障がい者団体との意見交換会で寄せられた意見（2015/1/9現在） 意見分類 分野１ 理解促進 意見概要 ●発達障がい者への理解が十分ではないため、小中学校の頃から障がいに関する知識を身に着けられるよう、教育との連携を検討してほしい。 （参考）市の考え方 学校教育において障がいのある人に対する理解を深めてもらうため、福祉読本を作成し、市内の小学校に配布し、授業に役立てております。 意見概要 ●障がいのある子の特徴や関わり方などのパンフレット・ポスターを区役所や地下鉄構内など、自然に誰でも目に付くところに掲示してほしい。 （参考）市の考え方 パンフレットやポスターの掲示については、より多くの市民の方の目に留まるよう改善に取り組んでまいります。 意見概要 ●札幌市で作成する、障がい者理解促進に関する普及啓発冊子等は当事者と一緒に作成してほしい。 （参考）市の考え方 市民の方や障がいのある方にとってよりわかりやすい内容の冊子となるためには、当事者の方のご意見が重要であると考えています。 意見分類 分野２ 生活支援 意見概要 ●事業所数が増えており、競争が促されて質が向上するのであれば良いが、実際には内容や質に差が生じているのではないか。各事業所の質を高める指導や施策について、市として力を発揮してほしい。 （参考）市の考え方 障がい児通所支援事業等で行っているとおり、支援員の専門性の向上を図るための研修会を開催し、質の確保をしていきたいと考えています。 　また、自立支援協議会においても、各事業所の質の向上を、求める課題が上がっており、その解決に向けて、各部会における研修会や学習会等の開催など、様々な取り組みを進めているところです。" 意見概要 ●重度訪問介護については、家族などの支援者が一息つける時間を確保する時にも利用できるようなものになると良い。 （参考）市の考え方 重度訪問介護は、ご家族が同居している場合にも利用することができます。 意見概要 ●移動支援については、一度家に帰らないとガイドヘルパーが使えないなどの課題があるため、本人と家族の生活に寄り添ったサービス提供ができるよう検討してほしい。 （参考）市の考え方 一連の外出の中で通所先など移動支援の対象外となる目的地が含まれる場合は、 通所等と切り離してご利用いただいているところです。 　限られた財源の中で移動支援事業を安定して継続する観点から、直ちに解決することは困難ではありますが、引き続き、使いやすい制度となるよう努めていきたいと考えております。" 意見概要 ●移動支援等については、医学モデルではなく、社会モデルでの支給を決定してほしい。２肢の人でも移動できない人がいるので、何のために移動をし、そのためにどのような支援が必要なのかを考慮してほしい。 （参考）市の考え方 札幌市では、これまでも通学利用など制度の充実に努めてまいりましたが、予算や財源確保の制約などもあり、更なる拡充が困難な状況にあります。 　こうした中、外出支援の充実に向けて、地域の方々のマンパワーを活用したボランティア支援（地域ぬくもりサポートモデル事業）に着手し、一部地域でモデル的に実施しているところです。 　今後も外出支援などの事例を積み重ねながら、より使いやすい仕組みづくりに取り組んでまいります。" 意見概要 ●障がい者が65歳以上になった場合も、介護保険優先ではなく、介護保険と障がい福祉サービスの選択をできるようにしてほしい。 （参考）市の考え方 障がいのある方が介護保険の対象となった場合、介護保険が優先されることが法律上定められています。 　ただし、一律に介護保険サービスしか利用できなくなるわけではなく、障害福祉サービス固有のサービスは引き続き障害福祉サービスをご利用いただくことができます。 　また、障害福祉サービスのホームヘルプサービスである居宅介護・重度訪問介護は、介護保険に同等のサービス（訪問介護）がありますが、一定の条件の下、上乗せしてご利用いただくことができますので、区役所の保健福祉課までご相談ください。 " 意見概要 ●全ての医療機関でパーソナルアシスタンス制度を活用できるようにしてほしい。 （参考）市の考え方 パーソナルアシスタンス制度では、障がいによりコミュニケーション支援を必要とする場合に限り、入院中にも利用できる仕組みとしており、制度上、医療機関の範囲に制限はありません。 　ただし、医療機関での病棟管理の都合や治療上の制約などもあり、利用にあたっては、事前に医療機関の了承を得る必要があります。 　医療機関に対する制度の説明が必要な場合には、ＰＡサポートセンターでサポートしておりますのでご相談ください。" 意見概要 ●家族支援の一環として、子どもが使える設備の整ったショートステイの数を増やしてほしい。 （参考）市の考え方 障がいが重い児者が安心して利用できますよう、設備やスタッフの環境整備を目的として補助金を交付する事業を実施しています。これにより、質・量とも向上することを期待しています。 意見概要 ●移動支援について、学校や会社への移動の際も利用を認めてほしい。また、急なニーズにはほとんど対応できていないため、対応を検討してほしい。 （参考）市の考え方 札幌市では、これまでも通学利用など制度の充実に努めてまいりましたが、予算や財源確保の制約などもあり、更なる拡充が困難な状況にあります。 　こうした中、外出支援の充実に向けて、地域の方々のマンパワーを活用したボランティア支援（地域ぬくもりサポートモデル事業）に着手し、一部地域でモデル的に実施しているところです。 　今後も外出支援などの事例を積み重ねながら、より使いやすい仕組みづくりに取り組んでまいります。 　