分野１　理解促進 基本施策１　啓発・広報活動、福祉教育などの推進 番号1 重点取組名 広報誌、広報番組、ホームページなどを通じた広報 目的 障がいに対する社会全体の理解を促すため、広報誌、広報番組、ホームページなどの各種媒体を通じて、関係法令や札幌市の障がい者施策等を積極的に広報する。 　また、情報提供に際しては、わかりやすい表現などに留意し、障がいのある方も含めたあらゆる人が市政情報を得やすいよう工夫する。 25年度実績 ●広報さっぽろ ・今月のニュース：介護が必要な方や障がいのある方のごみ出しを支援する「さわやか収集」の対象を拡大（26年３月号） ・まちづくりのトビラ：障がいのある方を支えるサポーターになろう（26年１月号） ・札幌市からのお知らせ：「障がいのある方の就職支援セミナー」「カラフルブレインアートフェス」「障がい者福祉施設で制作した製品の販売」「障がい者雇用を通して企業づくりを考えるフォーラム」など多数 ●広報ラジオ番組 ・ポップアップさっぽろ：元気カフェ本の森（H25.4.4） ・スマイルさっぽろ：福祉除雪（H26.2.11）" 26年度予定（見通し） 今後も関連計画・重要施策について、関係部局との連携を強化し、より効果的な広報媒体・手法を模索しながら、積極的に市民へ情報提供を行っていく。 担当課 政）広報部 番号2 重点取組名 出前講座等を活用した障がい福祉施策の周知 目的 出前講座等により市職員が地域に出向いて障がい福祉に関する取組等について紹介し、市民と情報共有する。 25年度実績 障がい福祉施策等に係る講座を26件実施。 26年度予定（見通し） 平成25年度と同様の取組みを予定 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号3 重点取組名 福祉教育のための教材の作成・配布（福祉読本など） 目的 福祉の啓発を図るとともに、障がいのある人や高齢者に対する正しい知識の理解促進を図るため、毎年小学校高学年用の福祉読本「違いを知り合うためのバリアフリー大研究」を発行している。 25年度実績 　市内の各小学校・養護学校へ配布 26年度予定（見通し） 　25年度と同内容を予定。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号4 重点取組名 障害者週間記念事業の実施 目的 　障がい者問題に関する市民の理解と認識を深め、障がい者福祉の向上を図るために、街頭PR（障がい者の制作した作品の街頭配布）、あんま・マッサージ治療の無料奉仕、楽芸会（障がい者の文化芸術活動発表会）、啓発ポスター掲示等の事業を行っている。 25年度実績 街頭PR：各区役所周辺、駅前通地下歩行空間にて、計5,500個の製品を配布 　あんま・マッサージ治療の無料奉仕を100名に実施 　啓発ポスター：区役所その他の施設に800枚を送付し、掲示を依頼 　このほか、札幌市の実施する以下の事業を障害者週間記念事業の関連事業（いわゆる冠事業）として実施した。 　１　元気ショップ７周年記念イベント（H25.12.3〜6実施） 　２　特例子会社フェア（H25.12.3〜9実施） 　３　郵便局における出前「元気ショップ」（H25.12.3〜6実施） 　４　「シュリーの店」大通地下店開店及びオープニングイベント（H25.12.10実施） 　５　障がいのある方による講演会・「記憶障害の花嫁　最後のほほえみ」上映会開催（H25.12.14実施）26年度予定（見通し） 25年度と同内容を予定。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 基本施策２　公共サービス従事者などに対する理解促進 番号1 重点取組名 福祉サービス提供事業者等に対する研修の実施 目的 居宅介護事業所のサービス提供責任者等を対象として、利用者の立場に立った本人中心の個別支援計画作成のあり方について研修を行う。 25年度実績 【基礎研修】・第１回　32名　　・第２回　29名　　・第３回　30名 【応用研修】・11/29　29名 26年度予定（見通し） 【基礎研修】利用者の立場に立った本人中心の個別支援計画作成の考え方を学ぶ。 ・第１回（7/16、7/24）　　・第２回（9/17、9/25）　　・第３回（11/19、11/27） 【応用研修】受講者が各自の事例を持ち寄り、課題を整理し、解決方法を検討することにより、利用者の立場に立った本人中心の個別支援計画作成の質の向上を図る（1/22予定） 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号2 重点取組名 障がい当事者の講師派遣 目的 　障がい者への理解促進、障がい者への自立と社会参加の促進を図ることを目的として実施しているもので、障がい当事者を対象として講師養成研修を実施した上で、該当研修終了者を講師として登録し、学校や企業、各種団体が開催する研修会等の講師として派遣している。 25年度実績 ・講師養成・登録数：13名　・講師派遣回数：80回　・講師派遣人数：123名（延べ人数） 　聴講者数：3,732名（延べ人数）" 26年度予定（見通し） 　25年度と同内容を予定。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 基本施策３　障がいのある方に対する権利擁護等に係る啓発・広報 番号1 重点取組名 北海道障がい者条例の普及 目的 「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例（北海道障がい者条例）」は、障がいのある方の権利擁護や障がいがあることを理由に差別、虐待を受けることのない暮らしやすい地域づくりを目的として、北海道が制定したものであり、本市としても道や関係機関と連携し、同条例の普及を図っている。 　また、「障害者あんしん相談運営事業」として、障がいのある方の権利擁護相談に応じる専門相談窓口を設置している（札幌市社会福祉協議会に委託して実施）ほか、各区保健福祉課及び市内の相談支援事業所（委託）でも障がいのある方からの相談を幅広く受け付けている。 25年度実績 ●北海道障がい者条例の普及 　北海道が作成したパンフレットの配布を行うほか、各種会議等において随時紹介を行っている。 ●障がい者あんしん相談・・・相談件数1,985件（権利擁護に関するもの以外を含む）" 26年度予定（見通し） 25年度と同内容を予定。 障害者差別解消法により、差別の解消のために必要な施策を実施することが国や地方公共団体の責務として規定されたことから、札幌市としても、法の成立を契機として、更なる取組を進めてまいりたい。 また、取組を検討するに当たっては、障がいのある方の経験や意見を十分反映するとともに、北海道や地域における関係機関等とも連携し、市民の間で幅広い議論を重ねていくことにより、実効性のある施策の構築を図っていくこととしたい。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 " 番号2 重点取組名 福祉ガイド等の作成・配布、各種相談窓口の紹介 目的 障がいのある方の自立や社会参加等を目的とし、札幌市内で実施している最新の障がい福祉施策をまとめた「障がいのある方のための福祉ガイド」を、毎年市民向けに発行している。 25年度実績 相談支援事業所などの関係機関に郵送するとともに、各区保健福祉課や市政刊行物コーナーなどを通じて希望者に配布 26年度予定（見通し） 　25年度と同内容を予定。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号3 重点取組名 障がい当事者等の意見反映 目的 障がいのある方をはじめ市民の方の意見が市政に反映されるよう、市民の声を聴く機会の充実を図る。 具体的な取組の例としては、障がい者によるまちづくりサポーター制度を実施している。 25年度実績 次の取組を実施。（主なもののみ） ●障がい者によるまちづくりサポーター制度において、障がいのある方の意見が取りまとめられ、活動報告書の提出を受けた。" 26年度予定（見通し） 平成25年度と同様の取組みを予定している。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 基本施策４　ボランティア活動・社会貢献活動の理解促進 番号1 重点取組名 【計画記載名称】 ボランティア研修センターの運営 【現名称】 ボランティア振興事業 目的 多様化する福祉ニーズと高まるボランティア活動への期待に応えるため、ボランティア活動の普及啓発・相談・登録・需給調整のほか、ボランティア活動機材の貸出し、人材養成のための研修等を行っている。 25年度実績 　・年間研修数：293講座（出張研修含む）　・受講人数：10,643人　・貸室利用件数：1,035件 26年度予定（見通し） 　平成26年４月にボランティア研修センターと札幌市社会福祉協議会が運営するボランティアセンターが統合し、札幌市社会福祉協議会が運営するボランティア活動センターが設置された。 　平成26年度はボランティア活動センターがボランティア研修事業を引き継ぎ、事業を運営していく。 ※平成26年度当初計画研修数：152講座（このほか出張研修を随時実施予定） 担当課 保）総務部総務課 番号2 重点取組名 まちづくり活動への支援（市民活動サポートセンターの運営・さぽーとほっと基金） 目的 市民が地域の課題などの解決に向けて自ら行動する「市民自治が息づくまちづくり」を目標としている本市において、障がい者支援団体を始めとした営利を目的とせず自発的に公益的な活動を行う市民活動団体は、そのまちづくりの重要な一翼を担うことから、市内の市民まちづくり活動団体が地域の課題などの解決に向けて自ら行動するための支援を充実させることを目的とする。 　市民活動サポートセンターはこの市民活動団体を支援する総合拠点施設として平成15年度に設置。主な機能として、「情報提供・相談機能」「交流活動支援機能」「研修学習機能」「市民活動団体支援機能」があり、平成18年度から指定管理者制度を導入し、公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会に管理運営を委託している。 　また、さぽーとほっと基金は、事業者や市民の寄附によって、福祉や子育てなどのまちづくり活動を行う市民活動団体への助成制度である。 25年度実績 【市民活動サポートセンターの運営】 センター利用者は78,734人 事務ブースは19ブースを提供。 