2014/9/2　第４回計画検討会議　資料１-�@	
																													
さっぽろ障がい者プラン改定に係る障がい者団体との意見交換会（第２回目）概要																														

日時
平成26年８月18日（月曜日）　18時00分〜20時30分																										

場所
札幌市視聴覚障がい者情報センター２階大会議室																										
出席者
【参加団体】

札幌肢体不自由児者父母の会

札幌聴覚障害者協会
ＤＰＩ北海道ブロック会議

北海道難病連

札幌市身体障害者福祉協会


【事務局】

障がい福祉課長、事業管理係長、事業計画担当係長、
在宅福祉係長、就労・相談支援担当係長、給付管理係長、
運営指導係長、事業計画担当


【オブザーバー（立会人）】

障がい者によるまちづくりサポーター																										

																						
【意見等】																														
＜安全・安心＞																														
●災害時には、避難場所への誘導など、移動時の手助けがほしい。																														
●冬期間（積雪時）の避難経路や避難体制の確保をしてほしい。																														
●現在、災害時の避難所として指定されている場所は、距離が長く移動に時間がかかり過ぎたり、途中歩道橋等の段差があったりと、高齢者や障がい者には行くことができない。障がい当事者の立場にたって、見直し・再整備をしてほしい。																														
●災害時に、医療ケアを必要とする人たちが避難場所に移動するのは現実的に難しいため、その支援について検討してほしい。																														
●いざ、災害にあったときに、地域で助け合えるような運動が必要だと思っている。																														
●移動困難者に対して、民生委員と保健師が中心となり、町内会と連携して避難プログラムを作成してはどうか。																														
●避難行動要支援者名簿については、平成２６年度中に整備すると聞いているため、名簿の整備を進めるとの記載は不適当ではないか（注：札幌市においては平成27年度に整備予定）。																														
●災害等において、帰宅困難者が発生した時の特別支援学校（学級）の下校について、配慮してほしい。また、通所施設への指導も行ってほしい。																														
●災害時の病院では、重症度の高い患者が優先されるため、慢性的な病気の患者は帰されてしまうことがある。こういったことがないよう、病院をはじめとした医療機関に考えてもらうよう、札幌市からはたらきかけをしてほしい。																														
●いざ災害が起こったときに、避難所の鍵の管理者が遠方におり、避難所が開いていないという危険がある。災害時には誰が鍵を開けるのか、ということを検討してほしい。																														
●避難先での障がい児者への医療措置を充実させてほしい。																														
●福祉避難所の物資（経管栄養剤・おむつなど）を充実してほしい。																														
●避難先には十分な食料や障がい者のための施設は完備されているのか、避難先の見学や視察の案内がないため、障がいのない人と同じ扱いでは不安がある。																														
●避難場所の環境整備に関する記載の中に、薬・人工呼吸器・発電機など難病患者のための項目を入れてほしい。																														
●災害の備えとして徒歩圏内の病院や避難所、学校、消防署に酸素ボンベを備蓄してほしい。また、病院だけでなく、福祉避難所にも酸素業者が来てくれるよう体制を検討してほしい。																														
●在宅で人工呼吸器や吸引器を使用している人たちの、緊急時の備え（バッテリーや病院が近くにあるかなど）について、安全への意識啓発等も兼ねて調査してほしい。																														
●人工呼吸器等を使用している人は、停電時の不安が大きく、個人で予備のバッテリーを備えられない人もいるため、必要な人が電源を確保できる体制を整えてほしい。																														
●人工呼吸器を24時間使用している人にとっては電源の確保ができなければ、命の危険があるため、電源の使用ができる避難所を事前に教えてほしい。																														
●全ての福祉避難所に非常電源を確保することは難しいと思うが、各区の２〜３か所の福祉避難所には非常発電装置を設置してほしい。																														
●福祉避難所の情報について、特定疾患と移動困難者に限定して開示してはどうか。																														
●災害時の緊急受入れに関する関係機関との協定について、協定を締結した障害者支援施設の場所・収容可能人数の公開をしてほしい。																														
●冬期間の車いす利用者の安全な移動を確保してほしい。積雪が多い場合は、車道を歩かざるを得ず、ヘルパーにも危険を強いてしまっている。また、呼吸器疾患等のある方は、炎天下・寒冷期の移動は、外気温による健康被害が発生するため、車両利用を福祉支援として認めることで、安全が確保されると思う。																														
●「冬のみちづくりプラン」に関する取組の記載の中に、除雪・排雪及び福祉除雪の推進を加えてほしい。																														