また、急なニーズへの対応につきましては、移動支援従事者の確保などの根本的な課題がございますが、より使いやすい制度となるよう検討していきたいと考えております。" 意見概要 ●地域生活体験支援は身体だけでなく、知的・精神障がい者も実施してほしい。 （参考）市の考え方 障がいのある方の地域生活体験については、グループホームの体験利用や地域移行支援による宿泊体験など制度の充実が図られているところです。 　一方で、身体障がいのある方の場合には、バリアフリー対応を要するなど、構造・設備面から、他の障がいのある方に比べて生活体験の場が少ない状況にあると考え、本事業では、身体障がいのある方を対象に取り組ませていただいているものです。" 意見概要 ●少人数のグループホームで暮らしたいと思うが、地域の空き家を利用して暮らせる方法を検討してほしい。 ●グループホームの数が足りないので、整備してほしい。また、体験宿泊のできるグループホームも増やしてほしい。 ●重度障がい者や高齢の障がい者等が、日中でも医療ケアやリハビリのできるグループホームを整備してほしい。また、人の手が多く必要なので、支援の整備も検討してほしい。 （参考）市の考え方 グループホームの拡大を図るため、グループホームの新築整備費や、新規に事業を開始する際に消防設備の購入や住宅改修、共用で使用する備品等の購入費の一部を補助するなど、グループホームの拡充に努め取り組んでいるところです。 意見概要 ●障がいのある子どもが入院した時には、どうしても家族が頼られてしまうが、ずっと付き添っているのは困難なため、入院時の見守りに福祉サービスを利用できるようにしてほしい。 （参考）市の考え方 札幌市では、家族の援助を得ることができない単身世帯の重度肢体不自由のある方を対象に、入院時のコミュニケーション支援として介助者派遣を実施しております。 　一方、一般に保護者の監護のもと生活する児童の場合は、財源上の制約もあり、これら市独自制度の対象とはしておりませんが、家族負担の大きさについては認識をしており、引き続き国には、全国的制度としてヘルパー利用を認めるよう要望していきたいと考えております。" 意見概要 ●地域生活支援拠点について、札幌市では相談支援事業所を利用した面的な整備で十分であると考える。 （参考）市の考え方 地域生活支援拠点につきましては、面的な体制による整備も含めて検討いたします。 意見分類 分野３ 保健・医療 意見概要 ●精神科で処方される薬の中には、副作用で精神科以外の疾患を併発することもある。こういった場合、自立支援医療等の助成が適用されないが、元の原因は精神疾患であるため、何かしらの措置があると心強い。 （参考）市の考え方 精神科で処方された薬の副作用で、精神科以外の病気にかかった場合、自立支援医療の対象となることがあります。　 意見概要 ●重度心身障がい者医療費助成制度について、精神保健福祉手帳１級に該当する者も対象であることをもっと周知してほしい。 （参考）市の考え方 広報さっぽろやホームページ、パンフレット等により広く市民のみなさまに周知しております。また、精神障害者保健福祉手帳１級に該当する方には、手帳交付時に、重度心身障がい者医療費助成制度の対象となることをご案内しております。 意見概要 ●日本で精神疾患に用いられる薬は、欧米諸国に比べ30年ほど遅れており、副作用も強いと言われている。こういった薬の現状についても改善してもらいたい。 （参考）市の考え方 薬の製造販売承認は国が行いますが、「ドラッグ・ラグ」（海外では承認されているが、国内では未承認の医薬品）を解消するための取組が進められているところです。 意見概要 ●病院内の地域連携室を活用し、児童発達支援センター等に繋げられるようなシステムを構築してほしい。 （参考）市の考え方 札幌市では、平成27年度に児童心療センターの外来診療機能と発達医療センターの機能を併せ持つ、「子ども心身医療センター」を開設させる予定であり、この施設が中心となりながら、発達医療センター、市立札幌病院及び民間医療機関と連携を図りながら、障がいのある子どもへの医療支援体制の向上を目指したいと考えております。 意見概要 ●新生児マス・スクリーニング検査について、対象疾患の拡大と検査機材の導入をしてほしい。また、遺伝カウンセリングは分かった時点から行ってほしい。 （参考）市の考え方 新生児などを対象にしたマス・スクリーニング検査では、医療機関や保健所・保健センターおよび衛生研究所との緊密な連携により、適切な診断・治療に結びつけております。また、患者・家族への相談体制については、療育相談事業や家庭訪問、保健と医療が連携した育児支援ネットワーク事業などにより、支援の充実を図っているところですが、治療後の生活に向けた情報提供等の支援体制についても充実を図っていきたいと考えております。 意見分類 分野４ 生活環境 意見概要 ●20〜40代になって発達障がいが発覚した場合、高齢の親が子どもを支えている状態である。入院したとしても、退院後に自立した状態で社会に出られる人は少ないため、グループホーム等の増設などの配慮をしてほしい。 （参考）市の考え方 グループホームの拡大を図るため、グループホームの新築整備費や、新規に事業を開始する際に消防設備の購入や住宅改修、共用で使用する備品等の購入費の一部を補助するなど、グループホームの拡充に努め取り組んでいるところです。 意見概要 ●新しくグループホーム等を設置する場合、近隣住民からの理解を得るのが難しい。助成等において公的資金が投入される場合に、行政は地域に対してどこまで説明をしてくれるのか、そいった配慮もしてほしい。 （参考）市の考え方 理解をいただけない根本的な理由は、障がい福祉に関する知識の不足であったり、誤解されているということが原因のひとつと考えています。したがいまして、本市が行うことといたしまして、広報誌、ホームページなどを通じ、広く地域住民に対して、障がい福祉に関する理解促進を図ってまいりたいと考えております。 意見概要 ●障がい者用トイレや駐車スペースを健常者が利用しているため、マナー向上の啓発に努めてほしい。また、パーキングパーミット制度なども含め、駐車スペースの確保について検討してほしい。 （参考）市の考え方 障がい者用トイレや駐車スペース利用者の利便性を図るためには、より多くの人に設置目的などを理解していただき、マナーを守ってもらうことが、大切であると考えております。　一般市民向けのバリアフリーパンフレット「心のバリアフリーガイド」を活用し、マナーの向上について周知に努めてまいります。 　また、駐車スペースの確保については、他都市における事例等もふまえ、考え方について検討してまいりたいと考えております。" 意見概要 ●札幌市内には、ルビのふっていない看板や市電の乗降場が狭いなどのバリアがあるため、何かを作る時には、当事者の意見も交えて決めてほしい。 （参考）市の考え方 障がいのある方にとってのバリアを取り除くためには、当事者の方からのご意見が重要であると考えております。 　なお、市電の乗降場の幅について、ループ化に併せて新設(狸小路停留場)及び改良（西４丁目停留場、すすきの停留場）する3箇所の乗降場は、バリアフリー化を行います。その他既設の乗降場は、現在の道路幅が狭く現状のまま乗降場の幅を広げることは困難であるため、道路の拡幅を伴う工事などの機会をとらえながら、関係部局と連携して段階的に整備を進めていきたいと考えております。" 意見概要 ●入院している病院から地域生活に移行するにあたり、住む場所を探しても、精神障がい者であることを伝えると、貸主から入居を断られることがある。これは障がい者に対する理解が十分ではないことが原因であるため、もっと理解促進に力を入れてほしい。 （参考）市の考え方 障がいのある方が安心した地域生活を送られるよう、今後とも、障がい者の理解促進について周知に努めるとともに、国の動き等を踏まえながら、適宜普及啓発を図ってまいります。 " 意見概要 ●住まいの確保にあたり、保証人がなかなか立てられないため、公的に保証人の代わりとなるような制度があれば、地域移行も進むと思われる。 （参考）市の考え方 札幌市では、障がいのある方やご家族の相談に応じて、必要な情報提供や福祉サービスの利用援助、関係機関との調整を総合的に行う「札幌市障がい者相談支援事業」を市内１９か所の指定相談支援事業所に委託して実施しております。 　当該事業では、「住宅入居等支援業務」を行っており、賃貸契約により札幌市内の一般住宅（公営住宅及び民間の賃貸住宅）への入居に際して、保証人がいない等の理由により入居が困難な障がい者等に対し、入居時に必要な支援及び居住継続に必要な支援を行っております。 　また、自立支援協議会においても、障がいのある方の住まいの確保に関する課題解決に向けて、地域部会でのシンポジウムの開催など、様々な取り組みを進めているところです。 　なお、市営住宅の入居についても、市内に１年以上居住しているなどの条件を満たした連帯保証人が必要になりますが、どうしても見つからない場合は、入居後も継続して連帯保証人を探すことを条件に、入居を認める場合があります。" 意見分類 分野５ 教育・発達支援 意見概要 ●障がい当事者だけでなく、その兄弟へのサポート体制も整えてほしい。保育所では働いている人が優先されているが、整肢園等に付き添いで通う場合なども優先条件に加えてほしい。 （参考）市の考え方 札幌市では、子育て支援総合センター、各区保育・子育て支援センター、各区保健センター等の保育士が、子どもの基本的な生活習慣、発達、健康などについて相談に応じています。 　今後も、相談内容に応じて適切なサービスや制度の紹介など、他機関と連携を図りながら行ってまいります。" 意見概要 ●養護学校や整肢園では母子通学が条件となっているが、母親やきょうだいが病気になったときに通学することができなくなるため、制度を見直してほしい。 （参考）市の考え方 養護学校では、病気など、それぞれのご事情に応じて、個々に学校へとご相談ください。 　医療型児童発達支援センター（整肢園）は、「保護者とともに通園し、早期療育（理学療法、作業療法、言語聴覚療法、精神発達相談及び保育）を行い、心身両面からの発達を促しながら、日常生活の自立を図ること」を目的としており、親子通園を前提とした施設です。その療育内容を保護者の方に理解していただき、家庭での日常生活の中において実践していただくことが、児童の発達を促すことにもなります。保護者の病気などで親子通園が難しい場合は、保護者に準ずる代理の方（通園児の特性を理解し、ケアできる方）が療育に参加することも可能ですのでご相談ください。今後とも医療型児童発達支援センターにおける療育の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 意見概要 ●特別支援学校の卒業生は、いざ社会に出た時に、人間関係の構築が上手くいかず、仕事を辞めてしまうという事例がある。このため、学校にいるときから、職場体験や障がいの無い人との交流を何度も行う機会を作ってほしい。 （参考）市の考え方 各学校においては、障がいの状況などを踏まえて一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援の充実に努めているところですが、様々な人との交流の充実など、一層の充実に向けて検討してまいります。 