市民懇談会で寄せられた意見（2015/1/9　現在） 意見分類 分野２ 生活支援 意見概要 ●札幌市では移動支援から行動援護への移行を進めているが、行動援護は制約が厳しいため、移動支援も使えるようにしてほしい。また、重度訪問介護と行動援護は併用できるようにしてほしい。 （参考）市の考え方 強度の行動障がいのある方の外出支援サービスについては、法に基づく行動援護をご利用いただくこととなりますが、制度が開始した当初、行動援護事業者が少なかったこともあり、当面の間、市町村事業である移動支援も利用を可能としていたところです。今回の移行については、制度開始から一定期間が経過し、行動援護事業者も整備されてきたことを受け、本来ご利用いただくべきサービスである行動援護に移行していただいたものとなりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 　また、重度訪問介護では、行動援護と同様に外出の支援を受けることができますので、行動援護は併用できないこととしております。 意見概要 ●グループホームに居住している人には家賃助成があるため、一人暮らしの障がい者にも家賃助成をしてほしい。 （参考）市の考え方 地域において自立生活を営む方への経済的な支援については、障がいのある方に対する所得保障制度の充実が重要な課題であると考えており、所得の確保にかかる施策の検討について国に要望しております。今後も国の動向を踏まえながら、引き続き要望してまいります。 意見分類 分野４ 生活環境 意見概要 ●市電の停留所の幅が、車いす利用者には狭いので、改善してほしい。また、障がい者に関係する施策を進めにあたっては、担当部局と障がい福祉部局がしっかりと連携してほしい。 （参考）市の考え方 市電の停留所の幅について、ループ化に併せて新設(狸小路停留場)及び改良（西４丁目停留場、すすきの停留場）する3箇所の停留所は、バリアフリー化を行います。その他既設の停留所は、現在の道路幅が狭く現状のまま停留所の幅を広げることは困難であるため、道路の拡幅を伴う工事などの機会をとらえながら、関係部局と連携して段階的に整備を進めていきたいと考えております。 意見分類 分野５ 教育・発達支援 意見概要 ●教育については、一部で交流をはかるのではなく、障がいのある子もない子も同じ空間で同じように育つことを基本として、インクルーシブ教育を目指すよう計画を策定してほしい。 ●障がいのある子が普通学級に通う際に、親の付添を求められることが多く、負担が大きいため、改善してほしい。 ●障がいのある子が希望するのであれば、どんなに障がいが重くても、地域の学校や高校に通えるような体制をつくってほしい。 （参考）市の考え方 就学先については、本人・保護者の意向とともに、障がいの状態や教育的ニーズ等を総合的に検討し、決定しております。また、現在、文部科学省では、障がいのある者と障がいのない者が同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、その時点での教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、連続性のある「多様な学び場」を整備する「インクルーシブ教育システムの構築」について、調査研究をしているとところであり、引き続き、国の動向を踏まえつつ、対応を検討してまいります。 意見分類 分野６ 雇用・就労 意見概要 ●札幌市では障がい者の採用に積極的に取り組んでほしい。 （参考）市の考え方 札幌市では平成１５年度から身体に障がいのある方を対象とした採用選考を実施しております。今後も障がいのある方の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。 意見分類 分野９ 安全・安心 意見概要 ●札幌市のハザードマップは、危険度で色分けされたものが出されているが、視覚障がい者にはわからないため、視覚障がい者にもわかるように工夫して出してほしい。また、視覚障がい者の意見を聴きながら作ってほしい。 （参考）市の考え方 視覚障がいのある方へのより適切な情報支援のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えております。 意見概要 ●視覚障がい者は、災害時にどこに逃げたら良いのかがわからない。また、勧告や指示といった言葉が使われるが、危険度がわからないため、こういった概念的なことも伝わるよう工夫してほしい。 （参考）市の考え方 視覚障がいのある方へのより適切な情報支援のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えております。 意見概要 ●9月19日の大雨で、避難場所を開設したとの情報が携帯電話に入ったが、視覚・聴覚障がい者にわかりやすい方法で提供するよう、もう一歩進んだ配慮をしてほしい。 （参考）市の考え方 災害情報をより多くの方々に周知することは、大変重要なことであると認識しております。 　今後は情報の伝わりにくい方を含め、より多くの市民に伝達し、的確な避難行動につながるよう、情報伝達のあり方について、検討を進めてまいりたい。 意見概要 ●人工呼吸器や認知症の人など、一般の避難所では対応できない人もいるため、最初から福祉避難所を開設してほしい。 （参考）市の考え方 施設の被災状況またはその時点の入所状況によっては、避難者の受入れが困難な場合も考えられるため、発災後に各施設の被災状況や受入体制等を調査したうえで福祉避難場所を指定する必要があると考えています。 意見概要 ●重度の自閉症や発達障がいのある子に配慮した避難所について考えてほしい。 （参考）市の考え方 重度の自閉症や発達障がいのある子をはじめ、高齢者や障がいのある方、妊産婦、乳幼児など、避難所での生活が困難な方のために災害時要援護者スペースを設けるなどの取組をしており、引き続き、こうした方々が安心して避難できるよう避難場所の運営に努めてまいります。 意見概要 ●災害時の避難行動要支援者名簿については、町内会と協力して整備してほしい。 （参考）市の考え方 災害対策基本法では、避難行動要支援者名簿は市長が作成することとされており、名簿作成のため、関係部局で把握している情報を集約していきます。作成した名簿情報は、自主防災組織など、避難支援に携わる関係者に提供することとなりますが、提供方法は現在検討中です。 意見概要 ●防災訓練については、障がい当事者や作業所等の職員も一緒に参加するようにしてほしい。 （参考）市の考え方 現在、地域の方が参加する各区防災訓練へ、障がいのある方の参加を促進しているところですが、今後は、さらなる拡充を目指し、作業所等の職員をはじめ、様々な方と障がいのある方が共に参加できるよう努めてまいります。 意見概要 ●グループホーム等の防災関係の運営推進会議には、要望があれば市の職員も参加してほしい。 （参考）市の考え方 事業者の非常災害対策の向上に寄与する会議であって、本市の出席が必要な内容であれば、参加は可能と考えます。 意見概要 ●知的障がい者の見守り活動については、指定相談事業所をもっと活用した方が良い。事業所に対し、一般相談を受けることに関する報酬等の増額や事業所の基本的経費（家賃等）の補助があれば、今よりもできることがかなり増えると思われる。 （参考）市の考え方 障がいのある方からの一般相談については、現在、市内19か所の指定相談支援事業所に委託して実施しております。このうち10区10か所の事業所には、地域支援員を配置し、地域における障がいのある方の見守り活動などについて、支援を行っているところです。 　一般相談の委託を受けていない指定相談支援事業所に対して、一般相談を受けた場合の報酬の支払いや基本的経費（家賃等）の補助などを行っておりませんが、地域で暮らす障がいのある方が安心して生活を送ることができるように、必要に応じて支援を行っていきたいと考えており、指定相談支援事業所の活用に関して、ご意見も参考に検討していきたいと考えております。 意見概要 ●サービス等利用計画の作成について、セルフプランを活用している人にもモニタリングのできる体制づくりをしてほしい。 （参考）市の考え方 モニタリングについては、相談支援事業者による十分なアセスメントを経た上で作成されたサービス等利用計画をふまえて行われるものとなります。 　こうしたことからも、サービス利用の際には、相談支援事業者による利用計画の作成をご検討くださいますようお願いします。 意見分類 分野10 差別の解消・権利擁護 意見概要 ●精神障害者保健福祉手帳3級の保有者は、交通費助成はあるものの半額制度がないため、見直してほしい。 （参考）市の考え方 札幌市としても精神障がいの方に対する運賃割引を実施することが望ましいと認識しておりますが、バスと地下鉄・路面電車の３事業は、乗り継ぐ場合に割引を行うなどの連携をしており、各事業が歩調を合わせることが基本と考えております。また、市営交通（地下鉄・路面電車）が先行して運賃割引を行う場合は、サピカなど1枚の乗車券で地下鉄とバスの両方を利用することが出来なくなることや、現在の厳しい経営状況を踏まえると減収などの課題があり、これらの課題の検討を行っておりますので、ご理解願います。 意見概要 ●視覚障がい者の中には一度も字を書いたことのない人がいるため、社会全体に理解促進を図り、代筆などのサービスが進むようにしてほしい。 （参考）市の考え方 今後とも、障がい者の理解促進について周知に努めるとともに、国の動き等を踏まえながら、社会全体に理解促進を図ってまいります。 意見概要 ●サービス等利用計画の作成について、セルフプランを活用している人は第三者の目が入りにくいため、学校や職場、施設の中など、虐待が起こりやすい場所で第三者の目が入れるような仕組みづくりをしてほしい。 （参考）市の考え方 虐待の未然防止に向けて、多様なご意見をいただきながら支援体制を検討するとともに、見守り体制の一翼を相談支援専門員が担うことができるよう、計画相談支援の利用促進に努めてまいります。 意見概要 ●障がい者が一般就労した際に、差別的な扱いを受けることがあるため、札幌市から事業者に対し、配慮することなどについて指導してほしい。 （参考）市の考え方 障害者差別解消法が成立し、差別的な取り扱いが禁止となりますことから、本法の施行に向け、周知に努めてまいりたいと考えております。 意見概要 ●てんかんで精神障害者保健福祉手帳を保有している人のために「てんかんによる」などの一文を手帳に加えてほしい。 （参考）市の考え方 精神障害者保健福祉手帳に記載する項目は国から示されていますが、障がい名を記載することにはなっておりません。 意見分類 分野11 行政サービスにおける配慮 意見概要 ●図書館の郵送貸出については、身体障がい者や高齢者に限定せず、その人の状況によって使えるようにしてほしい。 （参考）市の考え方 いただきましたご意見は今後の業務を検討する上で参考にさせていただきます。 意見概要 ●区役所の職員は、知的障がい者にもわかりやすいように、丁寧に説明するよう心掛けてほしい。 （参考）市の考え方 職員研修を通じて、障がいのある方への対応に関する知識を深め、適切な対応に努めてまいります。 意見概要 ●相談支援事業所は、平日の日中に行けない人もいるため、日曜日や祝日、夜間など開ける時間を増やしてほしい。また、これが実現した際にはパンフレット等で周知してほしい。 （参考）市の考え方 日曜日や祝日、夜間などの相談について、現在の相談支援事業所の職員体制では、時間数を増やすのは難しい状況にあります。しかし、そのような中においても、多くの相談支援事業所では、日曜日や祝日、夜間の相談について、事前にご連絡をいただければ、相談員と日程調整の上、できるだけ対応するよう努めているところです。 　現在、自立支援協議会相談支援部会や基幹相談支援センターと連携し、相談支援におけるさまざまな課題や体制強化に取り組んでいるところですが、こうした取組により相談支援事業所の開所時間が増えるなど改善できた内容については、パンフレット等で周知を行いたいと考えております。 意見概要 ●職員はもっと障がい者のことを理解し、配慮してほしい。 （参考）市の考え方 職員研修を通じて、障がいについての理解を深め、適切な対応に努めてまいります。