無料の会議コーナーの利用件数は、1,824件で、利用率は85.2％であった。 市民活動を行う際の情報提供や相談を受けているほか、市民活動者、団体間の情報交換や交流を図る事業（「エルプラまつり2013」での市民活動団体の活動紹介など。15団体参加、来場者数9,182名）や市民活動に関する講座（活動資金の調達をテーマとしたポイント支援講座を実施した。7回実施、参加者数140名）や企画事業（サロン事業を実施した。9回実施、参加者数120名）を実施した。 【さぽーとほっと基金】 市民や企業などからの寄附を原資として、市民まちづくり活動団体への助成事業を実施した。 寄附の内容　331件　101,761,319円 助成の内容　123事業　94,020,731円" 26年度予定（見通し） 【市民活動サポートセンターの運営】 　平成26年度に指定管理者の更新を行ったことから、今後も引き続き、市民活動を総合的に支援する拠点として、利用者から寄せられる意見もふまえながら、市民活動団体のニーズを的確に反映した事業運営を指定管理者と連携して行っていく。 　また、平成24年度から札幌市がNPO法人の所轄庁となったことから、センターでは法人に関する情報公開を行うとともに、事業報告書の取次ぎ等も行っており、今後はNPOに関する市民活動相談の充実を図る等、よりいっそう市民活動の支援機能を強化する。 【さぽーとほっと基金】 　引き続き市民や企業などからの寄附を原資として、市民まちづくり活動団体への助成事業を実施している。 担当課 市）市民自治推進室市民活動促進担当課 分野２　生活支援 基本施策１　個々のニーズに対応した支援体制、サービス提供基盤の整備 番号1 重点取組名 相談支援事業の充実・関係機関の連携体制の強化 目的 障がいのある方が安心して生活することができるよう、相談支援事業の充実と、関係機関の連携による相談支援体制の強化を図る。 　各種事業の実施にあたっては、自立支援協議会を中心とした関係機関相互の連携体制の強化を図り、適切な支援を提供。 25年度実績 ・障がい者相談支援事業 　平成25年７月に基幹相談支援センターを新設し、合計19か所。相談支援件数54,193件、25年度末の登録者数4,809人。また、地域保健活動推進事業と連携するため、地域支援員を３区３か所の相談支援事業所に合計３名を配置。 ・障がい児等療育支援事業・・・５か所で実施。訪問101件、外来264件、施設支援336件。 ・自立支援協議会・・・設置済み。ガイドブック作成、各部会活動支援等。 ・地域生活支援センターさっぽろ・・・指定管理者により運営（H24.4〜H28.3末まで指定管理） 26年度予定（見通し） ・障がい者相談支援事業 　平成26年10月に1か所新設し、基幹相談支援センターを合わせて合計20か所。相談支援件数55,698件（26年度見込み）。また、地域保健活動推進事業と連携するため、地域支援員を10区10か所の相談支援事業所に合計10名配置。 この他、平成25年度と同様の事業を実施予定。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号2 重点取組名 障害福祉サービスをはじめとした各種サービスの円滑な提供 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号3 重点取組名 重度の障がいのある方に対する支援（パーソナルアシスタンス事業） 目的 重度身体障がい者の地域移行の推進と地域生活支援を目的として、札幌市独自に創設した有償ボランティア等の地域福祉力を活用した介助制度。 　利用者である重度身体障がい者は、重度訪問介護の支給決定時間の一部を金額に振り替え、札幌市から直接支給される介助費用の範囲内で介助報酬額を自ら決定し、地域の介助者と直接契約を締結する。 　本事業は介助者のヘルパー資格等を必要としておらず、慣れた地域の介助者から介助を受けることができ、また、必要な介助体制を自ら組み立てることができる。加えて、事業所を利用した場合に必要となる間接経費がなく、介助者の時給の設定によっては、従来よりも介助時間数を延伸することが可能となる。 　札幌市が障がい者団体に委託して設置したPAサポートセンターが利用者と介助者のマッチングや各種相談支援を行っている。 25年度実績 ・利用者数　43名　　・介助登録者数　356名（※いずれも平成26年３月末時点） ・移行時間数（一人あたり平均）　17時間/月　　・利用時間数（一人あたり平均）　 271時間/月 26年度予定（見通し） 　重度訪問介護の対象者拡大に伴い、当該事業についても対象者の拡大検討を行っており、アンケート調査の実施を予定している。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号4 重点取組名 医療的ケアが必要な重症心身障がいのある方に対する地域生活支援の充実の検討@ 目的 重症心身障がい児（者）が地域生活を営むことができるよう、日中活動の場となる生活介護事業所やレスパイトケアサービス（普段介護している家族等に代わり介護を行うサービス）を担う短期入所事業所の拡大を図る。 @重症心身障がい者受入促進事業 　生活介護・短期入所事業所が看護師を加配した場合に補助を実施。※平成26年度に終了予定。 A重症心身障がい児（者）地域生活支援事業 　短期入所事業所の施設設備整備又は医療機器等の整備を購入した場合に補助を実施。 B障がい者地域生活サービス基盤整備事業 　充実した設備を有する生活介護及び短期入所（併設）事業所の新築整備費の一部に補助を実施。 25年度実績 　重症心身障がい児（者）が充実した地域生活を営むことができるよう、「重症心身障がい者受入促進事業」により生活介護・短期入所事業所が看護師を加配した場合に補助を実施した。 26年度予定（見通し） 　「重症心身障がい者受入促進事業」に加え、新たに「重症心身障がい児（者）地域生活支援事業」及び「障がい者地域生活サービス基盤整備事業」を開始し、重症心身障がい児者の地域生活環境の整備を図る。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号4 重点取組名 医療的ケアが必要な重症心身障がいのある方に対する地域生活支援の充実の検討A 目的 目的：医療的ケアを必要とする重度の障がい者の日中活動等の充実を図る。 内容：生活介護、短期入所事業所が看護師を加配した場合に、看護師に係る人件費の一部を助成する。 25年度実績 ・継続補助：生活介護１１箇所・短期入所１箇所　　　・新規補助：生活介護５箇所 26年度予定（見通し） ・生活介護16箇所、短期入所１箇所に対し継続補助を実施予定。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号5 重点取組名 障がいのある方の高齢化に対する支援 目的 障がいのある方への市民理解の促進を図り、自立生活を地域全体で支えていくため、地域住民による有償ボランティア活動を推進する仕組みを整備する。（地域ぬくもりサポート事業） 　札幌市は、利用者と地域の有償ボランティアを結びつける「管理機関（地域ぬくもりサポートセンター）」を設置し、利用者等の募集、マッチング、研修の実施などを進める。利用者は、家事の援助や話し相手、近隣への送迎といった支援を有償ボランティアに依頼し、１回の支援に対して500円を直接支払う。 　平成24年度に、地域を限定（幌西・南円山地区）してモデル事業をスタートし、平成25年７月から中央区全域に実施地域を拡大。さらに、平成26年７月からは、南区にも拡大を予定している。 　この事業では、障害者総合支援法や介護保険法では対象とならない、話し相手、除雪、大掃除などの支援を広く対象としているほか、障がいのある高齢者本人はもとより、本人支援に資するものであれば家族支援も対象としている。 25年度実績 利用者　50名（うち60歳以上9名）　　介助者（地域サポーター）　111名　　総支援件数　253件 26年度予定（見通し） 　実施地域の段階的な拡大に伴い、本事業が徐々に地域や関係機関に浸透しており、登録者や支援件数も増加傾向にあり、本年７月以降、実施地域を南区全域に拡大することで、更なる増加が見込まれる。 　モデル事業での検証結果を踏まえ、平成27年度以降、実施地域を拡大する予定。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号6 重点取組名 移動支援事業の拡充の検討 目的 単独では外出困難な障がい者（児）が、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動や社会参加のための外出をする際に、ガイドヘルパーを派遣して、外出時に必要となる移動の介助及び外出に伴って必要となる身の回りの介護を行う。 25年度実績 （移動支援全体）　　・実利用者数　3,181件　　・年間延利用時間　372,040時間 26年度予定（見通し） （移動支援全体）　　・実利用者数　3,100件　　・年間延利用時間　356,776時間 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号7 重点取組名 ボランティア等の地域福祉力を活用した支援体制の充実の検討 目的 障がいのある方への市民理解の促進を図り、自立生活を地域全体で支えていくため、地域住民による有償ボランティア活動を推進する仕組みを整備する。（地域ぬくもりサポート事業） 　札幌市は、利用者と地域の有償ボランティアを結びつける「管理機関（地域ぬくもりサポートセンター）」を設置し、利用者等の募集、マッチング、研修の実施などを進める。利用者は、家事の援助や話し相手、近隣への送迎といった支援を有償ボランティアに依頼し、１回の支援に対して500円を直接支払う。 　平成24年度に、地域を限定（幌西・南円山地区）してモデル事業をスタートし、平成25年７月から中央区全域に実施地域を拡大。さらに、平成26年７月からは、南区にも拡大を予定している。 　この事業では、障害者総合支援法や介護保険法では対象とならない、話し相手、除雪、大掃除などの支援を広く対象としているほか、障がいのある高齢者本人はもとより、本人支援に資するものであれば家族支援も対象としている。 25年度実績 ・利用者　50名　　・介助者（地域サポーター）　111名　　・総支援件数　253件 26年度予定（見通し） 　実施地域の段階的な拡大に伴い、本事業が徐々に地域や関係機関に浸透しており、登録者や支援件数も増加傾向にあり、本年７月以降、実施地域を南区全域に拡大することで、更なる増加が見込まれる。 　