進（新規） ■障がいのある方に対する理解促進に関する目標（札幌市独自設定） 成果目標E　障がいのある方に対する理解促進 ・障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある方の割合 ・障がいのある子どもにとって地域で暮らしやすいまちであると思う保護者の割合 成果目標@　入所施設の入所者の地域生活への移行 １）施設入所者の地域生活への移行者数 ＜第６期計画の国の基本指針＞ 2020年3月31日の施設入所者のうち、2023年度末において６％以上の人が地域生活へ移行することを目指す。 ＜札幌市の第５期計画の目標と進捗状況＞ 2017年3月31日の施設入所者2,093人のうち、2020年度末において125人（６％）の方が地域生活に移行することを目指しました。（国の基本指針は９％） 2020年度末の目標　125人 2017年４月から2019年３月末までの実績（累計）／進捗率　27人／21.6％　※北海道調べ ＜札幌市の第６期計画の目標と進捗状況＞ 2020年３月31日の施設入所者2,009人のうち、2023年度末（2024年３月末）において60人（約３％）以上の方が地域生活に移行することを目指します。 ＜目標設定の考え方＞ 近年は、施設に入所している方の高齢化や障がい程度の重度化が進んでいることから、第５期計画の目標達成は厳しい状況にあり、今後も高齢化に伴い、地域への移行は伸び悩むことが想定されます。札幌市も介護・見守り体制の充実をはじめ、目標達成に向けた方策を講じることで、国の基本指針と同様に、2016〜2018年度の年平均増加率（札幌市の場合は約2.1％）の達成を目指すこととし、2023年度末までに60人以上の方が地域へ移行することを目標として設定します。 ２）施設入所者数の減少 ＜第６期計画の国の基本指針＞ 2023年度末の施設入所者を、2020年３月31日の施設入所者数から1.6％以上減少することを目指す。 ＜札幌市の第５期計画の目標と進捗状況＞ 2020年度末の施設入所者を、2017年３月31日の施設入所者数2,093人から83人（約４％）減少することを目指しました。（国の基本指針は２％以上） 2020年度末の目標　83人 2017年４月から2020年３月末までの実績（累計）／進捗率　85人／102.4％ ＜札幌市の第６期計画の目標＞ 2023年度末の施設入所者を、2020年３月31日の施設入所者数2,009人から110人（約5.5％）以上減少することを目指します。 ＜目標設定の考え方＞ 施設入所支援のサービス利用実績から、2017〜2019年度の年平均減少率（1.4％）が今後も続くと見込み、2020〜2023年度の累計減少数（推計）を110人（約5.5％）と推計しました。 目標達成に向けた方策について、着実に取り組みを進め、推計を上回る目標を設定します。 地域移行以外の減少要因には、死亡や長期入院等があります。また、障がいの重い方を受け入れるグループホームの整備も進んできていると考えられます。 ◆◇成果目標@を達成するための方策◇◆ 【介護・見守り体制の充実】…強化 地域生活を行うために必要な介護・見守り体制を構築します。 ・重度の障がいのある方に対応した訪問系・日中活動系サービスの利用、地域定着支援などの利用を促進します。 ・重度訪問介護において、特に長時間の在宅介護を必要とする方に、従来の基準（「定型」という）とは別に、個々の事情に応じて必要な介護時間を個別に決定する判断基準（いわゆる「非定型」）を導入します。 ・緊急時の相談支援や受入れ先の確保等の機能を備える地域生活支援拠点等も活用し、障がいのある方の生活を地域全体で支えます。 ・施設退所後、生活介護の利用が多く見込まれることから、生活介護事業所における重度障がいのある方の受入促進を図ります。 【住まいの確保】 ・グループホームの整備推進などにより、住まいの確保を図ります。 ・民間住宅への移行が可能な方は、障がい者相談支援事業所が行う住宅入居等支援業務などにより、民間住宅等への入居を促進します。 ・市営住宅入居者募集の抽選時の優遇や、入居から退去までをサポートする相談体制の充実等により、民間住宅を含む住宅市場全体で住宅セーフティネット（安全網）を構築し、高齢の方、障がいのある方など、住宅確保要配慮者の居住の場の安定確保を目指します。 【相談支援の充実】 地域移行支援及び地域定着支援の利用促進により、施設入所者への地域移行を促します。 成果目標A　地域生活支援拠点等（※７）の整備及び機能の充実　　　　　　　　　　　　 ※７　障がいのある方の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据えつつ、障がいのある方の地域生活支援をさらに推進する観点から、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりなどの機能を整備するもの。 ＜第６期計画の国の基本指針＞ 2023年度末までの間、各市町村又は各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本とする。 ＜札幌市の第５期計画の目標と進捗状況＞ 地域生活支援拠点等を、2020年度末までに少なくとも１か所整備することを目指しました。 2020年度末までの目標　設置 2017年４月から2020年３月末までの実績／進捗率　未設置／０％　※2021年３月末までに設置予定 ＜札幌市の第６期計画の目標＞ 2023年度末までの間、１か所以上の地域生活支援拠点等を確保し、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証、検討することを目指します。 ＜目標設定の考え方＞ 国の基本指針に即し設定します。 ◆◇成果目標Aを達成するための方策◇◆ 地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実】…強化 札幌市自立支援協議会での検討を踏まえ、市内の社会福祉資源等も活用し、地域生活支援拠点等を整備するとともに、その後も引き続き機能の充実を図ります。 成果目標B　福祉施設から一般就労への移行　　　　　　　　　　　　　　　　　 １）就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数 ＜第６期計画の国の基本指針＞ ・2023年度までに、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を、2019年度の移行実績の1.27倍以上を基本とする。 ・2023年度までに、就労移行支援の利用者のうち一般就労への移行者数を、2019年度の移行実績の1.30倍以上を基本とする。（新規） ・2023年度までに、就労継続支援Ａ型の利用者のうち一般就労への移行者数を、2019年度の移行実績の概ね1.26倍以上を目指す。（新規） ・2023年度までに、就労継続支援B型の利用者のうち一般就労への移行者数を、2019年度の移行実績の概ね1.23倍以上を目指す。（新規） ＜札幌市の第５期計画の目標と進捗状況＞ 2020年度において、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を、2016年度の移行実績444人の1.5倍（666人）とすることを目指しました。（国の基本指針と同じ1.5倍）。 2020年度末までの目標　666人 2020年３月31日時点の実績／進捗率　621人／93.2％　※北海道調べ ＜札幌市の第６期計画の目標と進捗状況＞ 2023年度において、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を、2019年度の移行実績621人の1.11倍（680人）以上とすることを目指します。 2023年度において、就労移行支援の利用者のうち一般就労への移行者数を、2019年度の移行実績424人の1.01倍（430人）以上とすることを目指します。（新規） 2023年度において、就労継続支援Ａ型の利用者のうち一般就労への移行者数を、2019年度の移行実績87人の1.15倍（100人）以上とすることを目指します。（新規） 2023年度において、就労継続支援Ｂ型の利用者のうち一般就労への移行者数を、2019年度の移行実績110人の1.36倍（150人）以上とすることを目指します。（新規） ＜目標設定の考え方＞ 福祉施設から一般就労への移行については、2018年４月の法定雇用率の引き上げの要因もあり、2018〜2019年度は好調に推移しました。札幌市では、引き続き各種就労支援策を推し進めていくことを通じ、この２年間の各サービスの利用者に占める一般就労移行者数から算出した年平均就労移行率の達成を目指すこととし、2023年度において、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を680人以上とすることを目指します。なお、各サービスの目標についても、それぞれこの２年間の各サービスの利用者に占める一般就労移行者数から算出した年平均就労移行率の達成を目指し、移行者数の目標を設定します。 ２）就労定着支援事業の利用者数（新規） ＜第６期計画の国の基本指針＞　 2023年度において、就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する者のうち、７割が就労定着支援事業を利用することを基本とする。 ＜第６期計画の国の基本指針＞　 2023年度における就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する方のうち、７割が就労定着支援事業を利用することを目指します。 ＜目標設定の考え方＞ 国の基本指針に即し設定します。 ◆◇成果目標Bを達成するための方策◇◆ 【障がい者就業・生活相談支援事業】 障がいのある方の雇用の促進と就労の安定を図るため、就業や日常生活の支援を行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携して「ジョブサポーター」や支援員による雇用促進・職場定着支援を図ります。 【障がい者元気スキルアップ事業】 履歴書の書き方や社会マナー等、就職のためのスキル習得や福祉サービス事業所の支援能力の向上、民間企業に障がい者の理解を深めるため、セミナー開催や求人紹介等を行います。 【障がい者協働事業】 障がいのある方を５人以上雇用し、他の従業者からサポートを受けながら共に働くことにより、障がいのある方の継続した雇用の場となる「障がい者協働事業」を行う事業所等に対して、その運営経費の補助を行います。 成果目標C　医療的ケアを必要とする障がいのある子ども（※８）への支援　　　　　　　 ※８　ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）などに長期入院したあと、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要な子どものこと。 ＜第６期計画の国の基本指針＞ 2023年度末までに、各都道府県、各圏域および各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケアを必要とする障がいのある子ども等に関するコーディネーターを配置する。 ＜札幌市の第５期計画の目標と進捗状況＞ 医療的ケアを必要とする障がいのある子どもが適切な支援を受けられるよう、2018年度末までに、関係機関等が連携を図るための協議の場の設置を目指しました。 2018年度末までの目標　設置 2019年３月31日時点の実績／進捗率　2018年度に設置／100％ ＜札幌市の第６期計画の目標＞ 2023年度末までに医療的ケアを必要とする障がいのある子ども等に関するコーディネイト機能の構築を目指します。 ＜目標設定の考え方＞ 札幌市における社会資源の状況等をふまえながら、地域におけるコーディネート機能の構築を目指します。 ◆◇成果目標Cを達成するための方策◇◆ 【医療的ケア児支援者養成研修の充実】…新規 医療的ケア児支援者養成研修の充実などを通じて、地域におけるコーディネート機能の向上を目指します。 【サポート医師の配置】…新規 障がい福祉サービス事業所や学校、保育所等を支援するサポート医師を配置し、医療的ケアを必要とする障がいのある子どもの受入促進など、支援体制の充実を図ります。 成果目標D　障がい福祉サービス等の質の向上を図るための取組の推進（新規）　　　　　 ＜第６期計画の国の基本指針＞ 2023年度末までに、都道府県や市町村において、サービスの質の向上を図るための取組に係る体制を構築する。 ＜札幌市の第６期計画の目標＞ 2023年度末までに、本市における障がい福祉サービス等の質の向上を図るための取組の実施体制を確保していくほか、事業所支援の取組を推進します。 ＜目標設定の考え方＞ 将来にわたって安定的に障がい福祉サービス等を提供し、さまざまな障がい福祉に関する事業を実施していくためには、提供体制の確保とともに、それを担う人材が必要となります。