障がい福祉計画の部 第4章　障がい福祉計画 １　障がい福祉計画の基本理念 （１）障がい者の自己決定の尊重と意思決定の支援 共生社会を実現するため、障がいのある人の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障がいのある人が自分で住む場所を選び、必要な障害福祉サービスの支援を受けながら、自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、サービス提供基盤の整備を進めます。 （２）一元的な障害福祉サービスの実施等 障害福祉サービスを、障がい種別にかかわらず一元的な制度のもとに提供します。 （３）入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備 障がい者の生活や就労を地域全体で支える体制を整えるため、地域の福祉力も活用して基盤整備を進めます。 ２　障害福祉サービス等についての基本的な考え方 （１）どこででも必要な訪問系サービスを保障 （２）希望する障がい者に日中活動系サービスを保障 （３）グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備 （４）福祉施設から一般就労への移行等を推進 （５）各種ニーズに対応する相談支援体制の構築 （６）障害児通所支援及び障害児入所支援の充実 ３　平成29年度の成果目標 （１）障害福祉サービスに関する目標 目標値の設定にあたっては、国の基本指針や北海道の計画作成指針に掲げる目標に即し、札幌市の実情に応じた目標値を設定しています。 項目 目標値 備考 入所施設の入所者の地域生活への移行者数 　　人 平成26年4月から 平成30年3月までの累計 入所施設の入所者数の減少見込数 　　人 地域生活支援拠点等の 整備 　 か所 福祉施設から一般就労への移行者数 　　人 平成29年度において福祉施設を退所し、一般就労した方の数 就労移行支援事業の利用者数 　　人 平成29年度の１か月当たりの 利用者数 入院中の精神障がい者の地域移行支援の利用者数 　　人 （札幌市独自に設定する目標） （２）障がいのある人に対する理解促進に関する目標 （札幌市独自に設定する目標） 項目 数値目標 備考 障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある人の割合 　　% 障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う人の割合 　　% 成果目標１　入所施設の入所者の地域生活への移行 ◆入所施設から地域生活への移行者数 ＜国の基本指針＞ 平成26年3月31日の施設入所者のうち、平成29年度末において12％以上の方が地域生活へ移行することを目指す。 ＜北海道の作成指針＞ 国に同じ。 ＜札幌市の目標＞ 平成26年3月31日の施設入所者2,159人のうち、平成29年度末（平成30年3月末）において　　人（　％）の方が地域生活に移行することを目指します。 H17年10月〜 Ｈ26年3月 Ｈ26年4月〜 H30年3月 地域移行者数 累計 　　　人 　　　人 ※北海道調べ ◆施設入所者数の減少 ＜国の基本指針＞ 平成29年度末の施設入所者数が、平成26年3月31日の施設入所者数から4%以上減少する。 ＜北海道の作成指針＞ 国に同じ。 ＜札幌市の目標＞ 平成29年度末の施設入所者数が、平成26年3月31日の施設入所者数2,159人から　　人（約　%）減少することを目指します。 Ｈ17年10月 Ｈ25年度末 Ｈ29年度末 施設入所者数 2,528人 2,159人 　　　人　 減少数（H26〜29） − 　− 　　　人 成果目標２　地域生活支援拠点等の整備 ◆地域生活支援拠点等の整備 ＜国の基本指針＞ 地域生活支援拠点等（地域生活支援拠点または面的な体制）について、平成29年度までに各市町村または各圏域に少なくとも一つを整備する。 ＜北海道の作成指針＞ 国に同じ。 ＜札幌市の目標＞ 成果目標３　福祉施設から一般就労への移行 ◆福祉施設から一般就労への移行者数 ＜国の基本指針＞ 平成29年度において、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を、平成24年度の移行実績の2倍以上とする。 ＜北海道の作成指針＞ 国に同じ。 ＜札幌市の目標＞ 平成29年度において、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を、平成24年度の移行実績297人の約　倍（　　人）とすることを目指します。 Ｈ24年度末 Ｈ25年度末 Ｈ29年度末 一般就労への 移行者数 297人 　　　人 　　　人 ※北海道調べ ◆就労移行支援事業の利用者数 ＜国の基本指針＞ 平成29年度末における就労移行支援事業の利用者数が、平成25年度末の6割以上増加する。 ＜北海道の作成指針＞ 国に同じ。 ＜札幌市の目標＞ 平成29年度末における就労移行支援事業の利用者数が、平成25年度末の640人から、　　人（　%増加）とすることを目指します。 Ｈ25年度末 Ｈ29年度末 就労移行支援事業の利用者数 （増加割合） 640人 　　人 （　％） 成果目標４　入院中の精神障がい者の地域移行支援の利用者数 入院中の精神障がい者の地域移行支援について、平成29年度の1か月当たりの利用者数を　　人とすることを目指します。 Ｈ25年度 Ｈ29年度 入院中の精神障がい者の地域移行支援の利用者数（年間の実利用者数） 　　人 　　人 成果目標５　障がいのある人に対する理解促進 障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある人の割合が、平成29年度末において　%となることを目指します。 また、障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う人の割合が、平成29年度末において　　%となることを目指します。 Ｈ25年度 Ｈ29年度 障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある人の割合 53.4% 　　% 障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う人の割合 22.7% 　　% ※札幌市が実施するアンケート調査 ４　訪問系サービス量の見込み 地域で生活していくために必要な訪問系サービスを、障がいの種別にかかわりなく充実していきます。 ※　訪問系サービスの見込量は、各年度における１か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 ○利用人数：月間の利用人数（実人数） ○時間／月：月間のサービス提供時間数 （１）居宅介護（ホームヘルプサービス）　【介護給付】 ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 時間／月 （２）重度訪問介護　【介護給付】 重度の肢体不自由または重度の知的・精神障がいにより常時介護を必要とする方に、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動中の介護などを総合的に行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 時間／月 （３）重度障害者等包括支援　【介護給付】 常時介護を必要とする方であって、介護の必要の程度が著しく高い方に対し、居宅介護などの複数のサービスを包括的に行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 時間／月 （４）行動援護　【介護給付】 知的又は精神障がいにより行動上著しい困難がある方に対し、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護などを行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 時間／月 （５）同行援護　【介護給付】 視覚障がいにより、移動に著しい困難がある方に対し、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護などを行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 時間／月 ５　日中活動系サービス量の見込み 障がいの種別にかかわりなく、地域でいきいきと生活することができるよう、日中活動系サービスを充実していきます。 ※　日中活動系サービスの見込量は、各年度における1か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 ○利用人数：月間の利用人数（実人数） ○人日／月：「月間の利用人数」×「1人1か月あたりの平均利用日数」で算出されるサービス量 （１）療養介護　【介護給付】 医療と常時の介護を必要とする方のうち、次のいずれかに該当する方に、身体能力・日常生活能力の維持・向上のため、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活上の支援を行います。 ◆筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っており、障害支援区分６の方 ◆筋ジストロフィー患者、重症心身障害者であって、障害支援区分５以上の方 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 （２）生活介護　【介護給付】 常時介護を必要とする方に対し、主として昼間において、障害者支援施設などで入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 人日／月 （３）自立訓練（機能訓練）　【訓練等給付】 身体障がいのある方を対象に、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定期間、理学療法や作業療法などの身体的リハビリテーションや歩行訓練、コミュニケーション、家事などの訓練を実施します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 人日／月 （４）自立訓練（生活訓練）　【訓練等給付】 知的又は精神障がいのある方を対象に、生活能力の維持・向上などのため、一定期間、食事や家事などの日常生活能力の向上のための支援を実施します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 人日／月 （５）就労移行支援　【訓練等給付】 一般企業などでの就労を希望する65歳未満の方に、就労に必要な知識及び能力の向上のため、一定期間、事業所内や企業における生産活動などの機会の提供を行うとともに、適性に合った職場探しや就労後の職場定着のための支援を行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 人日／月 （６）就労継続支援（Ａ型）　【訓練等給付】 一般就労が困難な65歳未満の方に対し、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労への移行に向けた支援を行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 人日／月 （７）就労継続支援（Ｂ型）　【訓練等給付】 一般就労が困難な方に対し、雇用契約を結ばずに生産活動等の機会の提供を行うとともに、就労に関わる支援を行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 人日／月 （８）短期入所（ショートステイ）　【介護給付】 介護する方が病気の場合などに、施設において短期間、入浴、排せつ、食事の介護などの日常生活上の支援を行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 人日／月 ６　居住系サービス量の見込み 地域における居住の場としてのグループホームについて、社会福祉法人などに必要な支援を行い充実を図るとともに、地域移行支援・地域定着支援などの推進と併せ、入所施設や病院から地域生活への移行を進めます。 ※　居住系サービスの見込量は、各年度における1か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 ○利用人数：月間の利用人数（実人数） （１）共同生活援助【訓練等給付】 ◆共同生活援助（グループホーム） 主として夜間において、共同生活住居で入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、就労先その他関係機関との連絡、その他の必要な日常生活上の支援を行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 定員数 （２）施設入所支援　【介護給付】 主に夜間において、障害者支援施設で入浴、排せつ、食事の介護などを行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 （３）宿泊型自立訓練　【訓練等給付】 生活能力の維持・向上などのため、一定期間、居室その他の設備を提供し、家事などの日常生活能力の向上のための支援を実施します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 人日／月 ７　相談支援サービス量の見込み 障がいのある方が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、相談支援サービスを充実していきます。 ※　相談支援サービスの見込量は、各年度における1か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 ○利用人数：月間の利用人数（実人数） （１）計画相談支援 サービスの支給決定におけるサービス等利用計画案を作成し、サービス事業者等と連絡調整を行うとともに、サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しなどの支援を行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 計画相談支援 利用人数 （２）地域相談支援 住宅の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談や、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談などの支援を行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 地域移行支援 利用人数 地域定着支援 利用人数 ８　障害児支援サービス量の見込み 　障がいのある子どもの発達を支援するため、児童福祉法に基づく障害児支援を充実していきます。 ※　障害児支援の見込量は、各年度における1か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 ○利用人数：月間の利用人数（実人数） ○人日／月：「月間の利用人数」×「1人1か月あたりの平均利用日数」で算出されるサービス量 （１）児童発達支援 　　　日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 人日／月 （２）医療型児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、理学療法等の機能訓練などを行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 人日／月 （３）放課後等デイサービス 生活能力の向上のために必要な訓練、地域との交流などを行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 人日／月 （４）保育所等訪問支援 専門職員が保育所などを訪問し、集団での生活に必要な訓練やスタッフへの助言などを行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 人日／月 （５）障害児相談支援 障害児通所支援の支給決定における障害児支援利用計画案を作成し、障害児通所支援事業者等と連絡調整を行うとともに、サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しなどの支援を行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 障害児相談支援 利用人数 （６）福祉型障害児入所支援 施設に入所のうえ、日常生活能力や知識・技能の向上のための訓練などを行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 人日／月 （７）医療型障害児入所支援 施設に入所のうえ、日常生活能力や知識・技能の向上のための訓練のほか、治療などを行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 人日／月 ９　地域生活支援事業のサービス量の見込み （１）概要 地域生活支援事業は、障がいのある方がその持っている能力や適性に応じ自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村などを中心として、地域で生活する障がいのある方のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた事業形態で市町村や都道府県が実施するものです。 （２）実施主体 地域生活支援事業は、市町村が行う市町村地域生活支援事業と、都道府県が行う都道府県地域生活支援事業とに分かれます。 札幌市では市町村地域生活支援事業を実施します。事業によっては、事業の全部または一部を団体などに委託して実施します。 （３）札幌市における地域生活支援事業のメニュー 地域生活支援事業では、すべての市町村が実施する「必須事業」と、市町村各々の判断により行う「任意事業」があります。 札幌市では、これまでの事業実施状況やサービス提供体制を勘案し、以下の事業を展開していきます。 