モデル事業での検証結果を踏まえ、平成27年度以降、実施地域を拡大する予定。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号8 重点取組名 障がいのある方に対する権利擁護、虐待防止対策の推進 目的 障がい者あんしん相談運営事業、成年後見制度利用支援事業のほか、新たに障がい者虐待防止に関する専門の相談窓口を開設するなど、障がいのある方の権利擁護のための相談支援体制の強化を図る。 25年度実績 ・障がい者あんしん相談運営事業・・・1,985件 ・成年後見制度利用支援事業・・・市長申立件数（障がい福祉課分）４件 ・障がい者虐待防止センター運営事業・・・相談通報：87件 26年度予定（見通し） ・障がい者あんしん相談運営事業・・・2,000件 ・成年後見制度利用支援事業・・・市長申立件数（障がい福祉課分）６件 ・障がい者虐待防止センター運営事業・・・相談通報：120件" 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号9 重点取組名 あんしん賃貸支援事業の普及 目的 民間の住宅関係事業者に対して「北海道あんしん賃貸支援事業」の周知を行い、高齢の方や障がいのある方などを受け入れる民間賃貸住宅の登録を促す。 ※北海道あんしん賃貸支援事業 　高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯など住宅の確保に配慮が必要となる方々の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録やその仲介を行う協力店、入居や居住支援を行っている支援団体との情報を提供することで、住宅確保要配慮者の住宅探しなどの支援を行う事業。 25年度実績 １　北海道あんしん賃貸住宅　160件（1,358戸） ２　協力店　276件 ３　居住支援団体　18団体 ４　賃貸住宅に対するエコリフォーム補助　5件 26年度予定（見通し） １　北海道あんしん賃貸住宅　175件（1,388戸） ２　協力店　283件 ３　居住支援団体　19団体 ４　賃貸住宅に対するエコリフォーム補助　5件 担当課 都）市街地整備部住宅課 番号10 重点取組名 消費者被害防止ネットワーク事業 目的 地域に消費者問題に精通する消費生活推進員を配置し、関係機関とのネットワーク体制により、障がいのある方や高齢の方の消費者被害の早期発見と救済、未然防止を図る。 25年度実績 @相談：障がい者相談支援事業所、民生委員等の関係福祉機関の方（見守る立場の方）が、障がいのある方や高齢の方の消費者被害を疑うケースを発見したときに、見守る立場の方からの相談を受け付け、必要に応じて実態調査を行った。102件（障がい：13件、高齢89件） A啓発：障がいのある方や高齢の方の消費者被害の未然防止を目的に、講師派遣を希望する団体に消費生活推進員を派遣する出前講座（ミニ講座）等の啓発活動を行った。117件（障がい：6件、高齢：111件） 26年度予定（見通し） 平成26年度活動（予定） ・相談140件（障がい：20件、高齢：120件） ・啓発140件（障がい：20件、高齢：120件） ・障がい者本人向け啓発資料の作成・配布 担当課 市）市民生活部消費者センター 番号11 重点取組名 障がい児者支援施策の再整理・一元化 目的 子ども未来局等が所管する児童療育部門等を保健福祉局に移管し、障がいのある方がそれぞれのライフステージで必要となる支援施策の検討体制を障がい福祉担当部において再整理、一元化を図り、障がい児、者の切れ目ない支援施策の実現を目指す。 25年度実績 平成25年度の平岸の障がい児（者）医療・福祉複合施設の完成、発達医療センターの移転及び児童診療センターとの統合を期とし、子ども未来局の所管する障がい児療育施策を保健福祉局に仕官する予定であったが、発達医療センターの移転統合が、平成27年度当初に延期されたことから、組織統合も約1年間遅れることとなった。 26年度予定（見通し） 　平成27年4月に、子ども未来局が所管する４つの児童発達支援センターと発達医療センター等の児童療育施策部門を保健福祉局に移管統合し、保健福祉局において、一元化に障がい児、者の切れ目のない支援施策の実現を目指していく。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号12 重点取組名 発達障害者支援体制整備事業 目的 目的：発達障がいのある人たちが社会で十分活躍できるよう、支援の体制づくりに取り組む。 内容：発達障がい者支援に関する関係機関等での情報提供・意見交換、発達障がいのある方の作品展の実施や普及啓発用冊子の作成。ペアレントメンター（親による親支援）の養成研修、巡回指導の実施等により地域の支援体制の充実を図る。 25年度実績 ・発達障がい者支援関係機関連絡会議の開催（17回） ・普及啓発小冊子：既刊「職場で使える虎の巻」「暮らしで使える虎の巻」に加え、新たに「学校で使える虎の巻」が完成。各約5,000部配布 ・「サポートファイルさっぽろ※」　約3,000冊配布 ※子どもの発達に関する情報を、成長に合わせて保護者が記録・整理できるファイル ・発達障がい者の作品展の開催（来場者数3,027人） ・発達障がいに関する家族支援事業 ペアレントメンター51名中45名がフォローアップ講座を修了 ペアレントメンター理解啓発のための公開講座　来場者208名 ・発達障がいに関する支援モデル事業・・・発達障がい者を支援する支援者向けリーフレットを作成 26年度予定（見通し） 25年度とほぼ同内容を実施予定。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 基本施策２　施設入所者、精神科病院入院患者の地域生活への移行推進 番号1 重点取組名 地域移行支援・定着支援 目的 指定を受けた相談支援事業者が、障がい者の地域生活への移行準備や定着のための支援を行う。 １　地域移行支援 　　入院・入所等からの地域生活に移行するための住居の確保や相談等の支援を実施 ２　地域定着支援 　　単身の居宅生活者に対し、常時の連絡体制を確保し、緊急時の相談・訪問等を実施 25年度実績 利用実績（平成25年４月〜平成26年３月サービス提供分） ・地域移行支援・・・実利用者数　18人 ・地域定着支援・・・実利用者数　26人" 26年度予定（見通し） 平成26年4月から、地域移行支援の対象者が、保護施設、矯正施設等を退所する障がい者などに拡大されたことから、利用者の増加が見込まれる。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号2 重点取組名 グループホーム等の整備推進 目的 目的：障害者総合支援法に基づく共同生活援助（グループホーム）の新設促進を図る。 内容：グループホームを新規に運営する際の新築整備費または備品等購入費の一部に対し補助することにより、障がい者の地域における居住の場を確保するとともに、地域移行を促進する。 25年度実績 ・ケアホーム等新築費補助　０箇所 ・グループホーム・ケアホーム設置費補助　15箇所 26年度予定（見通し） ・ケアホーム等新築費補助　２箇所 ・グループホーム・ケアホーム設置費補助　12箇所 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号3 重点取組名 地域生活の体験支援 目的 施設に入所している身体障がい者または自宅で家族等と同居している身体障がい者の自立意欲の促進及び自活能力の向上を図るため、施設や自宅以外の場所に宿泊して地域生活を体験する場合に要した費用について、補助金を交付する。 25年度実績 交付決定者　３名　　交付金額計　79,500円 26年度予定（見通し） 利用件数　５件程度　　交付金額　102,200円程度 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号4 重点取組名 住宅要配慮者に対する住居の安定確保の取組 目的 市営住宅抽選時の優遇及び精神障がい又は知的障がいの単身者の新規受入れを行うことにより、公的賃貸住宅において住宅セーフティネット（安全策）を構築し、高齢の方、障がいのある方など住宅確保要配慮者の居住の安定確保を目指す。 [抽選時の優遇] 　申込年数及び世帯状況を考慮して、障がい者等の市営住宅への優遇入居を推進する。 　年数による優遇として、2年目以降から1個ずつ、6年目以降から2個ずつ、10年目から3個ずつ、抽選番号を増やす。また、世帯状況による優遇として、障がい者世帯、多家族世帯、高齢者世帯等についてそれぞれの状況に応じて抽選番号を増やす。 [精神障がい又は知的障がいのある単身者の受入れについて] 　従前、精神障がい又は知的障がいのある単身者については、自炊可能な程度の健康状態で、独立して日常生活を営めるかどうかの判断が難しいことから、新たな入居の受入れを行っておりませんでしたが、平成26年度より、「札幌市営住宅における単身者の入居手続き等に関する事務処理要綱」を策定し、市営住宅への申し込みを行った当選者のうち、住宅課が札幌市営住宅条例第５条の入居資格、条件を具備していると判断した場合は、入居を可としました。 [あんしん賃貸] 　民間の住宅関係事業者に対して「北海道あんしん賃貸支援事業」の周知を行い、高齢の方や障がいのある方などを受け入れる民間賃貸住宅の登録を促す。" 25年度実績 [抽選時の優遇] 　２年目以降から１個ずつ、６年目以降から２個ずつ、10年目以降から３個ずつ、抽選番号が増え、さらに特別障がい世帯は３個、普通障がい者世帯等は２個、その他は１個ずつ抽選番号が増え、当選確率を上げている。 [あんしん賃貸] １　北海道あんしん賃貸住宅　160件（1,358戸） ２　協力店　276件 ３　居住支援団体　18団体 ４　賃貸住宅に対するエコリフォーム補助　５件" 26年度予定（見通し） 　抽選時の優遇については、平成25年度と同様の基準で継続し、精神障がい又は知的障がいのある単身者の入居については、平成26年度より、「札幌市営住宅における単身者の入居手続き等に関する事務処理要綱」に基づき、新規の受入れを開始する。 [あんしん賃貸] １　北海道あんしん賃貸住宅　175件（1,388戸） ２　協力店　283件 ３　居住支援団体　19団体 ４　賃貸住宅に対するエコリフォーム補助　5件 担当課 都）市街地整備部住宅課 番号5 重点取組名 入所施設等との情報共有・連携 目的 地域移行の推進を図るため、入所施設の施設長等と情報・意見交換会等を実施する。 