意見概要 ●医療ケアが必要な子どもが増えているが、障がい児通園施設に看護師がおらず、母親がお昼の医療ケアをしなければならないため、配慮してほしい。 （参考）市の考え方 札幌市の障がい児通園施設には、医療職として看護師又は保健師が配置されており、主治医の意見書等に基づき必要な医療ケアに対応しております。医療ケアが必要なお子さんが増えてきていますが、今後も保護者と協力して医療ケアを実施していきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 意見概要 ●差別のもとは、小さい時から障がい者とふれえる環境になかったからだと考える。このため、小・中・高と一緒に育っていく環境を作ってほしい。また、高校進学の際には、近くの高校ではなく、やむを得ず遠くの高校で宿舎暮らしの子もいるため、解消してほしい。 （参考）市の考え方 平成15年度から、特別支援学校で学んでいる児童生徒が、居住する地域での学習を支援する地域学習を実施しており、地域学習校の児童生徒にとっても障がいの理解に繋がる等の効果もあり、今後とも取組の充実を図ってまいります。 　また、市内から通学可能な範囲内に必要な学校を整備するよう、配置計画を定める北海道教育委員会に対して要望してまいります。 意見概要 ●知的障がい者の教育について、体力訓練や職業訓練がほとんど、という実態は改善してほしい。 （参考）市の考え方 各学校においては、障がいの状況などを踏まえて一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援の充実に努めているところですが、様々な人との交流の充実など、一層の充実に向けて検討してまいります。 意見概要 ●障がい児通所支援受給者証について、名称を「児童発達支援受給者証」に変更してほしい。また、障害児相談支援も「子ども発達支援相談」に変更してほしい。 （参考）市の考え方 受給者証の名称変更については、システムの改修が必要となるなど、すぐに対応することが難しい状況ではありますが、いただいたご意見をふまえ、対応を検討していきたいと考えております。 意見分類 分野６ 雇用・就労 意見概要 ●車いすを使用する障がい者が通えるように、送迎があり、トイレ等の設備が整った就労支援事業所の充実を図ってほしい。 （参考）市の考え方 事業者指定や実施指導等様々な機会を通じ、今後も事業者へ身体障がいを含む三障がいに配慮した事業所運営をお願いしていきます。 　また、他の団体が実施しております送迎用車両の購入や施設改修に係る助成の活用を促し、支援環境の整備を図りたいと思います。 ＜他の団体の助成＞ 日本郵便株式会社の年賀寄付金による社会貢献助成、公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団の施設等助成事業、公益財団法人ＪＫＡの公益事業振興補助　等 意見概要 ●就労移行支援、就労継続支援について、就職したのにもかかわらず、また福祉施設に戻る事例もあることから、就職に向けたきちんとした支援がなされているか、第三者が調査するようにしてほしい。 （参考）市の考え方 就労移行支援、就労継続支援が行う、就職後の支援については、監査などの機会を通じ、適正な支援・実施状況を確認しているところであります。更に、札幌市では平成25年12月に就労継続支援事業者向けの研修を実施するなど、事業者の支援向上に努めております。 　また、札幌市自立支援協議会就労支援推進部会では、平成25年度には就労移行支援事業者、平成26年度には就労継続支援Ａ型事業者に対して、調査・研究を目的としたアンケートを行っており、これらは、当部会が実施する事業者向け研修等に活かされる予定です。 意見概要 ●市役所でも、知的にハンディのある人を雇用してほしい。 （参考）市の考え方 職員の採用に当たりましては、市民の皆さまのために十分に働いていただける人材を確保しなければなりません。知的にハンディのある方の採用については、採用方法や業務内容、職場環境に一層の配慮を要することから、慎重に検討を行う必要があると考えております。 意見概要 ●知的障がい者は就労移行支援後に一般就労しても継続することが難しいため、企業と本人の間に支援体制を整えて長く働けるようにしてほしい。 （参考）市の考え方 就労移行支援利用後の職場定着に向けては、就労移行支援事業者が職場を訪問し、企業への助言や職場適応への対応を行っているほか、札幌市独自の取組として、４名のジョブサポーターを障がい者就業・生活相談支援事業所に配置し、企業との調整を行い、定着支援などの個別支援に取り組んでいるところです。 意見分類 分野７ 情報・コミュニケーション 意見概要 ●自分の意思を言葉で伝えるのが難しい人のために、公共施設等にはコミュニケーション支援ボードを置いてほしい。また、コミュニケーションチャームの作成についても検討してほしい。 （参考）市の考え方 コミュニケーション支援ボードの活用につきましては、障がい者プランにも記載したところであり、今後の活用について検討してまいります。また、コミュニケーションチャームの作成につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 意見概要 ●情報バリアフリー化という言葉は当事者にはわからないので、わかりやすい表現をするよう配慮してほしい。 （参考）市の考え方 わかりにくい言葉につきましては、注釈を入れるなどの配慮に努めております。 