地域生活支援事業一覧（必須事業） 相談支援事業 障がい者相談支援事業 基幹相談支援センター 住宅入居等支援事業 成年後見制度利用支援事業 意思疎通支援事業 手話通訳者派遣事業 要約筆記者派遣事業 手話通訳設置事業 日常生活用具給付事業 手話奉仕員養成研修事業 移動支援事業 個別支援型 車両移送型 地域活動支援センター機能強化事業 発達障害者支援センター運営事業 障害児等療育支援事業 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 手話通訳者養成研修事業 要約筆記者養成研修事業 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 地域生活支援事業一覧（任意事業） 福祉ホーム事業 身体障害者入浴サービス事業 旧身体障害者自立支援事業利用者支援事業 生活支援事業 生活訓練等 事業 聴覚障がい者社会生活教室開催事業 オストメイト社会適応訓練事業 音声機能訓練事業 点字即時情報ネットワーク事業 中途失明者社会適応訓練事業 日中一時支援事業 社会参加 支援 スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 点字・声の広報等発行事業 奉仕員養成 研修事業 点訳奉仕員養成事業 朗読奉仕員養成事業 自動車運転免許取得・改造補助事業 その他社会参加支援 障がい者あんしん相談運営事業 障がい者ＩＴサポートセンター運営事業 在宅重度障がい者（児）紙おむつサービス事業 身体障害者福祉電話設置事業 ※　地域生活支援事業のサービス見込量に係る単位の考え方は次のとおりです。 ○利用人数：月間の利用人数（実人数） ○延べ利用人数：年間の総利用件数 ○延べ利用時間：年間の総利用時間 ア　相談支援事業 障がいのある方が地域で自立した日常生活や社会生活を送るために、本人・家族・介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護のために必要な援助を行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 障がい者相談支援事業 箇所数 基幹相談支援センター 設置の有無 住宅入居等支援事業 実施の有無 相談支援イメージ イ　成年後見制度利用支援事業 成年後見制度の利用が必要と認められ、本人や親族等による申立てが期待できない知的障がい者、精神障がい者について、市長が申立てを行い、費用を負担して成年後見制度の利用を支援します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 実施の有無 実利用人数 ウ　意思疎通支援事業 聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者などに、手話通訳や要約筆記を行う方を派遣し、意思疎通を支援します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 手話通訳者 派遣事業 利用人数 延べ派遣人数 要約筆記奉仕員 派遣事業 利用人数 延べ派遣人数 手話通訳者 設置事業 通訳者数 (うち専従通訳者数) (　　) (　　) (　　) ※　延べ派遣人数：年間の総派遣件数 エ　日常生活用具給付事業 障がいのある方に、自立生活支援用具等の給付を行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 介護・訓練支援用具 件数 自立生活支援用具 在宅療養等支援用具 情報・意思疎通支援用具 排泄管理支援用具 居宅生活動作補助用具(住宅改修費) ※　件数：年間の総給付件数 オ　手話奉仕員養成研修事業 聴覚障がい者等の意思疎通支援に必要な手話奉仕員を養成します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 延べ利用人数 カ　移動支援事業 屋外での移動が困難な障がい者などに、外出のための支援を行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 個別支援型 箇所数 利用人数 延べ利用時間 車両移送型 延べ利用人数 キ　地域活動支援センター機能強化事業 創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流などを行う地域活動支援センターに対する運営費補助を行い、障がいのある方の地域生活の支援を促進します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 基礎的事業 箇所数 利用人数 機能強化事業 箇所数 ク　発達障害者支援センター運営事業 発達障害者支援センターを拠点として、自閉症など発達障がいのある方やその家族に対する支援を総合的に行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 箇所数 利用人数 ケ　障がい児等療育支援事業 障がいのある方やその家族の地域生活を支えるため、専門の職員が、療育指導や療育支援を行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 箇所数 コ　手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 専門性の高い意思疎通支援を行う手話通訳者・要約筆記者を養成します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 手話通訳者養成 研修事業 人数 延べ人数 要約筆記者養成 研修事業 人数 延べ人数 サ　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 盲ろう者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーション及び移動の支援を行う盲ろう者向け通訳・介助員を派遣します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 延べ派遣人数 シ　福祉ホーム事業 現に住居を求めている障がいのある方に対して、低額な料金で居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な支援を行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 定員 ス　身体障害者入浴サービス事業 訪問などにより入浴サービスを提供し、身体障がい者の身体の清潔の保持、心身機能の維持などを図ります。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 延べ利用人数 セ　旧身体障害者自立支援事業利用支援事業 身体障害者自立支援事業（身体障がい者向け公営住宅に居住している重度の身体障がい者に介助サービスを提供する事業。