引き続き、市職員向けの取組と事業所支援の取組を両輪で推進していきながら、サービス等の質の向上を図っていきます。なお、本成果目標の進捗については、「９障がい福祉サービス等の向上（64〜65頁）」の各項目の進捗をもって評価・検証を行います。 ◆◇成果目標Dを達成するための方策◇◆ 【障がい福祉サービス等に係る各種研修の実施】…新規 障がい福祉サービス等に係る市職員向け研修を引き続き実施し、障がい福祉サービス等についての理解をより一層深めていきます。 　 【指導監査結果の関係市町村との共有】…新規 障がい福祉サービス等事業所に対し指導監査を適正に実施するとともに、指定取消等の行政処分等に至った場合は、監査結果を関係自治体と共有する取組を行っていきます。 【障がい福祉人材確保・定着サポート事業の実施】…新規 障がい福祉サービス事業所における人材確保・定着、サービスの質の向上を図るため、事業所管理者向けの研修や児童指導員等を対象とした初任者向け児童発達研修を実施します。障がい福祉サービス事業所等によるキャリアパス制度（※９）の導入を支援する「キャリアパス制度導入支援事業」や、専門学校などとの連携により、新卒者等に対して直接障がい福祉の仕事の魅力を発信し、新規就職者の増加を目指す「障がい福祉サービス魅力発信事業」に新たに取り組みます。 ※９　経験や資格に応じた昇給・手当制度などのこと。 【障がい福祉サービス等に係る集団指導及び障がい者自立支援審査システムによる審査結果等の共有】…新規 札幌市が実施する障がい福祉サービス等事業所に対する集団指導において、よくある指摘事項、請求誤りの事案を説明・共有し、障がい福祉サービス等の質の向上を図ります。 【障がい児地域支援マネジメント事業の実施】…新規 地域に配置された障がい児地域支援マネージャーが、担当地区内の障がい児通所支援事業所を訪問して、療育情報の把握と提供、療育への技術支援や関係機関の支援調整を実施します。 【新型コロナウイルス感染症等の対策に係る事業所支援】…新規 ・新型コロナウイルス感染症等、感染症流行時にあっても安定的なサービス提供が図られるよう、必要な情報提供や研修等を実施します。 ・新型コロナウイルス感染症等に、障がい福祉サービスの職員等が罹患した場合などには、保健所と連携しながら迅速な助言・指導に取り組みます。 ・入所施設等における集団感染に備え、北海道と連携して、施設間の協力体制を促し、必要な介護の確保を図ります。 【障がい福祉サービス等の質を評価する仕組みの検討】…新規 障がい福祉サービス等の利用者に、より適切かつ効果的なサービスが提供されるよう、事業所のサービスの質を評価する仕組みを検討します。 成果目標E　障がいのある方に対する理解促進　（札幌市独自設定）　　　　　　　　　　　　　　　 ＜札幌市の第５期計画の目標と進捗状況＞ 障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある方の割合 2020年度末の目標60％ 2020年3月31日時点の実績48.4％ 障がいのある子どもにとって地域で暮らしやすいまちであると思う保護者の割合 2020年度末の目標　60％ 2020年3月31日時点の実績　35.4％ ＜札幌市の第６期計画の目標＞ 障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある方の割合　2023年度末の目標60％ 障がいのある子どもにとって地域で暮らしやすいまちであると思う保護者の割合　2023年度末の目標60％ ＜目標設定の考え方＞ プランの基本理念の推進を目指し、また、2019年度時点では未達成であることから、次期計画においても引き続き設定します。 なお、目標値は、札幌市の総合計画である「札幌市まちづくり戦略ビジョン」や「第４次さっぽろ子ども未来プラン」と整合性を図り設定しています。 ◇ 成果目標Eを達成するための方策　 【心のバリアフリーの普及啓発の推進】…強化 ・2020年度から、企業向けと市民向けに、心のバリアフリー研修を開始し、更なる普及啓発に努めます。研修修了者には、心のバリアフリー推進マークのバッジを配布します。 ・さまざまな障がい特性等を掲載したガイドブックを再編し、４コマ漫画等を用いて比較的平易な内容とした「心のバリアフリーガイド　わかりやすい版」を、市内の小学４年生へ配布するとともに、出前講座などを通じて、子どもの理解促進を図っていきます。 ・障害者差別解消法に係る取組の一つとして、ヘルプマーク・ヘルプカードの配布を通じ、一層の周知に取り組んでいきます。 第４章　障がい福祉サービス等の種類ごとのサービス量見込み ＜新規・強化の表記について＞ 新規：各事業・取組のうち、前計画（障がい福祉計画（第５期）・障がい児福祉計画（第１期））には掲載していないが、新たに計画に位置づけて取り組んでいく項目。 ※本計画の計画期間前（2020年度以前）から事業等を開始していたものを含む。 １　訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援） 　 地域で生活していくために必要な訪問系サービスを、障がいの種別にかかわりなく充実させていきます。 ※訪問系サービスの見込量は、各年度における１か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 □利用人数：月間の利用人数（実人数） □利用時間数：月間のサービス提供時間数 （１）居宅介護（ホームヘルプサービス） ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 利用人数(人/月)　2021年度4,340　2022年度4,450　2023年度4,570 利用時間数(時間/月)　2021年度81,860　2022年度82,550　2023年度83,300 （２）重度訪問介護 重度の肢体不自由または重度の知的・精神障がいにより常時介護を必要とする方に、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動中の介護などを総合的に行います。 利用人数(人/月)　2021年度440　2022年度450　2023年度460 利用時間数(時間/月)　2021年度134,500　2022年度151,000　2023年度169,320 （３）同行援護 視覚障がいにより、移動に著しい困難がある方に対し、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護などを行います。 利用人数(人/月)　2021年度470　2022年度470　2023年度470 利用時間数(時間/月)　2021年度9,530　2022年度9,530　2023年度9,530 （４）行動援護 知的または精神障がいにより行動上著しい困難がある方に対し、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護などを行います。 利用人数(人/月)　2021年度770　2022年度780　2023年度790 利用時間数(時間/月)　2021年度12,620　2022年度12,780　2023年度12,940 （５）重度障がい者等包括支援 常時介護を必要とする方であって、介護の必要の程度が著しく高い方に対し、居宅介護などの複数のサービスを包括的に行います。 利用人数(人/月)　2021年度1　2022年度1　2023年度1 利用時間数(時間/月)　2021年度640　2022年度640　2023年度640 ２　日中活動系サービス（生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練・宿泊型自立訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）、就労定着支援、療養介護、短期入所（福祉型・医療型）） 障がいの種別にかかわりなく、地域でいきいきと生活することができるよう、日中活動系サービスを充実させていきます。 ※日中活動系サービスの見込量は、各年度における１か月あたりの総量を見込　　んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 □利用人数：月間の利用人数（実人数） □利用日数：月間の延べサービス提供日数（人日/月） （１）生活介護 常時介護を必要とする方に対し、昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的な活動または生産活動の機会を提供し、身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度5,110　2022年度5,180　2023年度5,240 利用日数(人日/月)　2021年度94,290　2022年度93,420　2023年度92,670 （２）自立訓練（機能訓練） 身体機能や生活能力の維持、向上等のため、一定期間、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度20　2022年度20　2023年度20 利用日数(人日/月)　2021年度290　2022年度290　2023年度290 （３）自立訓練（生活訓練） 生活能力の維持、向上等のため、一定期間、入浴、排せつ及び食事等に関する必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度290　2022年度320　2023年度350 利用日数(人日/月)　2021年度3,180　2022年度3,300　2023年度3,420 （４）宿泊型自立訓練 生活能力等の維持、向上のため、一定期間、居室その他の設備を提供し、家事等の日常生活能力を向上するための支援、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度50　2022年度50　2023年度50 利用日数(人日/月)　2021年度1,560　2022年度1,620　2023年度1,680 （５）就労移行支援 一般企業での就労を希望する方に、就労に必要な知識及び能力向上のため、一定期間、事業所内や企業における生産活動等の機会の提供を行うとともに、必要な訓練、求職活動に関する支援、適性に合った職場探しや就労後の職場定着のための支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度820　2022年度830　2023年度840 利用日数(人日/月)　2021年度13,310　2022年度13,470　2023年度13,640 （６）就労継続支援Ａ型 雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、生産活動等の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度2,120　2022年度2,170　2023年度2,220 利用日数(人日/月)　2021年度39,490　2022年度39,760　2023年度40,030 （７）就労継続支援B型 雇用契約を結ばずに、生産活動等の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度8,520　2022年度9,170　2023年度9,820 利用日数(人日/月)　2021年度133,050　2022年度140,900　2023年度148,750 （８）就労定着支援 雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上でのさまざまな問題に関する相談、助言その他必要な支援を行います。 利用人数(人日/月)　2021年度390　2022年度460　2023年度530 （９）療養介護 医療と常時の介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活上の支援を行います。 利用人数(人日/月)　2021年度310　2022年度310　2023年度310 （10）短期入所（ショートステイ）福祉型 介護する方が病気の場合などに、一時的に、夜間も含め施設や事業所において、入浴、排せつ、食事の介護等の日常生活上の支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度1,120　2022年度1,190　2023年度1,260 利用日数(人日/月）　2021年度7,920　2022年度8,370　2023年度8,820 （11）短期入所（ショートステイ）医療型 介護する方が病気の場合などに、一時的に、医療機関などにおいて、入浴、排せつ、食事の介護等の日常生活上の支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度220　2022年度230　2023年度240 利用日数(人日/月)　2021年度900　2022年度940　2023年度980 ３　居住系サービス等（自立生活援助、共同生活援助、施設入所支援、地域生活支援拠点等）　 地域における居住の場としてのグループホーム（共同生活援助）について、その運営を行う社会福祉法人などに必要な支援を行い充実を図るとともに、地域生活支援拠点等の整備や、地域移行支援・地域定着支援等の推進と併せ、入所施設や病院から地域生活への移行を進めます。 ※居住系サービス等の見込量は、各年度における１か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 □利用人数：月間の利用人数（実人数） （１）自立生活援助 一人暮らしの方などに、一定期間、定期的な居宅訪問や、随時の相談に応じるなど、必要な情報の提供や助言、関係機関との連絡調整などの支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度20　2022年度30　2023年度40 （２）共同生活援助 主に夜間において、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護、生活等に関する相談及び助言、その他必要な日常生活上の支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度3,970　2022年度4,280　2023年度4,620 定員数　2021年度4,376　2022年度4,718　2023年度5,093 （３）施設入所支援 施設入所する方に、主に夜間において、入浴、排せつ、食事の介護、生活等に関する相談及び助言、その他必要な日常生活上の支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度1,953　2022年度1,926　2023年度1,899 （４）地域生活支援拠点等（新規） 地域生活支援拠点等を整備、運営するとともに、その機能の充実に向けた検証や検討を行います。 設置箇所数　2021年度１　2022年度１　2023年度１ 検証及び検討の実施回数　2021年度１　2022年度１　2023年度１ ４　相談支援サービス（計画相談支援・地域相談支援） 障がいのある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、相談支援サービスを充実させていきます。 ※相談支援サービスの見込量は、各年度における1か月（地域相談支援は１年）あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 □利用人数：月間の利用人数（実人数）　※計画相談支援 □利用人数：年間の利用人数（実人数）　※地域相談支援 （１）計画相談支援 サービスの支給決定におけるサービス等利用計画案を作成し、サービス事業者等と連絡調整を行うとともに、サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しなどの支援を行います。 利用人数(人/月)　2021年度9,545　2022年度10,161　2023年度10,777 （２）地域相談支援 住宅の確保、その他地域における生活に移行するための活動に関する相談や、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に関する支援を行います。 地域移行支援　利用人数(人/年)　2021年度52　2022年度61　2023年度70 地域定着支援　利用人数(人/年)　2021年度37　2022年度43　2023年度49 ５　障がい児支援サービス（児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援・福祉型障がい児入所支援・医療型障がい児入所支援・障がい児相談支援・医療的ケアを必要とする子どもの支援関係） 　 障がいのある子どもの発達を支援するため、児童福祉法に基づく障がい児支援を充実させていきます。また、児童発達支援センターを地域における中核的支援施設としながら、障害児通所支援事業所や障害児入所施設、行政機関等、さまざまな関係機関連携のもと、障がい種別に関わらず、一人ひとりの障がいの状況に応じた適切な支援の実施を図るとともに、重層的な支援体制づくりを進めていきます。 ※障がい児支援サービスの見込量は、各年度における1か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 □利用児童数：月間の利用人数（実人数） □利用日数：月間の延べサービス提供日数（人日/月） （１）児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などの支援を行います。 利用児童数(人/月)　2021年度4,760　2022年度5,090　2023年度5,420 利用日数(人日/月)　2021年度53,260　2022年度56,370　2023年度59,480 （２）医療型児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、理学療法等の機能訓練などの支援を行います。 利用児童数(人/月)　2021年度60　2022年度60　2023年度60 利用日数(人日/月)　2021年度390　2022年度390　2023年度390 （３）放課後等デイサービス 授業の終了後または学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、地域との交流促進、その他必要な支援を行います。 利用児童数(人/月)　2021年度7,620　2022年度8,290　2023年度8,960 利用日数(人日/月)　2021年度80,750　2022年度87,430　2023年度94,110 （４）保育所等訪問支援 専門職員が保育所などを訪問し、集団での生活に必要な訓練やスタッフへの助言等、必要な支援を行います。 利用児童数(人/月)　2021年度60　2022年度60　2023年度60 利用日数(人日/月）　2021年度170　2022年度190　2023年度210 （５）居宅訪問型児童発達支援 専門職員が居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等、必要な支援を行います。 利用児童数(人/月)　2021年度4　2022年度4　2023年度4 利用日数(人日/月)　2021年度10　2022年度10　2023年度10 （６）福祉型障がい児入所支援 施設に入所のうえ、日常生活能力や知識・技能の向上のための訓練などを行います。 利用児童数(人/月)　2021年度58　2022年度58　2023年度58 （７）医療型障がい児入所支援 施設に入所のうえ、日常生活能力や知識・技能の向上のための訓練のほか、治療などを行います。 利用児童数(人/月)　2021年度65　2022年度65　2023年度65 （８）障がい児相談支援　 障がい児通所支援の支給決定における障がい児支援利用計画案を作成し、障がい児通所支援事業者等と連絡調整を行うとともに、サービス等利用状況の検証を行い、計画の見直しなどの支援を行います。 利用児童数 (人/月)　2021年度2,604　2022年度2,798　2023年度2,992 （９）医療的ケアを必要とする障がいのある子どもの支援関係（新規） 医療的ケアを必要とする障がいのある子どもを支援する学校や事業所等へのサポート医師による巡回指導等を実施するとともに、医療的ケア児支援者養成研修の充実により、地域におけるサポート体制づくりを推進します。 サポート医師による巡回指導回数　2021年度36　2022年度36　2023年度36 医療的ケア児支援者養成研修受講者数　2021年度90　2022年度90　2023年度90 ６　発達障がい者支援 発達障害者支援法に基づき、発達障がいに対する正しい理解の促進、乳幼児期から高齢期までの切れ目のない支援の実施に向け、支援体制の充実を図ります。 （１）発達障がい者支援地域協議会の開催 発達障がい児者やその家族、学識経験者、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係者が地域における支援体制整備の充実について協議を行う協議会を開催します。 開催回数　2021年度2　2022年度2　2023年度2 （２）発達障害者支援センターによる相談 発達障がいに関する専門的な相談、支援が必要な方に対し、発達障害者支援センターにおいて、発達、就労等に関する相談を実施します。 相談件数　2021年度740　2022年度740　2023年度740 （３）発達障害者支援センターによる機関支援、研修等 発達障害者支援センターにおいて、福祉、教育、司法等の関係機関に対し、発達障がいに関する専門的な助言などの機関支援を行います。特に、発達障害者地域支援マネジャーは、二次障がいや行動障がいがあるなど、支援が困難な事例への専門的な助言、関係機関の連携調整などの機関支援を行います。 また、見た目では分かりづらい発達障がいの特性に関する理解が深まるよう、外部機関や地域住民への研修、普及啓発を実施します。 関係機関への助言件数　2021年度1,400　2022年度1,400　2023年度1,400 外部機関や地域住民への研修、啓発件数　2021年度290　2022年度290　2023年度290 （４）ペアレントトレーニング等の支援プログラムの実施（新規） 保護者が子どもの発達障がいの特性を理解することや、適切に対応するための知識や方法を身につけることを支援するため、ペアレントプログラム（主に子どもの観察方法を身につける）やペアレントトレーニング（主に子どもへの対応方法を身につける）を実施します。 また、ペアレントプログラムやペアレントトレーニングの支援スキルを修得するための研修を実施します。 ペアレントトレーニングやペアレントプログラムの受講者数　2021年度20　2022年度20　2023年度20 （５）ペアレントメンターの養成（新規） 発達障がい児の子育て経験のある保護者が、その育児経験を活かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない保護者に対して相談を行うペアレントメンターの養成を行います。 ペアレントメンターの人数　2021年度34　2022年度34　2023年度34 （６）ピアサポート活動支援の実施（新規） 発達障がいのある方や保護者、家族同士が集まり、お互いの悩みの相談や　　情報交換を行うピアサポートの支援を実施します。 ピアサポート活動支援への参加人数　2021年度140　2022年度140　2023年度140 ７　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム（※10）の構築（新規） 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し、保健、医療、福祉関係者による協議の場を通じて、重層的な連携による支援体制づくりを推進します。 ※10　精神に障がいのある方が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障がい福祉、介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、教育などの各分野の取組が機能的に提供されるシステムのこと。 （１）保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置（新規） 保健、医療（精神科）、福祉、介護、障がいのある方、家族の参加を得て、地域包括ケアシステムを構築するために必要となる協議の場を設けます。札幌市の実情に応じた目標設定や取組、評価を行います。 開催回数　2021年度２　2022年度２　2023年度２ 目標設定及び評価の実施回数　2021年度１　2022年度１　2023年度１ （２）精神障がいのある方の障がい福祉サービス種別ごとの利用者数（新規） 地域包括ケアシステムを構築するため、精神障がいのある方の障がい福祉サービスの利用状況を把握し、協議の場における検討等に活かしていきます。 地域移行支援の利用者数(人/年)　2021年度43　2022年度50　2023年度58 地域定着支援の利用者数(人/年)　2021年度16　2022年度19　2023年度22 共同生活援助の利用者数(人/月)　2021年度1,350　2022年度1,460　2023年度1,570 自立生活援助の利用者数(人/月)　2021年度12　2022年度18　2023年度24 ８　相談支援体制の充実・強化等（新規） （１）総合的・専門的な相談支援の実施（新規） 障がいの種別や各種ニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援を実施します。 