＜差別の解消・権利擁護＞																														
●養護学校や整肢園では母子通学が条件となっているが、母親や兄弟が病気になったときに通学することができなくなるため、制度を見直してほしい。																														
●送迎バスや自家用車で通学できないところに住んでいる人のために、通園通学の送迎について移動支援の拡大等の検討をしてほしい。また、拠点送迎のバスもあるが、その拠点まで行くのも大変であるため、考慮してほしい。																														
●医療ケアが必要な子どもが増えているが、障がい児通園施設に看護師がおらず、母親がお昼の医療ケアしなければならないため、配慮してほしい。																														
●障害者基本法における障がい者の定義については、第１章に記載を移してほしい。また、国会の答弁において、その他心身の機能の障害のあるものに、難病患者も含まれるとされたことを追記してほしい。																														
●佐賀市の職員採用試験において身体障害者枠で採用された方が、試用期間経過後に解雇された問題について、差別だと思うので、札幌市ではこのようなことは絶対にしないでほしい。																														
●障害者差別解消法により、合理的配慮等が国と自治体の義務となったため、禁止される差別例の周知と、その理解度の定期調査を行ってほしい。																														
●札幌市においても、障害者差別解消支援地域協議会を設置し、その構成メンバーには幅広く当事者を含めてほしい。																														
●難病に関係する人には難病についてもっと勉強してほしい。また、一人一人にあったケアを考えてほしい。そして、障がいは一括りにできないことを理解してほしい。																														
●千葉県の障がい者虐待事件のようなことが、札幌市では起きないように、福祉施設への抜き打ちテストを行ってほしい。また、障害者虐待防止法の周知が足りないため、もっと周知に力を入れてほしい。																														

＜行政サービスにおける配慮＞																														
●難病患者が障がいサービスを利用できることの周知が不十分であるため、研修を通じて周知してほしい。																														
●市職員は、各障がい特性について研修するなどして、障がい者には何が必要なのかということをもっと理解してほしい。																														
●福祉サービスを利用するにあたり、区役所ごとに対応が違うことから、平等に利用できるようにしてほしい。また、しっかりとした説明をできるようにしてほしい。																														
●区役所の窓口に点字の読み書きができる職員を配置してほしい。また、封筒に点字シールの貼り付けを徹底してほしい。																														
●プランの中に、点字・音声による情報提供とあるが、拡大文字も加えてほしい。																														
●点字さっぽろ・声のさっぽろは抜粋版であるが、墨字版には全体版があるはず。視覚障がい者に対して、きちんとした広報になっているのか、考え直してほしい。																														
●市有施設には補聴器や人工内耳により、周りの人の声が聞こえやすくなる、磁器誘導ループの設置をしてもらえたらありがたい。																														
●情報コミュニケーションの保障のために、耳の聞こえない人や難聴の人、文字を必要とする人にも有効であることから、アイ・ドラゴン�V（手話や字幕を表示する装置）を設置してほしい。																														
●市職員の中には手話ができる人もいるため、こういった人の登録制度を設けて、手話が必要な人が来庁された時にはお願いできるような取り組みをしてほしい。																														
●情報通信機器（インターネットや電子メール、携帯電話など）が普及している中で、情報の充実については良いことだが、情報通信機器を使用することができない人への情報提供の方法を検討してほしい。																														
●障がい者の中には情報を得にくい人もいるため、みんなにいきわたるような広報の方法を考えてほしい。																														
●市の観光・文化・スポーツ施設では、館内放送だけでなく、字幕が流れる設備を整えてほしい。また、案内ビデオ等では手話と字幕が表示されるようにしてほしい。																														