意見分類 分野８ スポーツ・文化 意見概要 ●障がい当事者の活躍できる場所（体育館や施設）、文化作品などの展示発表できる場所とその情報がほしい。 （参考）市の考え方 障がい当事者の方が活躍できるようなイベント等について、今後も積極的に取り組みを進めてまいりますとともに、広報さっぽろ等で情報を提供していきます。また、文化作品などの展示発表の場としては、札幌市民ギャラリーや札幌市教育文化会館4階ギャラリーがございます。これらの施設に関する情報は施設紹介リーフレットを市内公共施設に置いているほか、施設の近くにある地下鉄駅掲示板でのポスターの掲示やホームページでの情報提供を行っております。 意見分類 分野９ 安全・安心 意見概要 ●（精神障がい者関連の団体より）災害が起きた際には薬をどのように手に入れるかが課題である。必ずしも持参できるとは限らず、主治医からも離れてしまうため、不安が大きい。救急時の対策として、こころの安心カードが導入されたが、広い視点からの薬の確保について検討してほしい。 （参考）市の考え方 災害発生時の医薬品については、北海道において三次医療圏ごとに備蓄しています。 　加えて、札幌市では北海道医薬品卸売業協会と協定を締結しており、災害発生時に医薬品の供給について協力を要請できる体制を構築しています。 　また、各区に設置される応急救護所には医師等が派遣されますので、医薬品の処方が必要な方は、避難する際、お薬手帳やこころの安心カードをお持ちください。 意見概要 ●視覚障がい者用（点字版）の災害時の避難場所のマップについては早急に作成してほしい。 （参考）市の考え方 視覚障がいのある方に対する防災に関する資料の点訳版については、正確な情報提供の手段として、大変重要なことと認識しております。 　視覚障がいのある方へのより適切な情報支援のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えておます。 意見概要 ●避難行動要支援者の名簿の作成にあたり、親元で暮らしている人や一人暮らしの人については、どのように情報を収集するのか、よく検討してほしい。また、名簿に記載する対象者についてもしっかり検討してほしい。 （参考）市の考え方 名簿に掲載する方の範囲や名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法については、「札幌市災害時要援護者避難支援ガイドライン」を改定して、内容を決定します。現在、その具体的な内容を検討しています。 意見概要 ●グループホーム内のスプリンクラーの設置について、助成することを検討してほしい。 （参考）市の考え方 新規に事業を開始する際にスプリンクラー等の消防設備の購入・設置にかかる費用の一部に対し補助を行っているほか、消防法施行令の改正に伴いスプリンクラーの設置義務が発生する既存のグループホームにつきましても、厚生労働省の動向を見ながら、設置費用の一部に補助することを検討しているところです。 意見概要 ●移動支援は比較的柔軟に利用することができるが、行動援護は制限が厳しいことから、利用の要件を見直してほしい。 （参考）市の考え方 行動援護の基本的なサービス内容や外出範囲などについては、移動支援と同様となっております。 意見概要 ●災害時に、医療ケアを必要とする人たちが避難場所に移動するのは現実的に難しいため、その支援について検討してほしい。 （参考）市の考え方 災害時の避難行動に特に援護が必要な方々への避難支援については、地域が支援母体となって地域の実情に合わせて取り組んでいただくこととしており、札幌市も必要に応じて支援母体等への支援を行っています。 意見概要 ●移動困難者に対して、民生委員と保健師が中心となり、町内会と連携して避難プログラムを作成してはどうか。 （参考）市の考え方 災害時の避難支援については、地域が支援母体となって、地域の実情にあわせて取り組んでいただくこととしており、札幌市も必要に応じて支援母体等への支援を行っています。 意見概要 ●災害等において、帰宅困難者が発生した時の特別支援学校（学級）の下校について、配慮してほしい。また、通所施設への指導も行ってほしい。 （参考）市の考え方 札幌市地域防災計画に基づき、災害時における児童生徒の安全確保について、引き続き、対応を検討してまいります。 　また、通所サービス事業者は、非常災害対策を講じなければならず、災害時は利用者の安全確保をしなければなりません。監査など様々な機会を通じて、事業所へ伝えてまいります。 意見概要 ●災害時の病院では、重症度の高い患者が優先されるため、慢性的な病気の患者は帰されてしまうことがある。病院をはじめとした医療機関に考えてもらうよう、札幌市からはたらきかけをしてほしい。 （参考）市の考え方 災害発生時の傷病者については、医師による医学的な判断のもと、重症度に応じた治療等を行うこととなりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 意見概要 ●いざ、災害が起こったときに、避難所の鍵の管理者が遠方におり、避難所が開いていないという危険がある。災害時には誰が鍵を開けるのか、ということを検討してほしい。 （参考）市の考え方 災害時、市立小中学校(基幹避難所)に避難場所を開設するにあたり、鍵を管理している施設管理者の到着が遅滞した場合の措置としては、派遣又は参集する市職員が指定されたガラス窓を破壊し、避難者の受け入れ等を行う体制としております。今後とも災害時の避難場所の早期開設に向けた体制強化を進めてまいりたいと考えております。 意見概要 ●福祉避難所の物資（経管栄養剤・おむつなど）を充実させてほしい。 （参考）市の考え方 福祉避難場所に指定した施設と適宜連携を図りながら、必要な物資を充実させていきたいと考えています。 意見概要 ●避難先には十分な食料や障がい者のための施設は完備されているのか、避難先の見学や視察の案内がないため、障がいのない人と同じ扱いでは不安がある。 （参考）市の考え方 札幌市避難場所基本計画に基づき、食料については、平成26年度末までに発災直後の最大食料需要量である132,800人に対して、1人あたり2食分（265,600食）の備蓄を進め、平成29年度末までに段階的にすべての基幹避難所（市立小中学校及び区体育館等）に配置していく予定となっております。 　また、同計画では、要配慮者対策として、基幹避難所となる市立小中学校について、大規模改修・改築に併せ、玄関スロープと車いす対応トイレの設置や、車いす対応トイレの無い学校への身障用便座の備蓄、校舎1階の指定場所を要配慮者用として優先的に提供すること、指定していない場所についても、避難の状況を見極めながら施設管理者と協議して使用するなどの対策を講じることなどを計画に定めております。 意見概要 ●災害の備えとして徒歩圏内の病院や避難所、学校、消防署に酸素ボンベを備蓄してほしい。また、病院だけでなく、福祉避難所にも酸素業者が来てくれるよう体制を検討してほしい。 （参考）市の考え方 札幌市避難場所基本計画では、札幌市では、初期に必要となる備蓄物資を整備することと定めており、医療物資については、避難者個々の病状に応じたものとなりますので、現時点では対応しておりません。 　また、全ての避難場所等に酸素ボンベなどの物資を完全に備蓄することは困難ですが、関係機関等と連携を図りながら、災害時には必要な人に必要な援助が行き届くよう、努めてまいりたいと考えております。" 意見概要 ●全ての福祉避難所に非常電源を確保することは難しいと思うが、各区の２〜３か所の福祉避難所には非常発電装置を設置してほしい。 （参考）市の考え方 福祉避難場所における非常電源の設置については、施設の状況もさまざまであることから、関係施設や医療機関と連携して対応をすすめる必要があると考えています。 意見概要 ●福祉避難所の情報について、特定疾患と移動困難者に限定して開示してはどうか。 （参考）市の考え方 施設の被災状況またはその時点の入所状況によっては、避難者の受入れが困難な場合も考えられるため、発災後に各施設の被災状況や受入体制等を調査したうえで福祉避難場所を指定する必要があることから、現時点では開示する予定はありません。 意見概要 ●冬期間の車いす利用者の安全な移動を確保してほしい。積雪が多い場合は、車道を歩かざるを得ず、ヘルパーにも危険を強いてしまっている。また、呼吸器疾患等のある方は、炎天下・寒冷期の移動は外気温による健康被害が発生するため、車両利用を移動支援として認めることで、安全が確保されると思う。 （参考）市の考え方 冬期間の除雪水準については、札幌市の雪対策に関する中長期計画である「札幌市冬のみちづくりプラン」において定めております。内容としましては、住宅街の道路は、人と車がすれ違うことができ、緊急車両が通行できる程度として、最小でもおおむね3.2ｍ以上を確保することとしており、歩道部分については雪の堆積スペースとしております。 　除雪作業は限られた時間、機械、人材で行っていること、雪を堆積するスペースには限りがあることから、このような除雪体制をとっておりますが、何卒、ご理解ご協力の程よろしくお願いたします。 　また、移動支援については、制度上、道路運送法上の許可等を受けた事業者の車両による送迎も可能としております。車両送迎の有無につきましては、各事業者にご確認いただきますようお願いいたします。 意見概要 ●障がいのある方の避難訓練への参加の促進について、自閉症と知的障がいの両方がある人は、現実的過ぎる訓練だとパニック状態になってしまう人もいるため、淡々とした訓練を繰り返し行うよう配慮してほしい。 （参考）市の考え方 現在、地域の方が参加する各区防災訓練へ、障がいのある方の参加を促進しているところですが、今後は、障がい特性を考慮した訓練内容についても検討してまいります。 意見概要 ●福祉施設を活用した防災訓練など、障がいのある人とない人が一緒に訓練を行うことで、お互いに困難さを感じることができるため、障がいのある人の避難訓練等への参加を促進してほしい。 （参考）市の考え方 現在、地域の方が参加する各区防災訓練へ、障がいのある方の参加を促進しているところですが、今後は、さらなる拡充を目指し、様々な方と障がいのある方が共に参加できるよう努めてまいります。 意見概要 ●災害時訓練の実施を全ての放課後等デイサービス事業所で実施してほしい。 （参考）市の考え方 事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならないこととなっており、実地指導などの機会に、実施状況を確認及び必要な指導をしております。 意見概要 ●一時避難所でも障がい者が安心して生活できるスペースを確保してほしい。 （参考）市の考え方 札幌市避難場所基本計画において、校舎1階の指定場所を要配慮者用として優先的に提供すること、指定していない場所についても、避難の状況を見極めながら施設管理者と協議して使用するなどの対策を講じることなどを計画に定めております。 意見概要 ●地震や台風、雪の被害情報などにルビをふってほしい。 （参考）市の考え方 緊急速報メールに関しましては、現状ではルビを振ることができません。他には漢字の後ろにふりがなをふることも考えられますが、文字数（200文字以内）に制限があるため困難です。 　