自立支援給付への移行に伴い平成20年3月31日事業終了）を利用していた方に対し、自立支援給付のサービスにない駐車場の除雪、庭の除草及び共用部分の清掃の支援を行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 ソ　生活訓練等事業 障がいのある方などに対して日常生活上必要な訓練などを行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 聴覚障がい者社会生活教室開催事業 延べ利用人数 オストメイト社会適応訓練事業 延べ利用人数 音声機能訓練事業 延べ利用人数 点字即時情報ネットワーク事業 延べ利用人数 中途失明者社会適応訓練事業 延べ利用人数 タ　日中一時支援事業 障がいのある方などの家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を図るために、障がいのある方等を一時的に預かり介護します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 延べ利用人数 箇所数 チ　スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障がいのある方の体力増強、交流、余暇などに資するため及び障がい者スポーツを普及するため、各種スポーツ・レクリエーション教室を開催します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 延べ利用人数 ツ　点字・声の広報等発行事業 文字による情報入手が困難な障がいのある方のために、点訳、音訳その他障がいのある方に分かりやすい方法により、広報さっぽろの情報など障がいのある方が地域生活をするうえで必要度の高い情報を定期的に提供します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 テ　奉仕員養成研修事業 聴覚障がい者等の意思疎通支援に必要な点訳奉仕員、朗読奉仕員を養成します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 点訳奉仕員養成事業 人数 延べ人数 朗読奉仕員養成事業 人数 延べ人数 ※　人数：養成事業の受講人数（実人数） 延べ人数：養成事業の年間総受講件数 ト　自動車運転訓練費・改造補助事業 自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 ナ　障がい者あんしん相談運営事業 障がいのある方の権利擁護に係る相談等に応じるため、常設相談窓口を設置し、専門的な相談に応じるほか、専門機関への情報提供を行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 箇所数 権利擁護体制 イメージ ニ　障がい者ＩＴサポートセンター運営事業 障がいのある方の情報通信技術の利用機会や活用能力の向上を図るため、障がい者ＩＴサポートセンターを拠点として、ＩＴを活用した障がいのある方の社会参加促進を図ります。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 箇所数 ヌ　在宅重度障がい者（児）紙おむつサービス事業 感覚マヒなどにより常時おむつを使用している在宅の重度障がい者（児）に紙おむつを支給します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 延べ利用人数 ネ　身体障害者福祉電話設置事業 難聴者または外出困難な在宅重度身体障がい者に対し電話を貸与し、コミュニケーション及び緊急連絡の手段を確保します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 利用人数 ※　現在、新規貸与は実施していない。 10　サービス見込量等確保のための方策 障害福祉サービス等についての基本的な考え方（７３ページ）に基づき、以下の視点に立って、必要なサービス等を提供できるようサービス基盤を整備するとともに、質の向上に努めます。 ◆　障がい特性に応じた質の高いサービスを障がい種別にかかわらず提供するため、事業者の参入を促進し、引き続きサービス基盤の整備に努めていきます。 ◆　それぞれのニーズに応じたきめ細かな支援を提供するため、先駆的な取組の調査・研究をし、事業者への周知・働きかけを行っていきます。 ◆　円滑なサービス提供を確保するため、事業者への必要な情報提供や事業者間の連携の強化を図っていきます。 ◆　サービス提供に係る技術的な支援や質の向上を図ることを目的とした研修を実施します。 ◆　地域での居住の場となるグループホームについて、事業者と協働し、設置を推進していきます。 ◆　地域での自立した生活を支えるため、相談支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付事業など、地域生活支援事業の多彩なメニューを引き続き実施していきます。 第5章　障がい者プランの評価・見直し １　ＰＤＣＡサイクルについて ＰＤＣＡサイクルとは、業務の改善などに広く活用されているマネジメント手法で、「計画（Plan）」「実行（Do）」「評価（Check）」「改善（Act）」の順に実施していくものです。 障がい者プランについても、このＰＤＣＡサイクルにより、評価・見直しを行います。 ２　ＰＤＣＡサイクルの実施 （１）計画（Plan） 国の計画や基本指針に基づき、関係者や市民のみなさまのご意見をお聴きしながら障がい者プランを策定します。 （２）実行（Do） 　　作成したプランを市民のみなさまに周知するとともに、目標等の達成に向けて施策を推進します。 （３）評価（Check） 　　プランに基づく施策の実績や達成状況等について、札幌市施策推進審議会、札幌市自立支援協議会（及び計画検討会議）等の関係機関に報告し中間評価を行います。 （４）改善（Act） 　　中間評価の結果等を受け、必要に応じ、施策の見直し・新規施策の追加など計画の見直しを行います。 