25年度実績 　主として身体障がい者を受け入れている入所施設ネットワークと意見交換を実施（平成25年12月13日） 26年度予定（見通し） 　今年度の実施は未定であるが、地域移行の推進のためには、今回実施した入所施設との情報交換とともに、相談支援事業所を始めさまざまな支援者の方々と連携を密にすることが重要であり、相談支援事業所との合同会議の開催を予定している。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 基本施策３　福祉用具などの普及促進・利用支援・研究開発支援 番号1 重点取組名 補装具費の支給、日常生活用具の給付 目的 ＜補装具費支給＞ 　身体障がい者（児）の失われた身体機能を補完または代替する用具の購入及び修理に要する費用の支給を行うことにより、職業その他日常生活の能率の向上を図ることを目的とする。 ＜日常生活用具給付＞ 　在宅の重度障がい者（児）に対し、特殊寝台、特殊マット等の日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図ることを目的とする。 25年度実績 ＜補装具費支給＞ 　義肢・装具・車椅子等の購入・修理にかかる費用を支給 新規支給　3,269件　修理　2,254件 ＜日常生活用具＞ 　ストーマ用装具・歩行補助つえ・たん吸引器等の給付 新規支給　32,648件" 26年度予定（見通し） 内容は平成25年度と同じ。補装具費については、伸びが鈍化している傾向にある。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号2 重点取組名 福祉用具の普及（展示・リサイクルなど） 目的 身体に障がいのある方が用いる補装具、日常生活用具、自助具等の普及を目的に福祉用具の常設展示コーナーを設け、福祉用具に関する各種相談に応じる。 25年度実績 ・　身体障害者福祉センターでの福祉用具展示及び福祉用具に関わる相談 ・　いきいき福祉・健康フェア（開催期間：平成25年10月18日〜20日）において福祉用具相談コーナーを開設し、福祉用具資料等の情報提供として３日間で2,500部の資料を配布し、より多くの市民へ福祉用具の普及・啓発を行った。また、その場で相談業務を行い車椅子、手すり、杖、補聴器等の制度説明を延25件実施した。 26年度予定（見通し） ・　身体障害者福祉センターでの福祉用具展示及び福祉用具に関わる相談 ・　身体障害者福祉センターに体験学習で来所する小学生や、町内会、障害者団体の見学者に対して、福祉用具の説明や福祉用具の実地体験を交えた福祉用具の啓発事業を新たに検討する。 担当課 保）障がい保健福祉部身体障害者更生相談所 番号3 重点取組名 福祉産業共同研究事業 目的 「札幌市産業振興ビジョン」に定める札幌市経済の成長を牽引する重点分野の１つである「健康・福祉」分野のうち、医療・介護・看護・福祉分野の産学官による共同研究、研究開発の促進を目的とした補助事業である「福祉産業共同研究事業」を実施している。 　大学等の研究者と札幌市内の事業者が行う共同研究を対象とし、直接研究に必要な経費を補助する。 25年度実績 　10件の申請があり、うち６件の事業を採択・補助金を交付。 26年度予定（見通し） 　現在、公募中であるが、最大６件の事業を採択予定。 担当課 経）産業振興部 基本施策４　地域福祉力を担う人材の育成・確保 番号4 重点取組名 元気なまちづくり支援事業 目的 区や地域の特性を活かした元気で魅力あふれる地域づくりの推進を目的として、区の創意工夫や裁量によって、市民が主体的に行う地域課題解決に向けた取り組みに対する支援を行うため、次のような枠組みで事業を実施。 （１）まちづくりセンター協働枠〜まちづくりセンター所長の創意工夫や裁量によって、地域に密着した課題解決活動を支援。 （２）わがまち・地域活性化枠〜区の創意工夫や裁量によって、区全体及び複数地域に関係する課題解決活動を支援。市民自治の推進に特に資する事業を実施。 （３）地域活動推進枠〜生きがいづくりを目的に男女共同参画、スポーツ奨励、高齢者教室などの活動を支援。 （４）区民協議会特別推進枠〜区のまちづくりを活性化するため、区長の裁量を活かして、区民協議会の意見等を反映した事業を支援。" 25年度実績 総事業数940件 （住民主体437件、区と住民の共催273件、区主催230件） 地域福祉が息づくまちづくりの推進についての事業数は122件（例：北光地区ピカピカ子育てフェア120人参加、さわやか健康まつり2,800人参加、子育て家庭と地域住民のふれあいの場づくり事業2,352人参加など） 26年度予定（見通し） 総事業数1,052件 （住民主体449件、区と住民の共催366件、区主催237件） 地域福祉が息づくまちづくりの推進についての事業数は136件（例：北光地区ピカピカ子育てフェア、さわやか健康まつり、子育て家庭と地域住民のふれあいの場づくり事業など予定） 担当課 市）市民自治推進室市民自治推進課 分野３　保健・医療 基本施策１　障がいの原因となる疾病の予防対策、早期発見・早期療育の充実 番号1 重点取組名 妊婦支援相談事業 目的 安心・安全な妊娠、出産による障がいの予防及び出産後の児童虐待予防のために、母子健康手帳交付時に妊婦と面接し、リスクアセスメントを実施することで支援の必要な妊婦を早期に把握し、継続的な支援を行う。 25年度実績 　各区健康・子ども課及び北区篠路出張所に来所した妊婦とその家族を対象とし、母子健康手帳交付時に保健師等の専門職による面接相談を実施。 面接相談数15,219人 　面接相談によって把握されたハイリスク妊婦に対して、妊娠期から面接相談、家庭訪問等による支援を実施。 家庭訪問等の実施数587人" 26年度予定（見通し） 25年度と同内容を予定 担当課 保）保健所健康企画課 番号2 重点取組名 母子関連マス・スクリーニング検査 目的 新生児、乳幼児、妊婦を対象とした母子保健全般にわたる病気の早期発見のためのマス・スクリーニング検査（集団検査）を行い、早期治療に結びつけることで、障がいの発生を未然に防止している。 　対象となる疾病は、先天性代謝異常等（26疾患）、胆道閉鎖症、小児がん・神経芽細胞種、妊婦甲状腺機能異常などで、市内医療機関、関連大学医学部、保健所、保健センターとの緊密な連携のもと、迅速な早期診断・早期治療の体制を構築している。" 25年度実績 　22年８月から、全国の自治体では２番目となるタンデム検査を導入し、対象疾患を従来の６疾患から26疾患に拡充し、新生児マス・スクリーニングを継続して行った。 対象　新生児（生後4〜6日）　　疾患　先天性代謝異常(26）　　検体受付数　16360　　患者数 　19 対象　乳児（生後１か月　　疾患　胆道閉鎖症　　検体受付数　13951 　　患者数　0 対象　幼児（生後1歳6か月）　　疾患　神経芽細胞種　　検体受付数　9953　　患者数　1 対象　妊婦　　疾患　甲状腺機能異常　　検体受付数　9548　　患者数　26 　この他、24年度から、マス・スクリーニング関連疾患の患児または疾患が疑われる児に対して、医療機関からの依頼に基づいて、治療状態の把握又は診断補助のための依頼検査を開始、延べ1,385件の検査を行った。 26年度予定（見通し） 25年度と同様に検査を実施する。検査件数も同程度を見込んでいる。 担当課 保）衛生研究所保健科学科 番号3 重点取組名 乳幼児健康診査 目的 4か月児、10か月児（再来）、1歳6か月児、3歳児の児に対して健康診査を実施することにより、運動機能、視聴覚等の障がい、精神発達の遅延等障がい等を持った児を早期に発見し、適切な指導を行い、障がい及び社会的不利を軽減するとともに、育児に関する指導を行い、乳幼児の健康の保持及び増進を図る。 25年度実績 4か月児健診　受診者数　実14,465人　延14,711人　　1歳6か月児健診　　受診者数　実14,106人　延14,290人　　3歳児健診　受診者数　実13,945人　延4,104人 26年度予定（見通し） 25年度の内容に加え、26年10月から5歳児健診を実施し、集団生活を経験する幼児期以降になって、はじめて顕在化してくる発達障がいなどの早期発見及び育児相談の機会を設ける。 担当課 保）保健所健康企画課 番号4 重点取組名 子どものこころとからだに関する医療提供体制の充実 目的 障がいの早期発見、早期療育や重複障がい児への適切な医療支援体制を構築するため、平岸にある児童心療センターの大規模改修を行い、児童心療センターと発達医療センターの機能を統合した新医療機関を開設します。 25年度実績 １　施設整備事業（ハード整備）については、外構工事を除き予定どおり完了。 ２　外構工事については、冬期施工を避けるため、平成26年度に繰越。 ３　複合施設に入居する予定であったかしわ学園、ひまわり整肢園、知的障害者更生相談所、第2かしわ学園（別棟）については、予定どおり移転を完了。 ４　発達医療センターについては、一部機能を児童福祉総合センターに残す準備のため、複合施設への移転及び児童診療センターとの統合を1年延期とし、平成26年度末に行うこととした。 ５　児童診療センターについても、札幌市精神保健福祉審議会からの答申を受け、病棟を平成25年度末をもって休止し、平成27年度当初に福祉施設化することとした。 26年度予定（見通し） １　外構工事（園庭、グラウンド等）を実施（8月末完成予定） ２　年度末の発達医療センターの移転、児童心療センターとの統合に向け、調整等を行う。 ３　複合施設の新機能である地域支援機能の平成27年度当初の本格稼働を目指し、検討や調整を行う。 ４　児童心療センターの病棟の福祉施設化についても、平成27年度当初の開設を目指し、検討や調整を行う。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号5 重点取組名 療育指導（療育支援事業、先天性障がい児早期療育事業） 目的 ○発達に心配のある子どもの療育支援事業（さっぽ・こども広場） 　発達に心配や発達の気にかかる就学前の子どもを対象として、児童福祉総合センター及び各区保健センター、児童会館等の地域の会場において、小集団でのあそびを通して子どもの発達を支援すると共に、保護者の悩みや相談に応じ適切な情報を提供する。 ○先天性障がい児早期療育事業（こやぎの広場） 　出生後間もなく判明するダウン症などの先天性障がいのある乳幼児への超早期療育支援を目的とし、0歳〜2歳までを対象としている。