今後は多様な情報伝達のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えております。 意見分類 分野10 差別の解消・権利擁護 意見概要 ●他市の職員採用試験において身体障害者枠で採用された方が、試用期間経過後に解雇された問題について、差別だと思うので、札幌市ではこのようなことは絶対にしないでほしい。 （参考）市の考え方 障害者差別解消法の施行が迫る中、重要な出来事であると捉え、札幌市ではこのようなことが起きないよう努めてまいります。 意見概要 ●障害者差別解消法により、合理的配慮等が国と自治体の義務となったため、禁止される差別例の周知と、その理解度の定期調査を行ってほしい。 （参考）市の考え方 国や北海道などで収集される事例などを踏まえ、今後、周知方法等について検討してまいりたいと考えております。 意見概要 ●札幌市においても、障害者差別解消支援地域協議会を設置し、その構成メンバーには幅広く当事者を含めてほしい。 （参考）市の考え方 障害者差別解消支援地域協議会の設置につきましては、構成メンバー等も含め、いただいた意見を参考にし、検討してまいりたいと考えております。 意見概要 ●千葉県の障がい者虐待事件のようなことが、札幌市では起きないように、福祉施設への抜き打ちテストを行ってほしい。また、障害者虐待防止法の周知が足りないため、周知に力を入れてほしい。 （参考）市の考え方 今後とも実地指導を通じて運営基準の遵守を徹底していくとともに、研修機会なども活用しながら、事業者の虐待防止に係る意識醸成に努めていきたいと考えております。 意見概要 ●札幌市内の教育現場でも、心理的虐待が多いと聞くので、虐待防止法の改正まで待たずとも、札幌市独自で解消してほしい。 （参考）市の考え方 発達過程で様々な困りごとを抱える児童生徒に対する教育現場での理解を促進するとともに、特別な教育支援を必要とする児童生徒のための支援が計画的に行われるよう努めます。 意見概要 ●虐待・差別に関して、当事者向けの研修会を行ってほしい。また、その場合、画像での説明やグループ討議、わかりやすい方法を考えてほしい。 （参考）市の考え方 現在、虐待対応に当たる区役所職員の専門性を高める研修会や、地域で障がいのある方などの見守り活動を行う民生委員を対象としたセミナー、市民の関心と理解を深めるための講演会を中心に行っているところです。いただいたご意見も参考として、多様な研修の在り方について検討してまいります。 意見概要 ●本人が希望しないのに、施設に入所させるのは虐待だと思う。また、障がいがあるだけで分けられてしまうのも差別なので、解消する方法を検討してほしい。 （参考）市の考え方 障害福祉サービスの利用は、障がいのある方ご本人の意向が尊重されるべきものであり、こうしたご本人の意思決定を支援する観点からも、サービス等利用計画の推進に努めていきたいと考えております。 意見概要 ●虐待を防止するには、サービス利用者に虐待の理解を進めていくことが第一である。虐待を受けた本人が、痛みや悲しみを訴えられるように、訴えてよいことを知ってもらえるようにしてほしい。 （参考）市の考え方 ご本人が虐待を受けたことに気付かないことも多いため、まずは虐待事案に対応する職員及び支援者に対する情報提供・意識醸成を中心に取組を進めてきたところです。いただいたご意見も参考として、多様な研修の在り方について検討してまいります。 意見概要 ●虐待は入所施設内で起こっていることが多いので、地域移行のための受け皿を整備してほしい。 （参考）市の考え方 事業者は、入所施設内で虐待が起こらないよう、虐待に関する研修等を行わなければならないことになっており、監査等の機会に、虐待防止に関する取組を確認し、人権擁護や虐待防止の意識醸成に努めていきたいと考えております。また、地域移行に必要な体制の整備としては、日中活動の場である生活介護と住まいの場となるグループホームの充実を図るため、国の補助金制度をはじめとする各種施策の周知及び充実に努めてまいります。 意見概要 ●虐待事件を解決するために、第三者委員会を設置し、構成員には当事者を入れてほしい。 （参考）市の考え方 障がい者虐待防止の取組をより効果的に進めるため、警察や弁護士、障がい者団体などとネットワークをつくり、虐待防止体制の強化を図っていきたいと考えております。 意見分類 分野11 行政サービスにおける配慮 意見概要 ●区役所に相談する時に、敷居が高いと感じている人もいる。すぐに担当部署に繋げられるような配慮をしてほしい。 （参考）市の考え方 区役所の保健福祉部のフロアに保健福祉案内員を配置し、どの窓口で相談したらよいか分からない方を窓口まで案内しております。また、相談の内容に対応した福祉サービスにつながるよう、各窓口や担当部署の連携を密にしております。今後とも、市民の方が気軽に相談できるような窓口体制に努めてまいります。 意見概要 ●難病患者が障がいサービスを利用できることの周知が不十分であるため、研修を通じて周知してほしい。 （参考）市の考え方 職員研修を通じて、福祉に関する制度やサービスなどについて知識を深め、支援を必要とする方がサービスにつながるよう、適切な対応に努めてまいります。 意見概要 ●市職員は各障がい特性について研修するなどして、障がい者には何が必要なのかということをもっと理解してほしい。 （参考）市の考え方 職員研修を通じて、障がいについての理解を深め、適切な対応に努めてまいります。 意見概要 ●区役所の窓口に点字の読み書きのできる職員を配置してほしい。