ＰＤＣＡサイクルのイメージ 第6章　障がい者プランの策定経過 　（今後、策定予定） 第7章　資料編 １　障がい者（児）数 （１）身体障がい・知的障がい （人、％） 人口 身体障がい児・者 知的障がい児・者 手帳所持者数 対人口比 手帳所持者数 対人口比 中央 231,363 8,426 3.6 1,191 0.5 北 282,053 12,401 4.4 2,241 0.8 東 258,883 11,949 4.6 2,269 0.9 白石 208,402 9,166 4.4 1,879 0.9 厚別 128,115 5,839 4.6 1,065 0.8 豊平 217,090 8,947 4.1 1,540 0.7 清田 116,287 4,586 3.9 810 0.7 南 142,023 7,317 5.2 1,180 0.8 西 211,746 9,369 4.4 1,824 0.9 手稲 140,677 6,412 4.6 1,178 0.8 総数 1,936,639 84,412 4.4 15,177 0.8 ※人口：平成26年4月1日現在　　※その他：平成25年度末現在 （２）精神障がい （人、％） 　 人口 手帳所持者数 対人口比 自立支援医療 受給者数 対人口比 中央 231,363 2,557 1.1 4,071 1.8 北 282,053 3,104 1.1 5,474 1.9 東 258,883 3,001 1.2 5,377 2.1 白石 208,402 2,652 1.3 4,718 2.3 厚別 128,115 1,376 1.1 2,470 1.9 豊平 217,090 2,418 1.1 4,089 1.9 清田 116,287 885 0.8 1,604 1.4 南 142,023 1,622 1.1 2,551 1.8 西 211,746 2,417 1.1 4,637 2.2 手稲 140,677 1,387 1.1 2,660 1.9 総数 1,936,639 21,419 1.1 37,651 1.9 ※人口：平成26年4月1日現在　　※その他：平成25年度末現在 （３）身体障がい・障がい等級別 （人、％） 　 H23 H24 H25 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 1級 28,780 35.3 28,979 34.7 29,125 34.5 2級 14,205 17.4 14,097 17.0 14,107 16.7 3級 12,005 14.7 12,314 14.9 12,592 14.9 4級 18,380 22.5 19,312 23.3 20,340 24.1 5級 4,538 5.6 4,463 5.4 4,544 5.4 6級 3,722 4.6 3,687 4.5 3,704 4.4 合計 81,630 100.0 82,852 100.0 84,412 100.0 ※各年度末現在数 （４）身体障がい・障がい区分別 （人） 　 H23 H24 H25 視覚障がい 4,573 4,532 4,540 聴覚・平衡機能障がい 5,381 5,326 5,296 　 聴覚 5,313 5,257 5,226 平衡機能 68 69 70 音声・言語・そしゃく機能障がい 833 817 810 肢体不自由 47,968 48,803 49,982 　 上肢 16,667 16,470 16,351 下肢 25,334 26,471 27,875 体幹 5,641 5,527 5,421 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい 326 335 335 　 上肢機能 190 193 190 移動機能 136 142 145 内部障がい 22,898 23,374 23,784 　 心臓機能 12,836 13,197 13,543 じん臓機能 5,379 5,486 5,547 呼吸器機能 1,620 1,620 1,486 ぼうこう・直腸機能 2,681 2,760 2,777 小腸機能 138 140 145 免疫機能 149 169 186 肝臓機能 95 94 100 合計 81,630 82,852 83,740 ※各年度末現在数 （５）療育手帳所持者数 （人、％） 　 H23 H24 H25 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 Ａ（重度） 5,226 38.7 5,359 37.3 5,467 36.0 Ｂ（中度） 3,357 24.9 3,466 24.1 3,578 23.6 Ｂ−（軽度） 4,922 36.4 5,541 38.6 6,132 40.4 合計 13,505 100.0 14,366 100.0 15,177 100.0 ※各年度末現在数 （６）精神障がい者手帳所持者数 （人、％） 　 H23 H24 H25 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 1級 1,149 6.4 1,240 6.4 1,331 6.2 2級 10,130 56.8 10,820 55.7 11,615 54.2 3級 6,569 36.8 7,345 37.9 8,473 39.6 合計 17,848 100.0 19,405 100.0 21,419 100.0 ※各年度末現在数 （７）自立支援医療（精神通院医療）受給者数 （人） 　 H23 H24 H25 受給者数 33,398 35,573 37,651 ※各年度末現在数 ２　事業所数 （１）居住系サービス 　 H24 H25 H26 居宅介護 406 436 469 重度訪問介護 401 430 461 重度障害者等包括支援 1 2 2 行動援護 53 83 104 同行援護 218 242 259 （参考）移動支援 385 409 411 ※各年4月1日現在数 （２）日中活動系サービス H24 H25 H26 療養介護 事業所数 3 3 3 　 定員 376 376 376 生活介護 事業所数 103 109 115 　 定員 3,054 3,158 3,312 自立訓練（機能訓練） 事業所数 0 0 0 　 定員 0 0 0 自立訓練（生活訓練） 事業所数 14 19 19 　 定員 159 210 210 就労移行支援 事業所数 38 46 51 　 定員 474 578 655 就労継続支援（Ａ型） 事業所数 46 58 73 　 定員 887 1,153 1,500 就労継続支援（Ｂ型） 事業所数 134 167 182 　 定員 2,649 3,252 3,487 短期入所 事業所数 50 53 57 　 定員 240+ 226+ 205+ （参考）日中一時支援 事業所数 68 65 68 　 定員 533 514 573 （参考）地域活動支援センター 事業所数 61 54 55 　 定員 1,038 883 929 ※各年4月1日現在数。