子どもの心身の発達支援、育児全般に必要な情報の提供、育児相談とともに、保護者間の交流を通して不安の軽減を図る。" 25年度実績 ○発達に心配のある子どもの療育支援事業（さっぽ・こども広場） ・保健センターからの紹介件数：874 ・月１回グループ：10会場38グループ、年間登録数1,111、延べ登録数4,051 ・週１回グループ：14会場22グループ、年間登録数509、延べ登録数7,442 ・心理検査208件 ・保護者学習会（福祉サービスの話、先輩母の話を聞く会、就園に向けての話、発達と関わりについて） ・日曜さっぽ：年2回、父親・祖父母向け　59組206人の参加 ・終了後の支援：さっぽサロン開催1,182人の利用　　　・電話相談：133件 ○先天性障がい児早期療育事業（こやぎの広場） ・年間登録数：24　　・週1回：2グループ　延べ出席数650 ・保護者学習会（食事の話、先輩母の話を聞く会、運動発達の話、歯科学習会、福祉サービスの話） 26年度予定（見通し） 　25年度と同内容を予定 担当課 子）児童福祉総合センター児童療育課 番号6 重点取組名 目的 児童発達支援センターの運営（障害児通所支援サービス） "　児童福祉法に基づき、就学前の肢体不自由児や知的障がい児に対して、通園により、身近な療育の場として機能訓練や療育指導などを行っている。 　併せて、地域の障がい児や保護者に対して助言・支援を行っており、特に保護者には家庭での具体的な関わりをとおして、適切な親子関係の育成を図っている。 　なお、札幌市直営の施設として４園（定員総計140名）がある。 旧知的障がい児通園施設　・はるにれ学園　定員30名　・かしわ学園　定員40名 旧肢体不自由児通園施設　・みかほ整肢園定員40名　・ひまわり整肢園　 定員30名" 25年度実績 ・はるにれ学園　（在籍人数　延べ　294名）（1か月あたり在籍人数24.5人） ・かしわ学園　（在籍人数　延べ　467名）（1か月あたり在籍人数38.9人） ・みかほ整肢園　（在籍人数　延べ　503名）（1か月あたり在籍人数41.9人） ・ひまわり整肢園　（在籍人数　延べ　306名）（1か月あたり在籍人数25.5人）" 26年度予定（見通し） 　児童発達支援センターでは、27年度から、「相談支援事業」（地域の障がい児やその家族への相談、障がい児支援利用計画策定、障がい児を療育する施設を支援する）及び「保育所等訪問支援事業」（保育所等を利用中、又は利用予定の障がい児が、保育所等で対応できるよう、保育所を訪問して支援する）の実施が義務付けられている。 　現在、地域における事業所への研修実施等を始めているところだが、26年度中には、27年度の本格実施に向けて、実施体制の検討をさらに進めていく。" 担当課 子）児童福祉総合センター児童療育課 基本施策２　障がいに対する適切な保健・医療サービスの充実 番号1 重点取組名 自立支援医療（育成医療） 目的 障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法）の規定により、身体に障がいのある児童等の健全な育成を図る。 　障がいのある又は現存する疾患を放置すると障がいを残すと認められる児童を対象に、手術などにより、生活能力を回復するために必要な医療費の支給を指定育成医療機関において行う。" 25年度実績 "レセプト件数　1,931件 疾患区分ごとの支払決定実人員 ・視覚障害　60名　　・聴覚、平衡機能障害　16名　・音声、言語、そしゃく機能障害　361名 ・肢体不自由　7名　　・心臓　43名　　・腎臓　6名　　・小腸　4名　　・肝臓　0名　　・その他内臓障害　15名 ・免疫機能障害　　0名（計602名）" 26年度予定（見通し） 　25年度と同内容を予定。 担当課 保）保健所健康企画課 番号1 重点取組名 自立支援医療（更生医療） 目的 障がいのある人に対し、その心身の障害の軽減を図り、自立した日常生活を営むために必要な医療について、自立支援医療費の適切な支給を行う。 25年度実績 　39,666件の支給決定を行い、3,801,604円の自立支援医療費を支給した。 26年度予定（見通し） 　自立支援医療を必要とする方々の増加や診療報酬改定等に伴い、自立支援医療費は増加する見通し。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号2 重点取組名 重度心身障がい者医療費助成 目的 重度心身障がいのある方の保健の向上や福祉の増進を図るために、医療費の一部を助成する。 25年度実績 受給者　　　41,128人（一人当たり助成額　126,375円） 助成件数　914,371件（一人当たり助成額　　5,684円）" 26年度予定（見通し） 25年度と同程度を予定 担当課 保）保険医療部保険企画課 番号4 重点取組名 さっぽろ医療計画の推進 目的 市民が生涯を通して健康で安心して暮らせる社会の実現に向けた医療システムの確立を目指し、計画の進行管理や、目標達成のための関連事業を実施。 　障がい者保健福祉計画に関連する主な取組は以下のとおり。 ・救急医療体制の安定的運用　　・救急安心センターさっぽろ開設　　・大規模災害時の医療救援体制強化 ・診療所のかかりつけ医機能強化　　・かかりつけ医・歯科医・薬局の普及促進　　・医療機関相互連携の強化　・在宅医療支援体制強化　　・訪問診療・訪問看護の充実　　・訪問看護師等の人材育成 ・さっぽろ医療ガイド作成　　・医療・介護の相談・連携体制の強化" 25年度実績 ・地域医療連携推進事業実施 　在宅医療の充実・強化のため、医療間及び医療・介護間の連携推進に向けた取組を実施（平成25年度〜） ・さっぽろ医療ガイド発行・・・市民に対して医療に関する情報提供を実施（平成25年度） ・救急安心センターさっぽろ開設（平成25年度） ・看護職復職支援事業実施・・・訪問看護師等の人材育成を実施（平成23年度〜） ・救急医療体制の運用・・・救急医療体制への参画医療機関の確保、夜間急病センターの運営、口腔診療センターの運営補助などを実施（継続）" 26年度予定（見通し） 平成25年度と同内容の事業を予定。 担当課 保）保健所医療政策課 基本施策３　精神保健・医療の充実 番号1 重点取組名 自立支援医療（精神通院医療） 目的 精神に障がいがあり、通院による精神医療を継続的に要する病状にある方に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行う。 25年度実績 667,261件の支給決定を行い、8,134,663千円の自立支援医療費を支給した。 26年度予定（見通し） 　通院による精神医療を継続的に必要とする方の増加等に伴い、自立支援医療費は増加する見通し。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号2 重点取組名 精神科救急情報センターの運営 目的 精神科救急情報センターでは、専門の相談員が電話相談により、精神障がいのある人やその家族から緊急の精神科医療が必要と考えられる事例について相談を受け、必要に応じ、情報提供や精神科当番病院への受診調整を行う。また、精神科救急の円滑な推進のため、警察・消防・医療機関等関係機関との調整を図る。25年度実績 相談取扱件数：4,073件 26年度予定（見通し） 平成25年度と同規模、同内容で行っている。 担当課 保）障がい保健福祉部精神保健センター 番号3 重点取組名 ほっとけない・こころ推進事業（自殺総合対策事業） 目的 一人でも多くの命を救うために、自殺を考えている人や自殺を企図した人（未遂者）、自死遺族等に対する相談支援体制の充実や支援の担い手となる人材の養成等をはかることを目的とする。 　これらの目的を達成するために、北海道の基金による補助金を活用し、北海道が定める以下のメニューの中から必要な事業を選択して実施する。 （１）対面型相談支援事業　　（２）電話相談支援事業　　（３）人材養成事業 （４）普及啓発事業　　（５）強化モデル事業　　（６）うつ病医療体制強化事業" 25年度実績 ○対面型相談支援事業 ・弁護士会や司法書士会、ハローワーク等の協力による「借金・就職・健康無料相談会」の開催（2回） ・自殺の危険性がある相談者のサインや相談窓口一覧を記載した「ほっとけないカード」の増刷 ○電話相談支援事業 ・「心の健康づくり電話相談」の受付時間延長の継続実施（夜間及び土・日・祝日の電話相談に対応） ・「北海道いのちの電話」の設備・備品等の強化を目的とした補助金の交付 ・普及啓発事業の一環として行った「ほっとけない・こころの健康づくり講習会」（4月）の広報と併せ、「北海道いのちの電話」のボランティア相談員等募集説明会（3月）の案内を新聞広告の掲載" ○人材養成事業 ・市民向けのゲートキーパー研修会の開催（2月） ・女性、思春期、教育など各分野の専門職向けのゲートキーパー研修会の開催（4回） ・札幌理容協同組合開催のゲートキーパー研修への参加 ・自殺予防に関するメンタルヘルス研修会への講師派遣（11回） ・「ほっとけないカード」の活用に関する、相談窓口担当市職員向け研修の開催（4回） ・かかりつけ医うつ病対応力向上研修の開催（北海道と共同開催） ・要望介護センターにおける健康教育の取組状況についての実態調査の実施" ○普及啓発事業 ・広告代理店のノウハウを活用した様々な普及啓発（公共施設や医療機関、商業施設等へのポスター等の配布、大学、高校、専門学校、カラオケ店等へのステッカー等の啓発ツールの配布、FMラジオ局を活用したPR、地下歩行空間でのイベント等） ・著名人による自殺予防・うつ予防のための市民向け講習会の開催（3月） ・地下鉄車内へのポスター掲出による啓発 ・うつ病の予防・治療日本委員会（JCPTD)との共同主催による、うつ予防のための市民向け講習会開催（11月） ・地域職場連携事業（札幌司法書士会との共催による市民フォーラムの開催（12月）、札幌連合断酒会との連携による講演会の開催（1月）" "・自殺予防パネル展の開催 ・相談窓口一覧を掲載したクリアファイルや、自殺予防キャラクターCHUPUKAをデザインした封筒の増刷" ○強化モデル事業 ・自死遺族サポート事業（自死遺族の支援者向け研修会の開催） ・地域密着型自殺対策事業（各区保健福祉部の企画による区民向け講演会や人材養成研修会等の開催、啓発品の作成等） ・自殺未遂者対策事業（自傷行為を繰り返す人に関する、市民向け講演会の開催(11月）） ・自死遺族サポート事業（支援者（専門職）を対象とした研修会を開催（10月）） ・「第2次札幌市自殺総合対策行動計画」（平成26〜30年度）の冊子及び概要版の作成" 26年度予定（見通し） 平成25年度とほぼ同内容の事業を予定。 