実施の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり （２）地域の相談支援体制の強化（新規） 地域の相談支援事業者に対する専門的な指導・助言、人材育成のために行う研修や連携強化のための会議等を実施し、地域の相談支援体制の強化を図ります。 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数　2021年度557　2022年度557　2023年度557 地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数　2021年度16　2022年度16　2023年度16 地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数　2021年度16　2022年度16　2023年度16 ９　障がい福祉サービス等の質の向上（新規）　　　　　　　　　　　　　　　 障がい福祉サービス等に係る集団指導、障がい福祉人材確保・定着サポート事業の実施等により、障がい福祉サービス等の質の向上を図ります。 （１）障がい福祉サービス等に係る各種研修の実施（新規） 障がい福祉サービス等に係る市職員向け研修を引き続き実施し、障がい福祉サービス等についての理解をより一層深めていきます。 延べ受講人数　2021年度810　2022年度810　2023年度810 　 （２）指導監査結果の関係市町村との共有（新規） 障がい福祉サービス等事業所に対し指導監査を適正に実施するとともに、指定取消等の行政処分等に至った場合は、監査結果を関係自治体と共有する取組を行います。 関係自治体との共有回数　2021年度80　2022年度80　2023年度80 （３）障がい福祉人材確保・定着サポート事業の実施（新規） 障がい福祉サービス事業所における人材確保・定着、サービスの質の向上を図るため、事業所管理者向け研修や児童指導員等を対象に初任者研修を実施します。また、障がい福祉サービス事業所等におけるキャリアパス制度の導入支援や専門学校等との連携により、新卒者等に対し障がい福祉の仕事の魅力を発信していきます。 研修実施回数　2021年度26　2022年度26　2023年度26 キャリアパス訪問相談件数　2021年度35　2022年度35　2023年度35 魅力発信事業説明会開催件数　2021年度３　2022年度３　2023年度３ （４）障がい福祉サービス等に係る集団指導及び障がい者自立支援審査システムによる審査結果等の共有（新規） 札幌市が実施する障がい福祉サービス等事業所に対する集団指導において、よくある指摘事項、請求誤りの事案を説明・共有し、障がい福祉サービス等の質の向上を図ります。 参加事業所数　2021年度1,500　2022年度1,550　2023年度1,600 実施回数　2021年度３　2022年度３　2023年度３ （５）障がい児地域支援マネジメント事業の実施（新規） 地域に配置された障がい児地域支援マネージャーが、担当地区内の障がい児通所支援事業所を訪問して、療育情報の把握と提供、療育への技術支援や関係機関との支援調整を行います。 訪問回数　2021年度592　2022年度638　2023年度638 （６）新型コロナウイルス感染症等の対策に係る事業所支援（新規） 感染症流行時にあっても、安定的なサービス提供が図られるよう、必要な情報提供や研修等の実施、迅速な助言・指導に取り組むとともに、入所施設等における集団感染に備え、北海道と連携して、施設間の協力体制を促し、必要な介護の確保を図ります。 北海道と連携した施設間の協力体制の確保　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり　 10　地域生活支援事業等のサービス（地域生活支援事業、地域生活支援促進事業） 　 （１）地域生活支援事業 ■概要 地域生活支援事業は、障がいのある方がその持っている能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村などを中心として、地域で生活する障がいのある方のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた事業形態で市町村や都道府県が実施するものです。 　 ■実施主体 地域生活支援事業は、市町村が行う市町村地域生活支援事業と、都道府県が行う都道府県地域生活支援事業に分かれます。 札幌市では市町村地域生活支援事業を実施します。事業によっては、その全部または一部を団体等に委託して実施します。 ■地域生活支援事業のメニュー 地域生活支援事業では、すべての市町村が実施する「必須事業」と、市町村各々の判断により行う「任意事業」があります。 札幌市では、これまでの事業実施状況やサービス提供体制を勘案し、以下の事業を展開していきます。 【地域生活支援事業（必須事業）】 [1]理解促進研修・啓発事業 [2]自発的活動支援事業 [3]相談支援事業 [4]成年後見制度利用支援事業 [5]成年後見制度法人後見支援事業 [6]意思疎通支援事業 [7]日常生活用具給付事業 [8]手話奉仕員養成研修事業 [9]移動支援事業 [10]地域活動支援センター機能強化事業 [11]発達障害者支援センター運営事業 [12]障がい児等療育支援事業 [13]専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 [14]専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 [15]精神障がい者地域生活支援広域調整等事業 [16]発達障がい者支援地域協議会による体制整備事業→「発達障がい者支援地域協議会の開催（60頁）」参照 【地域生活支援事業（任意事業）】 [17]福祉ホームの運営 [18]訪問入浴サービス事業 [19]生活支援事業（生活訓練等事業） [20]日中一時支援事業 [21]児童発達支援センター等の機能強化→「障がい児地域支援マネジメント事業の実施（65頁）」参照 [22]レクリエーション活動等支援 [23]点字・声の広報等発行事業 [24]奉仕員養成研修事業 [25]自動車運転免許取得・改造補助事業 （２）地域生活支援促進事業 ■概要 地域生活支援促進事業とは、地域生活支援事業で定める事業に加え、政策的な課題に対応する事業を計画的に実施するため、国として促進すべき事業として位置づけられたものです。 　 ■実施主体 地域生活支援促進事業は、市町村が行う市町村地域生活支援促進事業と、都道府県が行う都道府県地域生活支援促進事業に分かれます。 札幌市では市町村地域生活支援促進事業を実施します。事業によっては、その全部または一部を団体等に委託して実施します。 ■地域生活支援促進事業のメニュー [26]障がい者ICTサポート総合推進事業 [27]障がい者虐待防止対策支援事業 [28]特別促進事業 [29]発達障がい者支援体制整備事業→「発達障害者支援センターによる機関支援、研修等（60頁）」参照 [30]医療的ケア児等総合支援事業→「医療的ケアを必要とする障がいのある子どもの支援関係（59頁）」参照 [31]発達障がい児者及び家族等支援事業→「ペアレントトレーニング等の支援プログラムの実施」「ペアレントメンターの養成」「ピアサポート活動支援の実施」（61頁）参照 [32]精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業→「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築（62頁）」参照 （４） 地域生活支援事業等の種類ごとのサービス見込量 地域生活支援事業（必須事業）：[1]〜[16] [1]理解促進研修・啓発事業 地域住民に対して、障がいのある方に対する理解を深めるための研修・啓発事業を行います。 実施の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり [2] 自発的活動支援事業 障がいのある方やその家族、地域住民などが自発的に行う活動に対して、必要な支援を行います。 実施の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり [3]相談支援事業 障がいのある方が地域で自立した日常生活や社会生活を送るために、本人・家族・介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護のために必要な援助を行います。 障がい者相談支援事業　箇所数　2021年度20　2022年度20　2023年度20 基幹相談支援センター　設置の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり 基幹相談支援センター等機能強化事業　実施の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり 住宅入居等支援事業　実施の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり 【相談と支援のイメージ】 [4]成年後見制度利用支援事業 成年後見制度の利用が必要と認められ、本人や親族等による申立てが期待できない知的障がいのある方、精神障がいのある方について、親族等に代わって市長が家庭裁判所への申立てを行います。 市長申立て事案において、資産・収入等の要件を満たした方に対し、その申立て費用及び成年後見人等に対する報酬の助成を実施します。 また、経済的な理由により成年後見制度が利用できないことがないように、本人、親族申立て事案においても、市長申立て事案と同様に助成を実施します。 市長申立て実利用人数　2021年度16　2022年度16　2023年度16 本人・親族申立ての報酬助成件数　2021年度38　2022年度44　2023年度50 [5]成年後見制度法人後見支援事業 身寄りのない方が判断能力を欠く状態になり、市長が法定後見の申立てを実施したケースのうち、十分な資産がないなど一部のケースについて、法人として成年後見人を受任し、本人に代わって法律行為を行います。 実施の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり [6]意思疎通支援事業 聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がいのある方などに、手話通訳や要約筆記を行う人を派遣し、意思疎通を支援します。 手話通訳者派遣事業　利用人数　2021年度607　2022年度607　2023年度607 要約筆記者派遣事業　利用人数　2021年度54　2022年度54　2023年度54 手話通訳者設置事業　通訳者数（専従+登録者）　2021年度68　2022年度68　2023年度68 [7]日常生活用具給付事業 障がいのある方に、自立生活支援用具などの給付を行います。 介護・訓練支援用具　年間の総給付件数　2021年度220　2022年度244　2023年度270 自立生活支援用具　年間の総給付件数　2021年度642　2022年度648　2023年度654 在宅療養等支援用具　年間の総給付件数　2021年度422　2022年度424　2023年度426 情報・意思疎通支援用具　年間の総給付件数　2021年度867　2022年度1,149　2023年度1,524 排泄管理支援用具　年間の総給付件数　2021年度37,883　2022年度38,596　2023年度39,322 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）　年間の総給付件数　2021年度63　2022年度60　2023年度57 [8]手話奉仕員養成研修事業 聴覚障がいのある方などの意思疎通支援に必要な手話奉仕員を養成します。 修了者数　2021年度265　2022年度269　2023年度272 [9]移動支援事業 屋外での移動に著しい困難がある方に、外出のための支援を行います。 利用人数　2021年度3,250　2022年度3,250　2023年度3,270 延べ利用時間数　2021年度405,550　2022年度422,930　2023年度439,200 [10]地域活動支援センター機能強化事業 創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流などを行う地域活動支援センターに対する運営費補助を行い、障がいのある方の地域生活の支援を促進します。 箇所数　2021年度48　2022年度47　2023年度46 利用人数　2021年度556　2022年度544　2023年度532 [11]発達障がい者支援センター運営事業 発達障害者支援センターを拠点として、自閉症など発達障がいのある方や家族に対する支援を総合的に行います。 