短期入所の定員の「＋」は、空床対応の事業所を指す（定員の定めなし。）。 （３）居住系サービス 　 H24 H25 H26 共同生活援助 事業所数 333 365 390 定員 1,918 2,079 2,156 施設入所支援 事業所数 29 29 29 定員 1,371 1,371 1,371 ※各年4月1日現在数 （４）障害児通所支援 　 H24 H25 H26 児童発達支援 事業所数 149 143 180 定員 1,705 1,611 2,001 医療型児童発達支援 事業所数 3 3 3 定員 100 100 100 放課後等デイサービス 事業所数 145 146 196 定員 1,533 1,535 2,069 保育所等訪問支援 事業所数 10 13 13 ※各年4月1日現在数 ３　プランの進捗状況（主なもの） 平成25年度における実績を中心に、分野ごとに整理しております。 分野１　理解促進 ◆障害者週間記念事業 ・該当ＰＲ：各区役所周辺、駅前通地下歩行空間にて、計5,500個の製品を配布。 　　・あんま・マッサージ治療の無料奉仕を100人に実施。 　　・啓発ポスターの掲示 　　・このほか関連事業として、元気ショップ７周年記念イベント、特例子会社フェア、障がいのある方による講演会などを実施。 ◆障がい当事者の講師派遣 障がい当事者を対象として講師養成研修を実施したうえで、当該研修修了者を講師として登録し、学校や企業、各種団体が開催する研修会等の講師として派遣しています。 ・講師養成・登録数　13人 ・講師派遣回数　80回 ・講師派遣延べ人数　123人 ・聴講者延べ人数　3,732人 ◆ボランティア振興事業 ボランティア活動の普及啓発・相談・登録・受給調整のほか、ボランティア活動機材の貸出し、人材養成のための研修等を行っています。 ・年間研修数　293講座 　　　・受講人数　10,643人 　　　・貸室利用件数　1,035件 分野２　生活支援 ◆相談支援事業の充実・関係機関の連携体制の強化 障がいのある方が地域で安心して生活することができるよう、相談支援事業の充実と、関係機関の連携による相談支援体制の強化を図ります。各種事業の実施にあたっては、自立支援協議会を中心とした関係機関相互の連携体制の強化を図り、適切な支援を提供します。 ・障がい者相談支援事業 　　　　平成25年７月に基幹相談支援センターを新設し、合計19か所。相談支援件数54,193件、平成25年度末登録者数4,809件。 　　　　また、「地域支援員」を３区３か所の相談支援事業所に合計３名を配置。 ◆障がいのある方に対する権利擁護、虐待防止対策の推進 障がい者あんしん相談運営事業、成年後見制度利用支援事業、及び障がい者虐待に関する相談窓口を開設しています。 ＜利用件数＞ ・障がい者あんしん相談運営事業　1,985件 ・成年後見制度利用支援事業　市長申立件数　４件 　　　・障がい者虐待相談事業等での相談・通報件数　87件 ◆福祉サービス提供事業者等に対する研修の実施 居宅介護事業所のサービス提供責任者等を対象、利用者の立場に立った本人中心の個別支援計画作成のあり方について研修を行いました。 　　　・基礎研修　全３回　91人参加 　　　・応用研修　29人参加 分野３　保健・医療 ◆乳幼児健康診査 ・４か月児健診 受診者数　実人数14,465人　 延人数14,711人 ・１歳６か月児健診 受診者数　実人数14,106人　　延人数14,290人 ・３歳児健診 受診者数　実人数13,945人　　延人数14,104人 ◆自立支援医療 ・育成医療　　　　給付件数　　1,931件 ・更生医療　　　　給付件数　 39,666件 ・精神通院医療　　給付件数　667,261件 分野４　生活環境 ◆優しさと思いやりのバリアフリーの推進 「公共施設のバリアフリーチェックシステム」及び「危険施設等通報システム」の運用を開始しています。 　　　・白石区複合庁舎等整備事業、JR厚別駅自由通路バリアフリー整備のバリアフリーチェックを実施 ◆地下鉄における安全対策 平成2４年度末までに、地下鉄南北線全駅に可動式ホーム柵を設置しました。平成28年度末までに東豊線全駅に設置する予定です。 ◆札幌市地域防災計画における要援護者対策 「札幌市避難場所基本計画」を平成25年３月に策定しました。 市立小中学校について、大規模改修・改築に併せ、玄関スロープと車いす対応トイレの設置や、車いす対応トイレの無い学校への身障者用便座の備蓄、校舎１階の指定場所を災害要援護用として優先的に提供することなどを計画に盛り込みました。 また、避難場所基本計画の実現に向け、具体的なスケジュール等を定めた「札幌市避難場所基本計画実施プラン」を平成26年３月に策定しました。 分野５　教育・育成 ◆私立幼稚園特別支援教育事業 私立幼稚園で特別な教育的支援を必要とする幼児の円滑な受け入れを促進するため、市立幼稚園の幼児教育支援員が私立幼稚園を訪問し、個別の指導計画の作成支援や教育相談を行うとともに、特別支援担当者向け研修会を実施しています。 　　・幼稚園訪問支援件数　792件 　　・研修会参加人数　807人　　実施回数　５回 ◆一人一人が学び育つための教育的支援の充実 ・特別支援教育支援員（学びのサポーター）活用事業 活用校数　255校 ・学びの手帳配布 配布数　1,251冊 ◆地域で学び育つための教育環境の整備 子どものニーズに応じた適切な教育が受けられるよう、市立中学校への特別支援学級の設置を推進し、地域での特別支援教育の充実を図る。 ・特別支援学級開設状況 　小学校　18校　20学級　　　中学校　７校　８学級 分野６　雇用・就労 ◆就労相談支援体制の充実（障がい者就業・生活相談支援事業） 　　　障がいのある方の雇用の促進と就労の安定を図るため、就業や日常生活の支援を行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携して、ジョブサポーターや支援員による雇用促進・職場定着支援を図ります。 　　