担当課 保）障がい保健福祉部精神保健福祉センター 番号4 重点取組名 精神科救急医療体制の整備 　 目的 緊急的に精神科医療を必要とする市民が、迅速かつ適切な医療を受けることができるように、重層的な救急医療体制の整備を図る。 25年度実績 　北海道との協議を重ねてきた結果、平成25年４月より札幌市が含まれる精神科救急医療圏域が２圏域化され、各圏域に精神科救急患者用の空きベッドを１床/日確保する病院群輪番２体制が開始したことにより、空きベッドを倍増（365床/年→730床/年）することができた。 　また、精神科の医師、家族会、当事者などで構成された「札幌市における精神科初期救急医療の取組に関する検討会」における検討や札幌市精神保健福祉審議会における審議等を経て、平成26年度より「こころの安心カード」を導入することとなった。" 26年度予定（見通し） 　平成26年４月より、精神科や心療内科等に通院する患者が緊急時に備えて病名や処方内容、主治医からの助言等を記載して携帯することのできる「こころの安心カード」を導入している。 　当該カードの導入により、精神科救急場面において患者がかかりつけ以外の医療機関を受診するときに、カードの情報をもとにしてより円滑な処置を受けやすくするとともに、患者が主治医とともに当該カードを作成することによるアドヒアランス（患者が積極的に治療方針の決定に参加し、治療を受けること）の向上を図ることなどを目的としている。 　今後は当該カードが広く普及することで精神科救急医療体制の安定的維持が図られるよう、ポスターの掲示や各区における自立支援医療受給者証の交付時に当該カードのチラシを同封するなど、普及啓発に努める。担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 分野４　生活環境 基本施策１　バリアフリーに基づくまちづくりの推進 番号1 重点取組名 福祉のまちづくり推進審議会 目的 全ての市民が安心して快適に暮らせるまちづくりを進めるため、市民や事業者等から幅広く意見を聞き、ともに考えながら福祉のまちづくりを総合的に推進することを目的としている。 　本市の諮問に応じて福祉のまちづくりに関する重要事項を調査、審議し施策に反映していくとともに、市民に対する情報発信を積極的に行う。" 25年度実績 優しさと思いやりのバリアフリー部会：部会を2回開催及び部会委員が優しさと思いやりのバリアフリーに関する公共的施設のバリアフリーチェックへ参加 ・心のバリアフリー部会：部会を2回開催" 26年度予定（見通し） 全体会議を2回、及び部会を必要に応じて開催する予定。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号2 重点取組名 優しさと思いやりのバリアフリーの推進 目的 公共的施設のバリアフリー化を進めるに当たり、数値基準や明文化された基準にとどまらず、優しさと思いやりの視点に立ち、人の目や感覚を活用して施設の整備を進めることにより、福祉のまちづくりの推進を図る目的としている。 　札幌市が新たに施設を整備する際に、障がいのある方や高齢の方の力を借りて、人の目や感覚で確認する「公共的施設のバリアフリーチェック」と多くの人が利用する施設の事故を未然に防ぎ、安全な施設となるように、危険な箇所を早期に発見するための「危険施設等通報システム」の運用を行っている。" 25年度実績 ・白石区複合庁舎等整備事業のバリアフリーチェック（設計段階）を実施 ・JR厚別駅自由通路バリアフリー整備のバリアフリーチェック（設計段階）を実施" 26年度予定（見通し） 「公共的施設のバリアフリーチェック」と「危険施設等通報システム」の運用を引き続き行う。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号3 重点取組名 バリアフリー基本構想に基づく整備推進 目的 新・札幌市バリアフリー基本構想に基づき、すべての人々が安心に暮らし、分け隔てなく社会活動に参加できるまちづくりを目指し、総合的かつ一体的なバリアフリー化を促進している。 　『新・バリアフリー基本構想』及び基本構想に基づく実行計画である『新・札幌市バリアフリー特定事業計画』の段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）を図っている。" 25年度実績 「新・札幌市バリアフリー基本構想」の見直しに係る検討 ・基本構想の見直しに係る協議会の運営及び資料の作成 ・「新・札幌市バリアフリー特定事業計画」の進捗管理" 26年度予定（見通し） ・「新・札幌市バリアフリー基本構想」の見直しに係る検討 ・基本構想の見直しに係る協議会の運営及び資料の作成 ・「新・札幌市バリアフリー基本構想」の改定案の作成 ・「新・札幌市バリアフリー特定事業計画」の進捗管理" 担当課　市）総合交通計画部交通計画課 番号4 重点取組名 交通バリアフリー推進事業 目的 障がいのある方や高齢の方等が公共交通機関を利用して移動する際の利便性及び安全性の向上の推進を図るため、公共交通事業者が行うバリアフリー化整備について国と協調して補助を行うことで、各管理者と連携しながら取り組みを進める。 @ノンステップバスの導入補助事業・・・ノンステップバスを導入する乗合バス事業者に対する補助 A鉄道駅バリアフリー化補助事業・・・鉄道事業者が行う駅舎のバリアフリー化整備に対する補助 25年度実績 @ノンステップバスの導入補助事業・・・補助対象台数　１０台 A鉄道駅バリアフリー化補助事業・・・駅舎のバリアフリー化実施駅　なし 26年度予定（見通し） @ノンステップバスの導入補助事業・・・補助対象予定台数　１０台 A鉄道駅バリアフリー化補助事業・・・ＪＲ八軒駅のバリアフリー化整備に対する補助 担当課 市）総合交通計画部都市交通課 番号5 重点取組名 歩道バリアフリー整備事業 目的 誰もが安心して歩行できる歩道を確保するため、重点整備地区の生活関連経路の歩道バリアフリー化を推進する。 　重点整備地区：都心地区、副都心地区、麻生地区など53地区 　生活関連経路：新・バリアフリー基本構想で指定した、札幌市がバリアフリー化を行うべき路線　約145q（平成19年度末） 25年度実績 　市道南２・３条中通線（通称　狸小路）など42路線において、歩道バリアフリー工事を実施。 26年度予定（見通し） 市道西15丁目線など54路線において、歩道バリアフリー工事を実施予定。 担当課 建）土木部道路課 番号6 重点取組名 安全・安心な公園再整備事業 目的 バリアフリー新法（「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」）、「札幌市福祉のまちづくり条例」、「移動円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例」の整備基準に基づき、高齢者や障がい者など誰もが快適に利用できる公園整備を進めるため、これらの整備基準を満たしていない出入口・園路段差解消や階段の手摺設置、ベンチなどの休養施設、身障者対応型便所の改修等を行う 25年度実績 　身障者対応型トイレの設置・改修、出入口・園路等の段差解消、階段の手摺設置、身障者対応型の水飲台やベンチ等の設置・改修 26年度予定（見通し） 　身障者対応型トイレの設置・改修、出入口・園路等の段差解消、階段の手摺設置、身障者対応型の水飲台やベンチ等の設置・改修 担当課 環）みどりの推進部みどりの管理課 番号7 重点取組名 市有施設の保全改修に併せたバリアフリー改善の推進 目的 バリアフリー法及び新・札幌市バリアフリー基本構想を踏まえ、既存の市有特別特定建築物の保全改修に併せてバリアフリー改善を進める。 25年度実績 　市有建築物の保全改修に併せて、バリアフリー改善工事を行った。 （14施設（20施設※１定補正含む））" 26年度予定（見通し） 市有建築物の保全改修に併せて、バリアフリー改善工事を行う。（14施設） 担当課 都）建築部建築保全課 番号8 重点取組名 地下鉄における安全対策 目的 地下鉄駅ホームに可動式ホーム柵を設置し、ホームからの旅客転落事故や列車接触事故などを防止することにつとめ、障がいのある方やお年寄り方等が安全で安心して地下鉄を利用できるようにする。 　平成20年度末に東西線全駅、平成24年度末に南北線全駅へ可動式ホーム柵設置済み。平成28年度末までに東豊線全駅に設置する予定。 25年度実績 　東豊線ホームの設置に向け、実施設計を行った。 26年度予定（見通し） 　東豊線可動式ホーム柵の平成28年度設置に向けて、現地調査等を進めていく。 担当課 交）高速電車部業務課 番号8 重点取組名 地下鉄における安全対策 目的 障がいのある方やお年寄りの方等が安心して地下鉄を利用できるよう、地下鉄利用客に対して、施設等の利用方法の周知・協力依頼・マナー向上などの呼びかけを行う。 25年度実績 　上記内容について、駅構内及び地下鉄車内において、適宜案内放送を行い、利用者に呼びかけを行った。26年度予定（見通し） 前年度同様に行う 担当課 交）高速電車部業務課 番号9 重点取組名 安全な自転車利用環境の推進@ 目的 平成23年５月に策定した「札幌市自転車利用総合計画」に基づき、歩行者や自転車との交錯という課題解消を目指し、障がいのある方をはじめ、市民の方にとって「安全な自転車利用環境の実現による魅力的なまちづくり」を目標として、自転車・歩行者・自動車それぞれが安心・安全に通行できる環境を実現するため、ルール・マナーの効果的な周知と啓発を図る。 25年度実績 　札幌市交通安全運動推進委員会が実施する交通安全教室を幼児75,113人、小学生87,148人、中高生2,650人、高齢者9,119人が受講し、自転車の利用ルール・マナーについて啓発したほか、自転車教室を1,824人が受講した（人数は延数） 　また、自転車と歩行者が多い都心部の札幌駅前通にて「自転車押し歩き社会実験」を平成24年度に続けて実施し、自転車の利用者に対し、自転車の押し歩きを呼び掛け、歩道は歩行者優先であるという意識の啓発活動を行った。" 26年度予定（見通し） 　自転車利用総合計画（平成23年５月策定）に基づき、既存の啓発活動を継続するとともに、平成24、25年度に引き続き第３次新まちづくり計画に基づく取組みを着実に進める。 １　札幌市のホームページ上に平成25年春に開設した「さっぽろバーチャル自転車教室」の更なる普及活動。 ２　今年度中に札幌駅前通に自転車の「押し歩き地区」を設定し、地元住民や関係機関への説明を行うとともに、平成27年度からの運用を目指す。 ３　交通教育指導員や交通安全指導員を活用した街頭啓発活動の強化。 ４　交通安全教室、自転車実技教室や出前講座（生徒、一般）の実施。" 担当課 市）地域振興部区政課 番号9 重点取組名 安全な自転車利用環境の推進A 目的 歩道上における歩行者との交錯や迷惑駐輪による歩行環境の悪化などの課題解消をめざし、障がいのある方をはじめ市民の方にとって「安全な自転車利用環境の実現による魅力的なまちづくり」を目標として、自転車・歩行者・自動車それぞれが安心・安全に通行できる環境を実現するため、「自転車走行空間の明確化」、「総合的な駐輪対策の推進」、「ルール・マナーの効果的な周知と啓発」を図る。 25年度実績 ・駅周辺の1箇所において駐輪場を整備及び２箇所を放置禁止区域に指定。 ・都心部及び駅周辺等における路上放置自転車の撤去。 ・誘導整理員による路上放置自転車の整理や駐輪マナーの啓発" 26年度予定（見通し） ・自転車走行環境の整備に向けた枠組みを検討　　・都心部の２箇所において、駐輪場整備に着手 ・駅周辺の１箇所を放置禁止区域に指定　　・都心部および駅周辺における路上放置自転車対策の推進 ・誘導整理員による路上放置自転車の整理や駐輪マナーの啓発" 担当課 建）総務部自転車対策担当課 番号10 重点取組名 車椅子使用者向け市営住宅の整備 目的 障がい者（車椅子使用者）の生活の基盤である住宅を確保し、自立と社会参加を促進するため、障がい者（車椅子使用者）を対象とした単身向け住宅、世帯向け住宅の供給を行う。 25年度実績 （着工ベース） 平成２５年度　○車いす単身向け　　３戸　　○車いす世帯向け　　２戸　　　合計　５戸" 26年度予定（見通し） （着工ベース） 平成26年度　　○車いす単身向け　　０戸　　○車いす世帯向け　　０戸　　　合計　０戸 平成27年度　　○車いす単身向け　　２戸　　○車いす世帯向け　　３戸　　　合計　５戸 担当課 都）市街地整備部住宅課 番号11 重点取組名 福祉のまちづくり施設整備資金融資（民間施設改善資金貸付金等） 目的 福祉のまちづくり条例の施設整備基準を満たす施設を増やし、障がいのある方や高齢の方等が初回参加しやすい環境をハード面から作る目的。 　民間事業者による公共的施設の整備、改善を推進するため、エレベーター、玄関スロープ設置等バリアフリー化工事に対して融資を行う。 25年度実績 　新規融資なし、融資残高に対する預託及び利子補助 26年度予定（見通し） 　融資枠60,000千円（1件あたり融資限度額20,000千円）として募集 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 基本施策２　雪対策、災害時等の安全対策の推進 番号1 重点取組名 冬のみちづくりプランの推進 目的 ゆたかな冬の暮らしを実現するために、市民・企業等との協働の推進、多様なソフト施策の導入、施策の選択と集中によるメリハリをつけた事業の展開を基本方針として雪対策を推進する。 25年度実績 ・凍結防止剤の散布：車道695q、歩道299q　　・砂箱の設置：歩道用の990基 公共施設における砂まき活動：573箇所" 26年度予定（見通し） 　平成25年度の除排雪サービスレベルを維持し、安全な冬期交通環境の確保を図ります。 担当課 建）土木部雪対策室 番号3 重点取組名 住宅防火対策の推進 目的 高齢者に対する住宅防火対策として、消防職員及び消防団員による単身高齢者宅への住宅防火訪問を実施し、住宅用火災警報器の設置促進及び危機の維持管理に係る普及啓発を実施している。 　また、住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎品の普及啓発用ちらしを作成し、上記防火訪問及び街頭広報時等に配布している。 25年度実績 ・住宅防火訪問（単身高齢者宅）　21,689世帯実施 ・住宅用開催警報器啓発用ちらし　88,000枚作成・配布 ・動画「住宅用火災警報器と防炎品の紹介（手話版）」を札幌市公式ホームページで公開 26年度予定（見通し） 平成25年度と同内容の事業の他、民生委員・児童委員と連携した防火相談 担当課 消）予防部予防課 番号4 重点取組名 障がい福祉施設災害対策等整備費補助金 目的 目的：災害対策として、老朽化が進む障害者支援施設等の改築・修繕整備を推進する。 内容：障害者総合支援法に基づく障害者支援施設等の改築・修繕整備費の一部に補助を行うことで、障がい者の居住の安全性を高める。" 25年度実績 　障害者支援施設、宿泊型自立訓練事業所（一部、26年度に繰越）の改築に対し補助を実施。 26年度予定（見通し） 　生活介護事業所・短期入所事業所、宿泊型自立訓練事業所（一部、25年度からの繰越）の改築に対し補助を予定。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号5 重点取組名 社会福祉施設等の安全対策の推進 目的 平成22年３月に発生した認知症高齢者グループホーム火災を機に、社会福祉施設における安全安心を早期に確保するため、消防局・保健福祉局・都市局の３局で「札幌市のグループホーム等安全安心連絡協議会」を設置し、社会福祉施設に関する情報共有や火災の発生防止の具体的な検討などの取り組みを行っている。 　また、社会福祉施設を対象とした、立入検査、消防訓練指導及び火災予防研修を行っている。 25年度実績 ・社会福祉施設における関係部局との情報共有及び連絡協議会開催 ・法令順守に関わる立入検査の実施　　・消防職員立会による消防訓練指導の実施 ・火災予防研修会の実施" 26年度予定（見通し） 　26年度と同内容の他、リーフレット配布による消防法令改正の周知 担当課 消)予防部指導課 番号6 重点取組名 【計画掲載名称】 札幌市地域防災計画における災害時要援護者対策 【現名称】 札幌市地域防災計画における災害時要配慮者対策 目的 　災害が発生した場合には、関係機関との連携により各施設の状況及び避難した障がいのある方の把握を行うことや、避難後は、障がいのある方への情報提供、ニーズを把握し、ボランティアや避難者に支援を要請するとともに、収容避難場所での生活が困難な方を社会福祉施設等に移送するなど、災害時要配慮者の対策を推進する。 25年度実績 　23年度に行った「札幌市避難場所環境整備調査」の成果を基に、過半数以上を女性が占め、災害時要援護者や要援護者の支援者にも参画いただいた「札幌市避難場所基本計画検討委員会」を設置し、25年３月に「札幌市避難場所基本計画」を策定した。 　この計画では、新たな災害時要援護者対策として、市立小中学校について、大規模改修・改築と併せて、玄関スロープと車いす対応トイレの設置、車いす対応トイレの無い学校への身障者用便座の備蓄、校舎１階の指定場所を災害時要援護者用として優先的に提供することや、救護、休憩、更衣及び授乳等の機能を有するスペースとして保健室などを活用することを計画に盛り込み、要援護者用滞在スペースについては、25年4月に各校１室を指定した。 　また避難場所基本計画の実現に向け、具体的なスケジュール等を定めた「札幌市避難場所基本計画実施プラン」を26年２月に策定した。" 26年度予定（見通し） 「札幌市避難場所基本計画実施プラン」に基づき、避難場所の環境整備を推進していく。 　災害時要援護者支援対策に関するスケジュールとしては、26年度中に全小中学校に玄関スロープの設置を完了する予定である。 　また、車いす対応トイレについては、大規模改修・改築にあわせて設置をすすめ29年度までに220ヵ所に設置する予定である。 　なお、当面、車いす対応トイレの設置予定がない学校については、身障者用便座を備蓄することとし、26年度中に購入する予定である。 担当課 危）危機管理対策部危機管理対策課 番号7 重点取組名 災害時要援護者避難支援対策 目的 「札幌市避難場所基本計画実施プラン」及び「災害時支えあいハンドブック」に基づき、災害時に自力では避難できない障がいのある方や高齢の方など（災害時要援護者）の手助けを地域が主体となって実施する仕組みづくりを促進する。 　平成20年度から３年間にわたり災害時要援護者避難支援の仕組みづくりに関する普及啓発活動として、出前講座を行うとともに行政の積極的な支援に先進事例を創出するため、モデル地区を選定し事業を進めてきた。 　事例の蓄積を踏まえ、全市に災害時要援護者支援の取組を広げるため、各区保健福祉部に事業を移し、地域における取組を促進している。" 25年度実績 ・各区保健福祉部での地域の取組支援 ・出前講座の実施（平成26年１月末現在：42回実施、約1,205名参加）" 26年度予定（見通し） ・各区保健福祉部での地域の取組支援 ・出前講座の実施 ・災害対策基本法の改正への対応 担当課 保）総務部総務課 番号8 重点取組名 災害時の緊急受入れに関する関係機関との協定 目的 目的：札幌市の区域内で大規模な災害が生じた際、札幌市と障がい福祉施設が協力し、要援護者の円滑な避難支援等を実施することを目的とする。 内容：札幌市と札幌市知的障がい福祉協会・札幌市身体障がい者福祉事業連携協議会（旧札幌市身体障がい者施設連絡会）において「災害時の緊急受入れに関する協定書」を締結し、要援護者の緊急受入れに関し、協力体制の構築を図った。 25年度実績 　施設利用者の避難・他施設の受入体制を構築するため、札幌市と協定を締結する施設団体は、加盟施設の合同により大規模避難訓練を実施するとともに、訓練後の課題の抽出・反省を行う「避難訓練ふりかえり会」を実施した。 26年度予定（見通し） 　災害時における要援護者の円滑な避難支援等を実施するため、札幌市と施設団体の更なる協力関係を構築する。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 分野５　教育・育成 基本施策１　ライフステージに応じた相談支援体制の充実 番号1 重点取組名 幼児教育相談 目的 発達に心配のある幼児や子育てに関して、幼児教育センターにおける来所相談のほか、各区の市立幼稚園を会場とした「地域教育相談」を実施する。 25年度実績 幼児教育センター　来所相談件数　863人　1,284件 地域教育相談　2,545件" 26年度予定（見通し） 25年度と同内容を予定。 