＜その他＞																														
●中途失聴者、難失聴者への理解をもっと促進してほしい。また、筆談サポートなどを活用し、もっと難失聴者等の世界を広げるための施策を考えてほしい。																														
●移動支援を条件付きではなく、家から出たらすぐに使えるよう、利用しやすくしてほしい。																														
●移動支援等については、医学モデルではなく、社会モデルでの支給を決定してほしい。２肢の人でも移動できない人がいるので、何のために移動をし、そのためにどのような支援が必要なのかを考慮してほしい。																														
●医療ケアを必要とする障がい児者が行くことのできるショートステイを利用できる事業所及び日中活動系事業所の充実を図ってほしい。																														
●障がい者が65歳以上になった場合も、介護保険優先ではなく、介護保険と障がい福祉サービスの選択をできるようにしてほしい。																														
●全ての医療機関でパーソナルアシスタンス制度を活用できるようにしてほしい。																														
●北海道立子ども総合医療・療育センター（コドモックル）のような、総合的かつ一貫した医療・療育・リハビリの支援を提供するセンターを札幌市でも設立してほしい。																														
●知的や発達、脳性まひ等の障がいがあると、歯科医院での治療が困難な場合があるため、障がい児者の歯科治療における相談・案内を行ってほしい。																														
●障がい者用トイレや駐車スペースを健常者が利用しているため、マナー向上の啓発に努めてほしい。また、パーキング・パーミット制度なども含め、駐車スペースの確保について検討してほしい。																														
●障がい当事者だけでなく、その兄弟へのサポート体制も整えて欲しい。保育所では働いている人が優先されているが、整肢園等に付き添いで通う場合なども優先条件に加えてほしい。																														
●特別支援学校の卒業生は、いざ社会に出た時に、人間関係の構築が上手くいかず、仕事を辞めてしまうという事例がある。このため、学校にいるときから、職場体験や障がいの無い人との交流を何度も行う機会を作ってほしい。																														
●車いすを使用する障がい者が通えるように、送迎があり、トイレ等の設備が整った就労支援事業所の充実を図ってほしい。																														
●就労移行支援・就労継続支援について、就職したのにもかかわらず、また福祉施設に戻る事例もあることから、就職に向けたきちんとした支援がなされているか、第三者が調査するようにしてほしい。																														
●失語症のリハビリが症状に関係なく打ち切られることは、機能回復の機会を失うことになってしまい、社会参加も後退してしまう。リハビリの継続ができるような環境作りをしてほしい。失語症会話パートナー派遣事業のような制度について検討してほしい。																														
●音声言語だけが言語であるという社会の考え方を変えるため、日頃から自由にコミュニケーションを取れることが、基本的人権であることの啓発活動に取り組んでほしい。																														
●情報コミュニケーションでは、言語を可視化することが大切だと思っている。その方法として、手話通訳や要約筆記、また情報通信機器（テレビ電話やスマートフォン）を活用することができる。これらの方法を利用しながら、社会の中でスムーズに通じ合えるようになりたいと思っている。																														
●盲ろう者通訳派遣事業では、盲ろう者通訳の派遣は1か月30時間以内とされているが、生活を支えるため、また自己実現のためには時間数が足りないため、この条件を撤廃してほしい。																														
●患者に合ったコミュニケーションについて、最新の情報を得るために、行政、病院、作業療法士・理学療法士・言語療法士の各学会、患者団体で構成する協議会を設けてはどうか。																														
●障がい当事者の活躍できる場所（体育館や施設）、文化作品などの展示発表できる場所とその情報がほしい。																														

以上