箇所数　2021年度１　2022年度１　2023年度１ 利用人数　2021年度840　2022年度840　2023年度840 [12]障がい児等療育支援事業 障がいのある方やその家族の地域生活を支えるため、専門の職員が、保育所等への療育指導や療育支援を行います。 サービス提供事業所数　2021年度５　2022年度５　2023年度５ [13]専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成します。 手話通訳者養成研修事業　修了者数（登録者数）　2021年度13(5)　2022年度13(5)　2023年度13(5) 要約筆記者養成研修事業　修了者数（登録者数）　2021年度7(6)　2022年度7(6)　2023年度7(6) 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業　修了者数（登録者数）　2021年度6(4)　2022年度6(0)　2023年度6(4) 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業　修了者数（登録者数）　2021年度10(5)　2022年度10(5)　2023年度10(5) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 [14]専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 専門性の高い意思疎通支援を行う者を派遣します。 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　利用人数　2021年度1,009　2022年度1,049　2023年度1,091 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業　利用人数　2021年度―　2022年度170　2023年度255 [15]精神障がい者地域生活支援広域調整等事業 @地域生活支援広域調整等事業 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築するために、保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置します。 協議会の開催回数　2021年度２　2022年度２　2023年度２ A　地域移行・地域生活支援事業 精神障がいのある方の視点を重視した支援を充実させる観点や、入院中の精神障がいのある方の退院に向けた意欲を喚起する観点から、ピアサポートを活用します。 ピアサポート従事者数　2021年度４　2022年度４　2023年度４ B　災害時心のケア体制整備事業（新規） 災害時などの緊急時においても、専門的な心のケアに関する対応が円滑に行われるよう、専門的なケアを必要とする方のための日常的な相談体制の強化を図ります。 専門相談員の配置の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり 地域生活支援事業（任意事業）：[17]〜 [25] [17]福祉ホームの運営 現に住居を求めている障がいのある方に対して、低額な料金で居室その他の設備を利用いただくとともに、日常生活に必要な支援を行います。 定員　2021年度37　2022年度37　2023年度37 [18]訪問入浴サービス事業 入浴業者を自宅に派遣して入浴サービスを提供し、身体に障がいのある方の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。 利用人数　2021年度169　2022年度169　2023年度169 延べ利用人数　2021年度11,154　2022年度11,154　2023年度11,154 [19]生活支援事業（生活訓練等事業） 障がいのある方などに対して日常生活上必要な訓練などを行います。 中途失明者社会適応訓練事業　延べ利用人数　2021年度735　2022年度735　2023年度735 聴覚障がい者社会生活教室開催事業　延べ利用人数　2021年度634　2022年度634　2023年度634 [20]日中一時支援事業 障がいのある方などの家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を図るために、障がいのある方などを一時的に預かり介護します。 利用人数　2021年度810　2022年度809　2023年度808 延べ利用人数　2021年度28,385　2022年度28,013　2023年度27,645 箇所数　2021年度62　2022年度62　2023年度62 [22]レクリエーション活動等支援 札幌市障がい者スポーツ大会を開催し、障がいのある方などが社会参加活動を行うための環境の整備や必要な支援を行います。 開催回数　2021年度１　2022年度１　2023年度１ [23]点字・声の広報等発行事業 文字による情報入手が困難な障がいのある方のために、点訳、音訳、その他の分かりやすい方法により、広報さっぽろの情報等、障がいのある方が地域生活を送るうえで必要度の高い情報を定期的に提供します。 点字さっぽろ・声のさっぽろ発行　利用者数　2021年度654　2022年度654　2023年度654 点字即時ネットワーク事業　延べ利用人数　2021年度5,280　2022年度5,280　2023年度5,280 [24] 奉仕員養成研修事業 視覚に障がいのある方などの意思疎通支援に必要な点訳奉仕員、朗読奉仕員を養成します。 点訳奉仕員養成事業　修了見込み者数　2021年度０　2022年度０　2023年度20 朗読奉仕員養成事業　修了見込み者数　2021年度20　2022年度０　2023年度20 [25]自動車運転免許取得・改造補助事業 自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成します。 運転訓練　利用人数　2021年度18　2022年度18　2023年度18 改造補助　利用人数　2021年度44　2022年度44　2023年度44 地域生活支援促進事業：[26]〜[28] [26]障がい者ＩＣＴサポート総合推進事業 障がいのある方の情報通信技術の利用機会や活用能力の格差是正を図るための総合的なサービス提供拠点として、「札幌市障がい者ＩＣＴサポートセンター」を設置し、自立と社会参加を促進することを目的に、ＩＣＴに関する利用相談や情報提供、パソコン講習、パソコンボランティアの養成及び派遣を行います。 実施の有無　2021年度あり　2022年度あり　2023年度あり [27]障がい者虐待防止対策支援事業 障害者虐待防止法に基づき障がい者虐待相談窓口を設置するとともに、夜間・休日対応のための緊急窓口にて24時間365日の通報受付を行います。また、セミナーなどの開催や啓発リーフレット配布等、虐待防止に関する普及・啓発により未然防止や早期発見に努めるとともに、関係機関などとの情報共有や連携強化を図ることで、迅速かつ適切な支援を可能とする体制の整備を進めます。 虐待防止の相談窓口の設置箇所数　2021年度31　2022年度31　2023年度31 [28]特別促進事業 @施設入浴サービス事業 施設の入浴設備を利用して入浴の機会を提供し、身体に障がいのある方の身体の清潔の保持、心身機能の維持などを図ります。 利用人数　2021年度８　2022年度８　2023年度８ 延べ利用人数　2021年度418　2022年度418　2023年度418 A重度身体障がい者寝具洗濯乾燥事業 寝たきりの重度の身体障がいをお持ちの方が自宅で使用している寝具などの洗濯乾燥を行うことで、身体の清潔の保持、心身機能の維持などを図ります。 利用人数　2021年度24　2022年度24　2023年度24 延べ利用人数　2021年度36　2022年度36　2023年度36 B身体障がい者あんしんコール事業 ボタンを押すだけで受信センターにつながる通報機器を自宅に設置し、健康などの相談に24時間対応するほか、受信センターから定期的な連絡（月１回程度）を行うことで安否を確認します。 利用人数　2021年度56　2022年度56　2023年度56 11　その他の社会参加に係る支援 障がいのある方の社会参加において就労は重要な要素のひとつであり、障がいのある方の雇用促進や職場定着に向けた支援が必要です。 また、障がいのある方の地域における社会参加を促進するためには、多様なニーズを踏まえた支援が必要です。障がいのある方が、文化芸術を鑑賞する機会または創造や発表などの多様な活動に参加する機会を創出したり、視覚などに障がいのある方の読書環境の整備・充実を図ります。 ■障がい者就業・生活相談支援事業 障がいのある方の雇用の促進と就労の安定を図るため、就業や日常生活の支援を行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携して「ジョブサポーター」や支援員による雇用促進・職場定着支援を図ります。 相談件数　2021年度29,500　2022年度29,500　2023年度29,500 就職に結びついた人数　2021年度140　2022年度140　2023年度140 ■創造の機会の拡大 各種教養・文化活動を札幌市身体障害者福祉センターにおいて実施するとともに、新たに障がいのある方のための参加型の音楽ワークショップを実施します。 教養講習会　延べ参加人数　2021年度3,408　2022年度3,408　2023年度3,408 障がい者向け文化芸術体験事業　参加人数　2021年度ー　2022年度15　2023年度15 ■作品等の発表の機会の確保 障がい者週間記念事業の一環として実施する楽芸会（障がい者の文化芸術の発表会）などの開催を通じて、作品等の発表・鑑賞の機会を提供します。 実施回数　2021年度５　2022年度５　2023年度５ ■視覚等に障がいのある方の読書環境の整備 視覚等に障がいのある方に情報提供を行うインターネットを利用した図書館（サピエ）の活用など、読書環境の整備を図ります。 視覚障害者情報総合ネットワーク（サピエ）　登録人数　2021年度304　2022年度313　2023年度322 電子図書館　貸出冊数　2021年度52,000　2022年度52,000　2023年度52,000 12　サービス見込量等確保のための主な方策 障がい福祉サービス等については、国の基本指針などの内容も踏まえたうえで、以下の視点に立って、必要なサービス等を提供できるようサービス基盤を整備するとともに、質の向上に努めます。 ◆障がい種別にかかわらず、障がい特性に応じた質の高いサービスを提供するため、事業所の人材確保や定着等の支援により、引き続きサービス基盤の整備に努めます。　　　　　　　　　　 ◆それぞれのニーズに応じたきめ細かな支援を提供するため、先駆的な取組の調査・研究をし、事業者への周知・働きかけを行います。 ◆円滑なサービス提供を確保するため、事業者への必要な情報提供や事業者　　間の連携の強化を図ります。 ◆サービス提供に係る技術的な支援や質の向上を図ることを目的とした研修を　実施します。 ◆地域での居住の場となるグループホーム（共同生活援助）について、事業者と協働し、設置を推進します。 ◆地域での自立した生活を支えるため、相談支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付事業など、地域生活支援事業の多彩なメニューを引き続き実施します。 第５章　計画の推進体制 １　ＰＤＣＡサイクルについて ＰＤＣＡサイクルとは、業務の改善などに広く活用されているマネジメント手法で、「計画（Ｐｌａｎ）」「実行（Ｄｏ）」「評価（Ｃｈｅｃｋ）」「改善（Ａｃｔ）」の順に実施していくものです。 　本計画についても、このＰＤＣＡサイクルにより、評価・見直しを行います。 ２　ＰＤＣＡサイクルの実施 （１）計画（Ｐｌａｎ） 国の計画や基本指針等に基づき、障がいのある方や、関係者、市民のご意見をお聴きしながら、本計画を策定します。 （２）実行（Ｄｏ） 作成した計画を、障がいのある方も含め、広く市民に周知するとともに、関係部局とも連携しながら、目標などの達成に向けて施策を推進します。 （３）評価（Ｃｈｅｃｋ） 本計画に基づき施策の実績や達成状況等について、札幌市障がい者施策推進審議会、札幌市自立支援協議会、札幌市精神保健福祉審議会等の関係機関に報告し、中間評価を行います。 （４）改善（Ａｃｔ） 中間評価の結果などを受け、関係機関の意見なども踏まえながら、必要に応じ、施策の見直しや新規施策の追加など、計画の見直しを行います。 【図５】ＰＤＣＡサイクルのイメージ 第６章　資料編 １　検討体制 市役所内部での検討のほか、障がい当事者や家族の方、障がい者団体の方、有識者等で構成する札幌市障がい者施策推進審議会「計画検討部会」を設置し、さまざまな意見を伺ってきました。 また、札幌市自立支援協議会等の附属機関からも意見を伺ってきました。 ２　令和元年度札幌市障がい児者実態等調査 計画の策定や障がい福祉施策の検討のための基礎資料とすることを目的に、障がい児・者の生活や活動状況、障がい福祉サービス等の利用状況等について、アンケート調査及びヒアリング調査等を実施しました。 調査の結果については、別途、報告書としてまとめました。 実施期間：2019年（令和元年）10月21日から11月11日まで ※一部調査は12月31日まで ３　市民意見募集 本計画の策定にあたり、計画概要について、広く市民を対象に意見募集を実施しました。 ２名の方と１団体から、22件のご意見をいただきました。 実施期間：2020年（令和２年）７月３日から７月26日まで 【参考１】会議等における検討の経過 2019年9月 ●札幌市障がい者施策推進審議会　実態調査実施概要などについて審議 11月 ●札幌市自立支援協議会　実態調査実施概要などについて報告 ●札幌市精神保健福祉審議会　実態調査実施概要などについて報告 2020年3月 ●札幌市障がい者施策推進審議会　改定方針、スケジュール、計画検討部会設置等について審議 5月 ●札幌市障がい者施策推進審議会 改定方針の変更について審議 6月 ●札幌市障がい者施策推進審議会計画検討部会（第１回） 会長・副部会長選出、会議の公開非公開について審議 障がい児者実態等調査結果、国の基本指針の見直し、障がい者手帳所持者数等の状況などについて報告 7月 ●市民意見募集 ●札幌市障がい者施策推進審議会計画検討部会（第２回） 成果目標（案）について審議 市民意見募集、第１回計画検討部会について報告 9月 ●札幌市障がい者施策推進審議会計画検討部会（第３回） サービス見込量（案）、計画素案について審議 市民意見募集結果、第２回計画検討部会について報告 10月 ●札幌市精神保健福祉審議会 計画素案について報告 ●札幌市障がい者施策推進審議会計画検討部会（第４回） 計画素案について審議 第３回計画検討部会について報告 ●札幌市障がい者施策推進審議会 計画素案について審議 ●保健福祉施策総合推進本部障がい者保健福祉部会【庁内会議】 計画素案について検討 11月 ●保健福祉施策総合推進本部・企画調整会議【庁内会議】 計画素案について検討 【参考２】札幌市障がい者施策推進審議会　委員名簿 氏名　所属団体等 旦尾　真澄　公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート札幌支部　幹事 浅香　博文　公益社団法人札幌市身体障害者福祉協会　会長 安達　亮介　社会福祉法人札幌市社会福祉協議会　事務局副局長 石山　貴博　札幌市精神障害者回復者クラブ連合会　副会長 市川　淳二　北海道立心身障害者総合相談所　所長 加藤　法子　社会福祉法人楡の会　総合施設長 小木　基　札幌公共職業安定所　統括職業指導官 小山　学　市立札幌豊明高等支援学校　校長 近藤　久江　公益社団法人札幌市視覚障害者福祉協会　会長 菅原　悦子　特定非営利活動法人札幌市精神障害者家族連合会　会長 高柳　司　札幌市民生児童委員協議会　理事 長江　睦子　一般社団法人札幌市手をつなぐ育成会　会長 花田　裕芳　一般社団法人札幌市中途失聴・難聴者協会　会長 増田　靖子　一般財団法人北海道難病連　代表理事 森本　千尋　社会福祉法人朔風　常務理事 安井　友康　国立大学法人北海道教育大学札幌校　特別支援教育専攻（障害福祉研究室）　教授 柳川　久美子　一般社団法人北海道中小企業家同友会札幌支部インクルーシブ委員会副委員長 山内　まゆみ　社会福祉法人札幌肢体不自由福祉会　理事長 （敬称略・五十音順） 【参考３】札幌市障がい者施策推進審議会計画検討部会　委員名簿 氏名　所属団体等 浅香　博文　公益社団法人札幌市身体障害者福祉協会　会長 荒川　倫代　相談支援事業所ノック　所長 石山　貴博　札幌市精神障害者回復者クラブ連合会　副会長 北川　聡子　社会福祉法人麦の子会　総合施設長 菅原　悦子　特定非営利活動法人札幌市精神障害者家族連合会　会長 重泉　敏聖　就業・生活応援プラザとねっと　センター長 永井　順子　北星学園大学社会福祉学部　教授 長江　睦子　一般社団法人札幌市手をつなぐ育成会　会長 長田　じゅん子　特定非営利活動法人北海道学習障害児・者親の会クローバー事務局長 原田　千代子　札幌みんなの会　事務局長 増田　靖子　一般財団法人北海道難病連　代表理事 （敬称略・五十音順） ４　パブリックコメントで寄せられた意見 パブリックコメント実施後に記載します。 ５　計画案からの修正点 パブリックコメント実施後に記載します。 ６　障がい児・者数　　 （１） 身体障がい・知的障がい、精神障がい（単位：人／％） 中央 人口238,443　 身体障がい　手帳所持者数8,920　対人口比3.7 知的障がい　手帳所持者数1,552　対人口比0.6 精神障がい　手帳所持者数3,545　対人口比1.5 北 人口285,455 身体障がい　手帳所持者数12,281　対人口比4.3 知的障がい　手帳所持者数2,827　対人口比1.0 精神障がい　手帳所持者数4,075　対人口比1.4 東 人口262,020 身体障がい　手帳所持者数11,728　対人口比4.5 知的障がい　手帳所持者数3,095　対人口比1.2 精神障がい　手帳所持者数4,094　対人口比1.6 白石 人口213,545 身体障がい　手帳所持者数9,299　対人口比4.4 知的障がい　手帳所持者数2,372　対人口比1.1 精神障がい　手帳所持者数3,799　対人口比1.8 厚別 人口127,058　 身体障がい　手帳所持者数5,786　対人口比4.6 知的障がい　手帳所持者数1,315　対人口比1.0 精神障がい　手帳所持者数1,875　対人口比1.5 豊平 人口223,791 身体障がい　手帳所持者数8,776　対人口比3.9　 知的障がい　手帳所持者数1,995　対人口比0.9 精神障がい　手帳所持者数3,337　対人口比1.5 清田 人口113,093 身体障がい　手帳所持者数4,557　対人口比4.0 知的障がい　手帳所持者数1,041　対人口比0.9 精神障がい　手帳所持者数1,177　対人口比1.0 南 人口136,090 身体障がい　手帳所持者数6,842　対人口比5.0 知的障がい　手帳所持者数1,473　対人口比1.1 精神障がい　手帳所持者数2,050　対人口比1.5 西 人口217,140 身体障がい　手帳所持者数9,164　対人口比4.2　 知的障がい　手帳所持者数2,233　対人口比1.0 精神障がい　手帳所持者数3,178　対人口比1.5 手稲 人口141,773 身体障がい　手帳所持者数6,427　対人口比4.5　 知的障がい　手帳所持者数1,513　対人口比1.1 精神障がい　手帳所持者数1,765　対人口比1.2 総数 人口1,958,408 身体障がい　手帳所持者数83,780　対人口比4.3 知的障がい　手帳所持者数19,416　対人口比1.0 精神障がい　手帳所持者数28,895　対人口比1.5 ※人口：2020年４月１日現在 ※手帳所持者数：2019年度末現在 （２） 身体障害者手帳所持者数（障がい等級別）（単位：人／％） １級 2017年 人数29,523 構成比35.3 2018年 人数29,541 構成比35.4 2019年 人数29,733 構成比35.5 ２級 2017年 人数13,205 構成比15.8 2018年 人数13,150 構成比15.7 2019年 人数13,067 構成比15.6 ３級 2017年 人数12,120 構成比14.5 2018年 人数12,262 構成比14.7 2019年 人数12,352 構成比14.7 ４級 2017年 人数20,095 構成比24.0 2018年 人数19,858 構成比23.8 2019年 人数19,861 構成比23.7 ５級 2017年 人数4,800 構成比5.7 2018年 人数4,827 構成比5.8 2019年 人数4,850 構成比5.8 ６級 2017年 人数3,842 構成比4.7 2018年 人数3,896 構成比4.6 2019年 人数3,917 構成比4.7 合計 2017年 人数83,585 構成比100.0 2018年 人数83,534 構成比100.0 2019年 人数83,780 構成比100.0 ※各年度末現在 （３） 身体障害者手帳所持者数（障がい状況別）（単位：人） 視覚障がい　2017年4,394　2018年4,402　2019年4,439 聴覚・平衡機能障がい　2017年5,263　2018年5,269　2019年5,296 聴覚　2017年5,194　2018年5,204　2019年5,234 平衡機能　2017年69　2018年65　2019年62 音声・言語・そしゃく機能障がい　2017年832　2018年860　2019年863 肢体不自由　2017年47,494　2018年46,710　2019年46,093 上肢　2017年15,471　2018年15,341　2019年15,210 下肢　2017年26,740　2018年26,277　2019年25,895 体幹　2017年4,949　2018年4,761　2019年4,761 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能　2017年334　2018年331　2019年322 上肢機能　2017年189　2018年186　2019年182 下肢機能　2017年145　2018年145　2019年140 内部機能障がい　2017年25,602　2018年26,273　2019年27,089 心臓機能　2017年14,612　2018年15,027　2019年15,501 じん臓機能　2017年5,998　2018年6,212　2019年6,435 呼吸器機能　2017年1,271　2018年1,233　2019年1,177 ぼうこう・直腸機能　2017年3,161　2018年3,266　2019年3,350 小腸機能　2017年141　2018年141　2019年136 免疫機能　2017年226　2018年262　2019年320 肝臓機能　2017年157　2018年172　2019年170 ※各年度末現在 （４） 療育手帳所持者数（単位：人／％） Ａ（重度） 2017年　人数5,870　構成比32.5 2018年　人数5,974　構成比31.9 2019年　人数6,083　構成比31.3 Ｂ（中度） 2017年　人数3,943　構成比21.9 2018年　人数4,032　構成比21.5 2019年　人数4,108　構成比21.2 Ｂ―（軽度） 2017年　人数8,228　構成比45.6 2018年　人数8,716　構成比46.6 2019年　人数9,225　構成比47.5 合計 2017年　人数18,041　構成比100.0 2018年　人数18,722　構成比100.0 2019年　人数19,416　構成比100.0 ※各年度末現在 （５） 精神障害者保健福祉手帳所持者数（単位：人／％） １級 2017年　人数1,362　構成比5.2 2018年　人数1,397　構成比5.2 2019年　人数1,460　構成比5.1 ２級 2017年　人数13,500　構成比51.9 2018年　人数13,981　構成比51.1 2019年　人数14,484　構成比50.1 ３級 2017年　人数11,164　構成比42.9 2018年　人数11,960　構成比43.7 2019年　人数12,951　構成比44.8 合計 2017年　人数26,026　構成比100.0 2018年　人数27,338　構成比100.0 2019年　人数28,895　構成比100.0 ※各年度末現在 ７　事業所数（指定障がい福祉サービス事業所等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１） 訪問系サービス 居宅介護　2018年541　2019年524　2020年525 重度訪問介護　2018年533　2019年507　2020年504 重度障害者等包括支援　2018年2　2019年1　2020年1 行動援護　2018年120　2019年118　2020年118 同行援護　2018年264　2019年246　2020年225 （参考）移動支援　2018年454　2019年438　2020年438 ※各年４月１日現在 （２） 日中活動系サービス 療養介護 事業所数　2018年2　2019年2　2020年2 定員　2018年344　2019年344　2020年344 生活介護 事業所数　2018年135　2019年147　2020年166 定員　2018年3,940　2019年4,128　2020年4,419 自立訓練（機能訓練） 事業所数　2018年0　2019年2　2020年9 定員　2018年0　2019年34　2020年180 自立訓練（生活訓練） 事業所数　2018年27　2019年28　2020年35 定員　