また、封筒に点字シールの貼り付けを徹底してほしい。 （参考）市の考え方 研修等による点字の読み書きのできる職員の育成は今後の課題であると認識しており、点字シールの貼り付けの徹底を今後も図るなど、点字による情報提供の充実について検討してまいりたいと考えております。 意見概要 ●点字さっぽろ・声のさっぽろは抜粋版であるが、墨字版には全体版があるはず。視覚障がい者に対して、きちんとした広報になっているのか考え直してほしい。 （参考）市の考え方 私どもも「広報さっぽろ」の全文点訳・全文音訳が理想と考えております。しかしながら、現状では時間的制約、制作スタッフ・予算等の問題から抜粋版にとどまっていることはご指摘の通りです。 　視覚障がい者への情報提供のあり方については、今後、関係部局と協議を行いながら、その充実について検討してまいりたいと考えております。 意見概要 ●市職員の中には手話ができる人もいるため、こういった人の登録制度を設けて、手話が必要な人が来庁された時にはお願いできるような取り組みをしてほしい。 （参考）市の考え方 いただいたご意見は今後の業務を検討する上で参考にさせていただきます。 意見概要 ●障がい者の中には情報を得にくい人もいるため、みんなにいきわたるような広報の方法を考えてほしい。 （参考）市の考え方 札幌市公式ホームページについては、視覚障がい者の方が用いる音声読み上げソフトで情報を取得しやすいように、ページの構成を適切なものとするように心がけています。 　また、札幌市で広報印刷物を発行する際には、視覚に障がいのある方や高齢の方を含む、全ての市民の方にとって読みやすい文字の大きさ・色使いとなるよう工夫して編集しているところです。さらに、広報部が担当している「広報さっぽろ」では点字版・デイジー版を、「市民便利帳」では点字版を、視聴覚障がい者情報センターの協力を得て発行しています。 　今後も障がい者を含む全ての人に伝わるよう情報提供していきたいと考えています。 意見概要 ●市の観光・文化・スポーツ施設では、館内放送だけでなく、字幕が流れる設備を整えてほしい。また、案内ビデオ等では手話と字幕が表示されるようにしてほしい。 （参考）市の考え方 いただいたご意見につきましては、市有施設の新設・改修時の際の検討課題とさせていただきます。 意見概要 ●選挙公報については、顔写真の入ったものを掲示してほしい。また、立候補者の政策がわかりづらいため、ルビをふるなど、わかりやすくしてほしい。 （参考）市の考え方 選挙公報における顔写真の掲載については、既に実施済みです。 掲載文については、候補者が作成した原稿をそのまま掲載することとされているので、選挙管理委員会事務局においてルビをふることはできません。 しかしながら、このような意見があることを、立候補予定者説明会において各立候補予定者へお知らせすることはできると考えます。 意見概要 ●選挙の投票はがきにルビがなく、内容がわからないため、改善してほしい。 （参考）市の考え方 投票所案内はがきは、選挙人に必要な情報をはがき内の限られた範囲に収めるため、文字の大きさや余白などを調整しており、全ての文章にルビを付けるのは現状では難しい状況です。 ただし、平成２７年の統一地方選挙からは、一部の投票所を除き、投票所名の漢字の後ろに振り仮名を付けることを予定しています。 意見概要 ●投票時の記載等について、わかりやすく教えてくれる人を配置してほしい。 （参考）市の考え方 投票の方法等についてわかりやすく説明する係員を新たに配置することはできませんが、投票にあたって不安のある方は投票所の係員に申し出てください。 意見概要 ●区役所の窓口において、知的障がい者一人で行った時でも丁寧に対応してほしい。また、申請用紙にルビがなく、記入欄も狭いため、記入しやすい様式の作成をしてほしい。 （参考）市の考え方 職員研修を通じて、障がいのある方への対応に関する知識を深め、適切な対応に努めてまいります。また、ルビふりなど知的障がいのある方に対する配慮についても今後とも留意してまいります。 意見概要 ●窓口の職員や対応の違いで、受けられるはずのサービスが受けられないということが起こらないよう検討してほしい。また、使えるサービスの情報提供を積極的にしてほしい。 （参考）市の考え方 職員研修を通じて、福祉に関する制度やサービスなどについて知識を深め、支援を必要とする方がサービスにつながるよう、適切な対応に努めてまいります。また、障がい福祉サービスの情報提供についても、さまざまな媒体を活用するなど今後とも留意してまいります。 意見概要 ●親に知的障がいがある世帯もあるため、学校からのプリントにはルビをふってほしい。また、学校からの説明が難しくてわからず、質問等も支援者がいないとできないため、配慮してほしい。 （参考）市の考え方 保護者の障がいの状況等により、必要な対応が異なることから、個々に学校へご相談下さい。 意見概要 ●区役所には画面付きの案内板を設置し、文字にはルビをふってほしい。 （参考）市の考え方 いただいたご意見は今後の事業を進める上で参考にさせていただきます。 意見概要 ●放課後等デイサービスの質の維持と、最低限の基準を設けてほしい。 （参考）市の考え方 障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス等）事業所の運営基準にあっては、「札幌市児童福祉法施行条例」により基準を設けているところでありますが、当該条例は国の「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年２月３日厚生労働省令第15号」に準じております。