・委託事業所　４か所　　ジョブサポーター　３名配置 　　・登録者数　1,575人、相談件数　29,868件 　　　就職に結びついた件数　180人 ◆障がい者協働事業 ・補助対象事業所　15か所　　障がい者雇用数　88人 ◆製品の販路拡大支援 障がいのある方が施設等でつくった製品を販売する常設店舗として元気ショップを設置運営し、製品の購入を通じた市民の障がいに対する理解促進と障がいのある方の工賃増額を目指します。 ・元気ショップ：売上59,702千円、来客数112,158人 ・元気ショップいこ〜る：売上24,924円、来客数29,548人 分野７　情報・コミュニケーション ◆障害福祉サービス事業所等に関する空き情報の紹介 札幌市内の各障害福祉サービス事業所等が自事業所の空き情報を掲載し、随時更新できるホームページを開設することにより、利用者が利用可能な事業所を探す際の時間を短縮し、利便性の向上を図ります。 ・登録事業者数　2,923件 　　　　　うち、空き情報の入力件数　985件 分野８　スポーツ・文化 ◆障がい者スポーツ大会の開催 障がいのある方がスポーツを通じて、体力の向上や自立更生への意欲を高め、市民の理解促進を図ることを目的として開催しています。 ４　第３期障がい福祉計画における数値目標・サービス見込量の進捗状況 （１）訪問系・居住系・相談サービス サービス種別 単位 24年度 25年度 訪問系(ほうもんけい) 居宅介護 利用人数 3,112 3,239 時間/月 61,654 64,083 重度訪問介護 利用人数 270 292 時間/月 61,891 71,981 重度障害者等包括支援 利用人数 1 1 時間/月 638 69 行動援護 人数 381 549 時間/月 6,819 9,647 同行援護 人数 399 426 時間/月 7,932 8,559 居住系(きょじゅうけい) 共同生活介護 共同生活援助 人/月 2,029 2,201 施設入所支援 人/月 2,180 2,159 相談(そうだん) 計画相談支援 人 95 218 地域移行支援 人/月 6 5 地域定着支援 人/月 12 16 （２）日中活動系サービス サービス種別 単位 24年度 25年度 日中活動系(にっちゅうかつどうけい) 療養介護 利用人数 297 298 生活介護 人数 4,411 4,538 人日/月 85,360 88,247 自立訓練（機能訓練） 利用人数 6 1 人日/月 130 31 自立訓練（生活訓練） 利用人数 159 152 人日/月 3,457 2,318 就労移行支援 利用人数 540 630 人日/月 9,588 11,138 就労継続支援（Ａ型） 利用人数 1,005 1,393 人日/月 20,106 27,573 就労継続支援（Ｂ型） 利用人数 3,199 3,677 人日/月 55,784 63,259 短期入所 利用人数 543 591 人日/月 4,328 4,573 （３）地域生活支援事業（必須事業） 　 単位 24年度 25年度 相談支援事業 　 　 　 　 相談支援事業 　 　 　 　 障がい者相談支援事業 箇所数 18 19 障がい児等療育支援事業 箇所数 6 5 自立支援協議会 箇所数 1 1 住宅入居等支援事業 箇所数 18 19 成年後見制度利用支援事業 箇所数 1 1 コミュニケーション支援事業 　 　 　 　 手話通訳者派遣事業 利用人数 495 432 延べ人数 6,540 5,084 手話通訳設置事業 箇所数 1 1 通訳者数 58 62 要約筆記奉仕員派遣事業 利用人数 83 75 延べ人数 842 834 日常生活用具給付事業 　 　 　 　 介護・訓練支援用具 給付件数 134 154 自立生活支援用具 給付件数 901 824 在宅療護等支援用具 給付件数 415 475 情報・意思疎通支援用具 給付件数 392 446 排泄管理支援用具 給付件数 29,971 30,650 居宅生活動作補助用具 給付件数 104 99 単位 24年度 25年度 移動支援 　 　 　 　 個別支援型 箇所数 396 404 人数 3,063 3,187 延べ時間数 351,923 367,133 車両移送型 延べ人数 6,327 7,204 地域活動支援センター 　 　 　 　 基礎的事業 箇所数 61 54 利用人数 726 656 機能強化事業 箇所数 45 41 （３）地域生活支援事業（任意事業） 　 単位 24年度 25年度 福祉ホーム 定員 42 42 身体障害者入浴サービス事業 利用人数 124 123 延べ人数 3,864 3,386 旧身体障害者自立支援事業利用者支援事業 （H19までは、身体障害者自立支援事業） 利用人数 6 6 生活支援事業 　 　 　 　 生活訓練等事業 　 　 　 　 聴覚障がい者社会生活教室開催事業 延べ人数 975 945 オストメイト社会適応訓練事業 延べ人数 178 228 音声機能訓練事業 延べ人数 733 661 点字即時情報ネットワーク事業 延べ人数 5,236 5,413 中途失明者社会適応訓練事業 延べ人数 1,060 1,262 日中一時支援事業 利用人数 914 871 延べ人数 26,765 28,095 単位 24年度 25年度 社会参加促進事業 　 　 　 　 スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 延べ人数 671 501 点字・声の広報等発行事業 利用人数 670 690 奉仕員養成研修事業 　 　 　 　 手話奉仕員養成事業 人数 261 241 要約筆記奉仕員養成事業 人数 5 62 点訳朗読奉仕員養成事業 延べ人数 462 733 自動車運転免許取得・改造補助事業 利用人数 82 62 その他社会参加促進事業 　 　 　 　 障がい者あんしん相談運営事業 箇所数 1 1 障がい者ＩＴサポートセンター運営事業 箇所数 1 1 紙おむつサービス事業 利用人数 1,471 1,506 延べ人数 17,164 17,776 身体障害者福祉電話設置事業 利用人数 47 40 盲ろう者通訳・ガイドヘルパー派遣事業 利用人数 15 14 発達障害者支援センター運営事業 箇所数 1 1