2018年296　2019年336　2020年448 宿泊型自立訓練 事業所数　2018年6　2019年7　2020年7 定員　2018年94　2019年111　2020年109 就労移行支援 事業所数　2018年82　2019年83　2020年78 定員　2018年968　2019年1,007　2020年1,016 就労継続支援（Ａ型） 事業所数　2018年119　2019年117　2020年113 定員　2018年2,196　2019年2,131　2020年2,122 就労継続支援（Ｂ型） 事業所数　2018年327　2019年353　2020年389 定員　2018年6,357　2019年6,924　2020年7,606 就労定着支援 事業所数　2018年9　2019年34　2020年40 短期入所 事業所数　2018年83　2019年91　2020年104 定員　2018年307　2019年321　2020年333 （参考）日中一時支援 事業所数　2018年61　2019年63　2020年60 定員　2018年578　2019年570　2020年578 （参考） 地域活動支援センター 事業所数　2018年46　2019年47　2020年42 定員　2018年759　2019年718　2020年669 ※各年４月１日現在 （３） 居住系サービス 自立生活援助 事業所数　2018年-　2019年2　2020年2 共同生活援助 事業所数　2018年179　2019年207　2020年241 定員　2018年3,165　2019年3,565　2020年4,019 施設入所支援 事業所数　2018年30　2019年30　2020年30 定員　2018年1,431　2019年1,431　2020年1,431 ※各年４月１日現在 （４） 相談系サービス 計画相談支援 事業所数　2018年112　2019年126　2020年136 地域移行支援 事業所数　2018年67　2019年76　2020年80 地域定着支援 事業所数　2018年67　2019年76　2020年80 障害児相談支援事業 事業所数　2018年82　2019年92　2020年102 ※各年４月１日現在 （５） 障害児通所支援サービス 児童発達支援 事業所数　2018年346　2019年380　2020年431 定員　2018年3,832　2019年4,423　2020年4,771 福祉型児童発達支援センター 事業所数　2018年7　2019年7　2020年7 定員　2018年233　2019年229　2020年225 医療型児童発達支援センター 事業所数　2018年3　2019年3　2020年3 定員　2018年100　2019年100　2020年100 放課後等デイサービス 事業所数　2018年408　2019年444　2020年509 定員　2018年4,494　2019年4,914　2020年5,582 保育所等訪問支援 事業所数　2018年3　2019年5　2020年5 居宅訪問型児童発達支援 事業所数　2018年28　2019年32　2020年34 ※各年４月１日現在 ８　障がい福祉計画（第５期）・障がい児福祉計画（第１期）の成果目標の進捗状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）施設入所者の地域生活への移行者数 2020年度末の目標　125人 2017年４月から2019年３月末までの実績（累計）／進捗率　27人／21.6％ ※北海道調べ （２）施設入所者数の減少 2020年度末の目標 83人 2017年４月から2020年３月末までの実績（累計）／進捗率　85人／102.4％ 　　　　 （３）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場の設置 2020年度末までの目標　協議の場の設置 2020年３月末までの実績／進捗率　未設置／０％ ※2021年３月末までに設置予定 　　　　 （４）地域生活支援拠点等の整備 2020年度末までの目標　設置 2017年４月から2020年３月末までの実績／進捗率　未設置／０％ ※2021年３月末までに設置予定 （５）福祉施設から一般就労への移行者数 2020年度末までの目標　666人 2020年３月31日時点の実績／進捗率　621人／93.2％ ※北海道調べ （６）就労移行支援事業の利用者数 2020年度末までの目標846人 2020年３月31日時点の実績／進捗率　797人／94.2％ （７）就労移行支援事業所の就労移行率 2020年度末の目標　５割以上 2019年３月31日時点の実績／進捗率　51.4％（約５割）／102.8％ （８）就労定着支援事業による職場定着率 2020年度末までの目標　８割以上 2020年３月31日時点の実績／進捗率　84.6％（約８割）／105.8％ （９）医療的ケアを必要とする障がいのある子どもを支援するための関係機関の協議の場の設置 2018年度末までの目標　設置 2019年３月31日時点の実績／進捗率　2018年度に設置／100％ （10）障がいのある方に対する理解促進 障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある人の割合 2020年度末の目標60％ 2020年３月31日時点の実績48.4％ 障がいのある子どもにとって地域で暮らしやすいまちであると思う保護者の割合 2020年度末の目標60％ 2020年３月31日時点の実績35.4％ ９　障がい福祉計画（第６期）・障がい児福祉計画（第２期）の成果目標の国の基本指針との対応関係 福祉施設の入所者の地域生活への移行 １　施設入所者の地域生活移行者数 国の基本指針 2020年３月31日の時点で福祉施設に入所している障がいのある方のうち、2024年３月31日までに６％以上が地域での生活に移ることを基本とする。 札幌市の成果目標 2020年３月31日の施設入所者2,009人のうち、2023年度末において60人（約３％）以上の方が地域生活に移行することを目指します。　 　 ２　施設入所者数の削減 国の基本指針 2020年３月31日の時点で、福祉施設に入所している障がいのある方のうち、2024年３月31日までに1.6％以上削減することを基本とする。 札幌市の成果目標 2020年３月31日の時点で、福祉施設に入所している障がいのある方のうち、2024年３月31日までに110人（約5.5％）以上減少することを目指します。 地域生活支援拠点等が有する機能の充実 国の基本指針 2023年度までの間、各市町村または各圏域に少なくとも１つを確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証、検討することを基本とする。 札幌市の成果目標 2023年度末までの間、１か所以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証、検討することを目指します。 福祉施設から一般就労への移行等 １　就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数に関する目標について 国の基本指針 2023年度において、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を2019年度の移行実績の1.27倍以上とする。 就労移行支援事業は2019年度の移行実績の1.30倍以上、就労継続支援A型は概ね1.26倍以上、就労継続支援B型は概ね1.23倍以上とする。 札幌市の成果目標 2023年度において、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を2019年度の移行実績の1.11倍（680人）以上とすることを目指します。 また、就労移行支援事業は1.01倍（430人）以上、就労継続支援A型は1.15倍（100人）以上、就労継続支援B型は1.36倍（150人）以上とすることを目指します。 ２　就労定着支援事業に関する目標について 国の基本指針 2023年度における就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する方のうち、７割が就労定着支援事業を利用することを基本とする。 札幌市の成果目標 2023年度における就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する方のうち、７割が就労定着支援事業を利用することを目指します。 国の基本指針 就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とすることを基本とする。 札幌市の成果目標 達成済みであるため、成果目標は設定しません。（2020年４月時点で、就労定着率が８割以上の事業所が全体の87％） 障害児支援の提供体制の整備等 １　重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実 国の基本指針 2023年度末までに、児童発達支援センターを各市町村又は圏域に少なくとも１か所以上設置することを基本とする。 札幌市の成果目標 達成済みであるため、成果目標は設定しません。（2020年４月時点で、児童発達支援センターは市内９か所） 国の基本指針 2023年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。 札幌市の成果目標 達成済みであるため、成果目標は設定しません。（2020年４月時点で、保育所等訪問支援事業所数は市内34事業所） ２　主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保 国の基本指針 2023年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村又は圏域に少なくとも１か所以上確保することを基本とする。 札幌市の成果目標 達成済みであるため、成果目標は設定しません。（2020年４月時点で、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所は市内15か所（うち、児童発達支援単独３か所、放課後等デイサービス単独４か所、児童発達支援と放課後等デイサービスとの多機能型が８か所）） ３　医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置 国の基本指針 2023年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設けるとともに医療的ケア児支援コーディネーターの配置を基本とする。 札幌市の成果目標 2023年度末までに、医療的ケアを必要とする障がいのある子ども等に関するコーディネート機能の構築を目指します。（協議の場として札幌市医療的ケア児支援検討会を2018年３月に設置済み。） 相談支援体制の充実・強化等 国の基本指針 2023年度末までに、市町村又は圏域において、相談支援体制の充実・強化等に向けた取組の実施体制を確保する。 札幌市の成果目標 達成済みであるため、成果目標は設定しません。 （総合的・専門的相談支援体制の実施、相談支援事業者に対する訪問等による指導助言の実施、相談支援事業者の人材育成のために行う支援の実施、相談支援機関との連携強化の取り組みの実施を行っている。） 障害福祉サービス等の質の向上させるための取組に係る体制の構築 国の基本指 2023年度末までに、都道府県や市町村において、サービスの質の向上を図るための取組に係る体制を構築する。 札幌市の成果目標 2023年度末までに、障がい福祉サービス等の質の向上を図るための取組の実施体制を確保していくとともに、事業所支援の取組を推進します。 　 