2014/11/5　第１回　障がい者施策推進審議会　資料１-@ さっぽろ障がい者プランの改定について １　プラン改定の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【現プラン】 ２つの計画を一体的なものとして構成している （1）障がい者保健福祉計画（平成24年策定） 根拠法：障害者基本法　　　期間：６年 障がいのある方の自立や社会参加のための支援等について、その基本的な施策を定めるもの。 （2）障がい福祉計画・第３期（平成24年策定） 根拠法：障害者総合支援法　　期間：３年 障害福祉サービス等に係る提供体制の確保に関し、サービスごとの必要な量の見込みなどについて定めるもの。 【改定のポイント】 平成27年度から開始 （1）障がい者保健福祉計画の一部見直し　期間：６年（平成24年度から継続） 現行のさっぽろ障がい者プラン策定後の動向等を踏まえ、時点修正を行う。 （2）障がい福祉計画（第４期）の策定　期間３年 　　 平成27年３月で第３期障がい福祉計画の計画期間が終了することに伴い、第４期障がい福祉計画の策定を行う。 ２　障がい者福祉を取り巻く課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　@　ニーズの高度化・多様化 ・個々の障がいの状況やライフステージに応じた支援が求められている ・重度障がいのある方に対する支援の充実が求められている ・法定サービスのみでは対応が困難 　　A　障がい者施策の動向 ・国における障がい者制度改革の動きが加速 第3次障害者基本計画の策定、障害者虐待防止法の施行、障害者総合支援法の施行、障害者差別解消法の成立（平成28年4月施行予定） ・地域生活移行・一般就労移行への取組のさらなる充実が求められている ・サービス提供基盤の一層の充実が求められている B　市民自治の推進 ・地域のボランティアや関係団体、事業者等との連携による支援が必要 ３　障がい者保健福祉計画の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【基本理念】 障がいのある人もない人も、市民誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現 【計画目標】 @　地域社会の障がいのある人に対する理解促進 A　施設、病院から地域への移行推進とサービスの自己決定のための支援 B　地域生活を支えるためのサービス提供基盤の一層の充実 C　市民、地域、事業者との連携強化による地域の福祉力の向上 さっぽろ障がい者プラン（障がい者保健福祉計画）　見直し後の分野と基本施策（案） 見直し後のイメージ 分野１　理解促進 １　啓発・広報活動、福祉教育などの推進 ２　公共サービス従事者などに対する理解促進 ３　ボランティア活動・社会貢献活動の理解促進 分野２　生活支援 １　個々のニーズに対応した支援体制、サービス提供基盤の整備 ２　施設入所者・精神科病院入院患者の地域生活への移行推進 ３　福祉用具などの普及促進・利用支援・研究開発支援 ４　地域福祉を担う人材育成・確保 分野３　保健・医療 １　障がいの原因となる疾病の予防対策、早期発見 ２　障がいに対する適切な保健・医療サービスの充実 ３　精神保健・医療の充実 分野４　生活環境 １　バリアフリーに基づくまちづくりの推進 ２　住まいの確保 分野５　教育・育成 １　ライフステージに応じた相談支援体制の充実 ２　早期療育の充実 ３　学校教育の充実 ４　卒業後の支援 分野６　雇用・就労 １　個々のニーズに対応した就労相談支援体制の充実 ２　雇用の場の拡大（一般就労、福祉的就労） ３　福祉的就労における工賃向上 ４　福祉施設から一般就労への移行推進 分野７　情報・コミュニケーション １　情報バリアフリー化の推進 ２　情報提供の充実 ３　意思疎通支援体制の充実 分野８　スポーツ・文化 １　スポーツ・文化芸術活動・生涯学習活動に対する支援 分野９　安全・安心　【新規】 １　雪や災害に強いまちづくりの推進 ２　災害時における支援の推進 ３　地域における見守り活動の推進 ４　消費者被害の防止 分野10　差別の解消・権利擁護　【新規】 １　障がいを理由とする差別の解消 ２　権利擁護等の推進 ３　障がい者虐待防止の推進 分野11　行政サービスにおける配慮　【新規】 １　行政サービスにおける配慮 ２　情報提供の充実（再掲）