10　障がい福祉計画（第５期）・障がい児福祉計画（第１期）のサービス見込量の進捗状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１） 訪問系サービス 居宅介護 利用人数　2018年4,028　2019年4,118 時間/月　2018年79,824　2019年80,339 重度訪問介護 利用人数　2018年407　2019年412 時間/月　2018年106,247　2019年108,987 行動援護 利用人数　2018年740　2019年738 時間/月　2018年12,884　2019年12,092 同行援護 利用人数　2018年469　2019年472 時間/月　2018年9,837　2019年9,573 重度障害者等包括支援 利用人数　2018年0　2019年0 時間/月　2018年0　2019年0 （２） 日中活動系サービス 生活介護 利用人数　2018年4,908　2019年4,994 人日/月　2018年96,954　2019年95,698 自立訓練（機能訓練） 利用人数　2018年12　2019年17 人日/月　2018年159　2019年236 自立訓練（生活訓練） 利用人数　2018年226　2019年236 人日/月　2018年3,303　2019年2,941 宿泊型自立訓練 利用人数　2018年57　2019年51 人日/月　2018年1,606　2019年1,446 就労移行支援 利用人数　2018年828　2019年797 人日/月　2018年14,544　2019年12,938 就労継続支援Ａ型 利用人数　2018年1,928　2019年2,027 人日/月　2018年38,574　2019年38,948 就労継続支援Ｂ型 利用人数　2018年6,617　2019年7,224 人日/月　2018年111,978　2019年117,359 就労定着支援 利用人数　2018年175　2019年248 療養介護 利用人数　2018年304　2019年306 短期入所（福祉型） 利用人数　2018年912　2019年975 人日/月　2018年7,015　2019年7,009 短期入所（医療型） 利用人数　2018年136　2019年188 人日/月　2018年965　2019年767 （３） 居住系サービス 自立生活援助 利用人数　2018年3　2019年10 共同生活援助 利用人数　2018年3,172　2019年3,395 定員数　2018年3,565　2019年4,019 施設入所支援 利用人数　2018年2,005　2019年2,009 （４） 相談支援サービス 計画相談支援利用人数　2018年8,201　2019年8,313 地域移行支援延べ利用人数　2018年19　2019年34 地域定着支援延べ利用人数　2018年24　2019年25 （５） 障がい児支援サービス 児童発達支援 利用人数　2018年3,863　2019年4,101 人日/月　2018年45,852　2019年47,039 医療型児童発達支援 利用人数　2018年55　2019年51 人日/月　2018年356　2019年265 放課後等デイサービス 利用人数　2018年5,621　2019年6,281 人日/月　2018年64,414　2019年67,385 保育所等訪問支援 利用人数　2018年67　　2019年57 人日/月　2018年125　2019年126 居宅訪問型児童発達支援 利用人数　2018年4　2019年3 人日/月　2018年10　2019年6 福祉型障がい児入所支援 延べ利用人数　2018年702　2019年687 医療型障がい児入所支援 延べ利用人数　2018年718　2019年699 障がい児相談支援 利用人数　2018年2,086　2019年2,216 （６） 発達障がい者支援 発達障害者支援センターによる相談 相談件数　2018年1,173　2019年1,079 発達障害者支援センターによる機関支援、研修等 関係機関への助言件数　2018年1,382　2019年1,771 外部機関や地域住民への研修、啓発件数　2018年298　2019年256 （７） 地域生活支援事業（必須事業） 理解促進研修・啓発事業 実施の有無　2018年あり　2019年あり 自発的活動支援事業 実施の有無　2018年あり　2019年あり 相談支援事業 障がい者相談支援事業 箇所数　2018年20　2019年20 基幹相談支援センター 設置の有無　2018年あり　2019年あり 市町村相談支援機能強化事業 実施の有無　2018年あり　2019年あり 住宅入居等支援事業 実施の有無　2018年あり　2019年あり 成年後見制度利用支援事業 実利用人数　2018年16　2019年16 成年後見制度法人後見支援事業 実施の有無　2018年あり　2019年あり 意思疎通支援事業 手話通訳者派遣事業 利用人数　2018年593　2019年581 要約筆記者派遣事業 利用人数　2018年56　2019年51 手話通訳者設置事業 通訳者数　2018年67　2019年64 日常生活用具給付等事業 介護・訓練支援用具 給付件数　2018年130　2019年180 自立生活支援用具 給付件数　2018年558　2019年630 在宅療養等支援用具 給付件数　2018年460　2019年418 情報・意思疎通支援用具 給付件数　2018年320　2019年493 排泄管理支援用具 給付件数　2018年36,004　2019年36,496 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 給付件数　2018年68　2019年69 手話奉仕員養成研修事業 修了者数　2018年243　2019年261 移動支援事業 利用人数　2018年3,260　2019年3,204 延べ利用時間数　2018年357,633　2019年377,676 地域活動支援センター機能強化事業 箇所数　2018年50　2019年50 利用人数　2018年524　2019年515 発達障害者支援センター運営事業 箇所数　2018年1　2019年1 利用人数　2018年1,016　2019年959 障がい児等療育支援事業 箇所数　2018年5　2019年5 手話通訳者・要約筆記者の養成研修事業 手話通訳者養成研修事業　修了者数　2018年15　2019年13 要約筆記者養成研修事業　修了者数　2018年36　2019年7 盲ろう者通訳・介助員養成研修事業　修了者数　2018年0　2019年6 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　利用人数　2018年816　2019年970 精神障害者地域生活支援広域調整等事業 地域移行・地域生活支援事業　ピアサポート従事者数　2018年4　2019年3 発達障害者支援地域協議会による体制整備事業協議会の開催数　2018年8　2019年7 （８） 地域生活支援事業（任意事業） 福祉ホームの運営　定員数　2018年37　2019年37 訪問入浴サービス 利用人数　2018年145　2019年147 延べ利用人数　2018年7,737　2019年9,704 生活訓練等 中途失明者社会適応訓練事業　延べ利用人数　2018年704　2019年691 聴覚障害者社会生活教室開催事業　延べ利用人数　2018年741　2019年547 日中一時支援 利用人数　2018年873　2019年833 延べ利用人数　2018年32,180　2019年29,064 箇所数　2018年61　2019年63 点字・声の広報等発行 点字さっぽろ・声のさっぽろ発行　利用人数　2018年663　2019年637 点字即時ネットワーク事業　延べ利用人数　2018年5,280　2019年5,280 奉仕員養成研修 点訳奉仕員養成事業 修了者数　2018年17　2019年0 朗読奉仕員養成事業 修了者数　2018年0　2019年17 自動車運転訓練費・改造補助事業 運転訓練　利用人数　2018年21　2019年17 改造補助　利用人数　2018年45　2019年41 障がい者あんしん相談運営事業 箇所数　2018年1　2019年1 障がい者ＩＴサポートセンター運営事業 実施の有無　2018年あり　2019年あり 11　用語集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ページ　１ 言葉　障がい福祉サービス 意味　障害者総合支援法に基づいて障がいのある人や難病患者を対象に行われる支援の総称のこと。支援の種類は日常生活の介護支援を行う「介護給付」と、自立支援や就労を目指す人を支援する「訓練等給付」の２つに大きく分けられます。支援の種類や内容の詳細については、48〜55ページを参照。 ページ　2 言葉　障がい者計画 意味　障害者基本法に基づく「市町村障害者計画」。札幌市の障がい福祉に関する基本的な施策を定めている。 ページ　4 言葉　札幌市保健福祉施策総合推進本部 意味　札幌市における保健福祉施策を総合的かつ効果的に推進するために、札幌市内部に設けられた委員会のこと。 ページ　7 言葉　バリアフリー 意味　障がいのある方や高齢の方が日常生活や社会生活を営む上で障壁となるもの（物理的なものや制度、文化、意識上のものなど）を解消すること。 　 ページ　8 言葉　アクセシビリティ 意味　このプランでは、障がいのある方や高齢の方にとっての、使いやすさや利用のしやすさを意味し、近づきやすさという意味もある。 ページ　9 言葉　サービス提供基盤 意味　このプランでは、障がい福祉サービス等を提供する事業所や人など、障がいにある人の生活を支援する土台となるもののことをいう。 ページ　10 言葉　療育 意味　障がいのある子どもが、社会的に自立できるように取り組む治療と教育のこと。 ページ　10 言葉　ライフステージ 意味　人の一生における、出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職などの節目となる出来事の段階のこと。 ページ　22 言葉　事業所 意味　札幌市が指定している障がい福祉サービス等提供事業所のこと。 ページ　30 言葉　心のバリアフリー 意味　障がいのある人や高齢の人に対して「かわいそう」と思ったり、「かばってあげなければならない」と思ったりする、私たちの意識の中にある差別や偏見といった「心のバリア（障壁）」を解消すること。 ページ　37 言葉　地域生活支援拠点等 意味　障がいのある方の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据えつつ、障がいのある方の地域生活支援をさらに推進する観点から、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりなどの機能を整備するもの。 ページ　40 言葉　ジョブサポーター 意味　障がいのある方の就労支援や職場定着を図るために、職場に出向いて障がいのある方や雇用主に助言などを行う支援員のこと。計８名で対応。 ページ　41 言葉　医療的ケアを必要とする障がいのある子ども 意味　ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）などに長期入院したあと、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要な子どものこと。 ページ　44 言葉　キャリアパス制度 意味　経験や資格に応じた昇給・手当制度等のこと。 ページ　47 言葉　出前講座 意味　市民への情報提供と対話の一環として、市職員が市民からの要望に応じて地域に出向き、市の施策や事業についてわかりやすく説明を行う取組。 ページ　47 言葉　ヘルプマーク 意味　周りの人々に援助や配慮が必要なことを知らせることができるマークのこと。 ページ　47 言葉　ヘルプカード 意味　緊急連絡先や必要な支援内容等を書くことができ、日常場面で困ったとき、緊急時、災害時等に、周りの援助や配慮をお願いしやすくするカードのこと。 ページ　61 言葉　ペアレントメンター 意味　発達障がいのある子どもを育てた経験を活かして、同じ悩みを持つ親たちの気持ちに寄り添い、相談を受けたり関係機関の紹介を行ったりする先輩親のこと。 ページ　62 言葉　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム 意味　精神に障がいのある方が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障がい福祉、介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、教育などの各分野の取組が機能的に提供されるシステムのこと。 ページ　72 言葉　地域活動支援センター 意味　（１） 一般型：地域で暮らす障がいのある方が日中活動等を行うセンターのこと。 （２） 相談支援併設型：札幌市障がい者相談支援事業所と一体的に運営し、主に精神障がいのある人を対象に、日中活動等を行うセンターのこと。 （３） 就労者支援型：札幌市障がい者就業・生活相談支援事業所と一体的に運営し、就職又は雇用の継続を目指す障がいのある方同士の交流促進、情報交換を行う場を提供するセンターのこと。 ページ　74 言葉　ピアサポート 意味　同じ問題を抱える人を仲間の立場で支援し合う人のこと。このプランでは自分の体験に基づいて、同じ障がいのある人を支援する活動のこと。 ページ　76 言葉　点字即時ネットワーク事業 意味　視覚障がいのある方の社会参加促進と、福祉の向上を図るため新聞などによる最新の情報を点訳し、閲覧、提供する事業のこと。 ページ　78 言葉　ＩＣＴ 意味　コンピューターやインターネットなどの情報・通信に関する技術の総称。 札幌市障がい福祉計画(第６期)札幌市障がい児福祉計画(第２期)ご意見記入用紙 　 氏名 年齢　歳 住所 意見 ※どの項目に対するご意見か分かるように記載してください。 ※氏名・住所は必ず記載してください。 ※氏名、住所などの情報は、ご意見の集計以外の目的に用いることはありません。