担当課 教）児童生徒担当部幼児教育センター 番号3 重点取組名 児童福祉相談・支援体制の強化 目的 児童相談所の施設・設備の拡充や専門職の増員を視野に入れた機能強化を進めるほか、児童福祉に関する様々な機関との効果的な連携が図られるよう、児童相談所及び区（家庭児童相談室）における児童福祉相談・支援体制を強化していく。 25年度実績 ・子どもに関する身近な相談窓口として、庁内の福祉部局や関係機関と連携しながら、地域の子どもや保護者を支援した。（区家庭児童相談室：相談件数2,492件） ・児童相談所との定例会議（月1回開催）により、情報の共有・役割分担の確認等、ノウハウの蓄積を図っている。 ・児童相談所との合同での研修、外部機関への研修派遣（2名派遣）を行い、専門性の向上に努めた。 ・児童関係部局の連携のあり方PJ会議を開催し、より実効性を高めるため、児童虐待対応にかかる区役所と児童相談所の連携ルールを作成して相互理解・周知を図った。 ・児童虐待にかかる情報共有を図り、支援方針を協議する「区要保護児童対策地域協議会」を運営して地域ネットワークの構築に努めた。（各区において、代表者会議を年1回、実務者会議を年３回実施するほか、個々のケースについて検討会議を随時開催）" 26年度予定（見通し） ・25年度と同様の事業を継続している。 ・地域連携担当課を新設したほか、児童福祉司等専門職の増員（4名）を行った。その他現役警察官の派遣受入れをするなど児童相談所職員の拡充を図っている。 ・児童関係部局の連携のあり方PJ会議を今年度も開催し、虐待初期対応の送致等の課題や、保健師との連携について検討する。 ・児童虐待にかかる情報共有を図り、支援方針を協議する「区要保護児童対策地域協議会」を運営して地域ネットワークの構築に努めている。また、関係との共通認識を深めるため「児童虐待の手引き」を配布している。（各区において、代表者会議を年１回、実務者会議を年3回実施するほか、個々のケースについて検討会議を随時開催）" 担当課 子）児童福祉総合センター相談判定一課 番号4 重点取組名 子どもの権利救済機関の運営 目的 子どもの権利救済機関（子どもアシストセンター）は、子どもや保護者などからの相談に幅広く応じ、助言や支援を行うとともに、権利侵害からの救済の申立てに基づき、公的第三者の立場で問題解決に向けた調査関係者間の調整を行っている。 　この救済機関を適切に運用し、権利侵害から迅速かつ適切な救済を図ることができるよう、子どもや保護者に対する分かりやすい広報活動や関係機関との連携等を推進している。 25年度実績 　相談実件数及び延べ件数はやや減少、調整活動は幾分増加し、救済申立てについては大きく増加した。 　相談実績は下記のとおりである。 ・相談受付件数：実件数1,035件、延べ件数3,247件　　・調整活動件数：21件（延べ125回実施） ・救済申立て件数：５件　　・救済委員の自己の発意による調査：１件（※） ※平成24年度より継続調査した案件" 26年度予定（見通し） 　子どもの権利侵害からの救済が迅速に図られるよう、引き続き制度の適切な運用に努める。 担当課 子）子どもの権利救済事務局 基本施策２　早期医療の充実 番号1 重点取組名 私立幼稚園特別支援教育事業 目的 私立幼稚園で特別な教育的支援を必要とする幼児の円滑な受け入れを促進するため、市立幼稚園の幼児教育支援員が私立幼稚園を訪問し、個別の指導計画の作成支援や教員相談を行うとともに、特別支援担当者向け研修会を実施するなど、私立幼稚園の支援体制の構築と特別支援教育の質的向上を図ります。 25年度実績 幼稚園訪問支援件数　792件　対象幼児数4,979人 研修会参加人数　807人　実施回数５回" 26年度予定（見通し） 平成25年度と同内容を予定。 担当課 教）児童生徒担当部幼児教育センター 番号2 重点取組名 障がい児保育巡回指導 目的 心身に障がいを有する児童を他の児童とともに集団保育することにより、障がい児の成長発達を促進するとともに児童の福祉の増進を図る。 　実施保育所においては、障がい児保育の充実を図るため、臨床発達心理士など専門的な知識を有する専門員による巡回指導を行い、保育者（必要に応じて保護者）に対して指導・助言を行う。 25年度実績 　231園の認可保育所中、142園311名の障がい児入所があった。巡回指導回数　280回 ・障がい児認定児相談件数　327件　　・認定児以外の発達相談等件数　372件　合計　699件 26年度予定（見通し） 保育所数・入所児童数の増加により、障がい児の入所数も増加する傾向にある。また、障がい児認定を受けていない児童の相談件数も多いことから巡回指導の相談後、早期発見につながるケースも多い。 　今後は巡回指導回数増などの支援体制の強化が必要である。 　今年度の巡回指導回数見込　320回" 担当課 子）子育て支援部施設運営課 番号3 重点取組名 放課後児童クラブ等における障がい児の受入れ 目的 障がい児の健全育成及び保護者に対する支援として、指導員の加配や専門指導員を巡回するなどして、子どもの障がいに応じた配慮をしながら、一般児童と同じように児童会館及びミニ児童会館を利用できる環境づくりを進めている。 　また、民間児童育成会についても、保護者が就労等している障がい児を登録している場合は助成金を加算するなど、各育成会における受入れの促進を図っている。" 25年度実績 　児童会館については、原則として児童クラブ員以外の児童は一度帰宅してからでないと利用することができないが、障がい児は学校から児童会館に直接来館できる制度を設けている。 児童クラブ等における障がい児の受入れ状況　（25年４月末日時点） 児童会館　　箇所数75 登録児童数221 １か所当たり2.9 ミニ児童会館 箇所数55　　登録児童数160　　１か所当たり2.9 民間児童育成会 　箇所数34　　登録児童数46　　１か所当たり1.3 合計　箇所数164　　登録児童数427　　１か所当たり2.6 直接来館における障がい児の受入状況　（25年４月末日時点） 箇所数 登録児童数 １か所当たり 児童会館　　箇所数12　　登録児童数18　　１か所当たり1.5 ミニ児童会館　　箇所数41　　登録児童数177　　１か所当たり4.3 民間児童育成会　　箇所数―　　登録児童数―　　１か所当たり― 合計　　箇所数53　　登録児童数218　　１か所当たり4.1 26年度予定（見通し） 　25年度と同内容を予定 担当課 子）子ども育成部子ども企画課 番号4 重点取組名 障害児通所支援サービスの円滑な提供 目的 障がいのある児童や療育を必要とする児童に対し、通所による支援を実施。身近な地域における療育の場として「児童発達支援」と「医療型児童発達支援」、放課後等の居場所づくりとして「放課後等デイサービス」、保育所等の安定した利用を促進するための「保育所等訪問支援」を提供している。 ・児童発達支援、医療型児童発達支援 　集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障がい児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを行う。医療型は、これに併せて治療も行う。 ・放課後デイサービス 　学校に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められる障がい児に対し、生活能力の向上のために必要な訓練、地域との交流などを行う。 ・保育所等訪問支援 　保育所など児童が集団生活を営む施設に通う障がい児について、専門職員が保育所などに訪問し、集団での生活に必要な訓練やスタッフへの助言などを行う。" 25年度実績 １月あたりの平均利用実績（平成25年４月〜平成26年３月サービス提供分） ・児童発達支援（医療型含む）　利用人数：　1,932人　利用日数：19,531日 ・放課後等デイサービス　利用人数：　2,258人　利用日数：20,734日 ・保育所等訪問支援　利用人数：26人　利用日数：27日" 26年度予定（見通し） 　障がいのある児童や療育を必要とする児童の増加に伴い、今後も本事業の増加が見込まれる。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 基本施策３　学校教育の充実 番号1 重点取組名 一人一人が学び育つための教育的支援の充実 目的 特別な教育的支援を必要とする児童生徒が、学校において、障がい程度や特性に応じた適切な教育を受けることができるよう、「サポートファイルさっぽろ」の配布や、特別支援教育支援員（学びのサポーター）の活用等、校内支援体制の充実を図っている。 ○サポートファイルさっぽろ 　障がいのある子どもの一貫した支援に向けて、各関係機関等の相談記録などをまとめた相談支援ファイルとして「学びの手帳」を、平成15年から配布している。 　さらに、平成26年度に、乳幼児から成人までライフステージに応じた一貫したサポート支援を行うため、学びの手帳を、障がい福祉課が所管している「サポートファイルさっぽろ」に統合している。 ○特別支援教育支援員（学びのサポーター）活用事業 　小中学校の通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、有償ボランティアである特別支援教育支援員（学びのサポーター）が、学校生活及び学習活動を行う上で必要となる支援を行う。 25年度実績 ○学びの手帳配布数；1,251冊　　○特別支援教育支援員活用校数：255校 26年度予定（見通し） ○学びの手帳は、26年度から障がい福祉課で発行する「サポートファイルさっぽろ」に統合し、保護者に配布する。 配布予定数：1,200冊程度　　○特別支援教育支援員活用予定校数：303校 担当課 教）学校教育部教育推進課 番号2 重点取組名 地域で学び育つための教育推進の整備 目的 子どものニーズに応じた適切な教育が地域の学校で受けられるよう、市立小中学校への特別支援学級の設置を推進し、地域での特別支援教育の充実を図る。 ○特別支援整備事業 25年度実績 特別支援学級開設状況 ・小学校　18校　20学級　　・中学校　 7校　 8学級" 26年度予定（見通し） 特別支援学級開設状況 ・小学校　18校　18学級　　・中学校　13校　16学級" 担当課 教）学校教育部教育推進課 番号3 重点取組名 市立高等養護学校における教育の充実 目的 市立高等養護学校において、社会的自立を目指した教育の充実に努めるとともに、就労促進を図るための教育内容の見直しについて検討を進める。 25年度実績 　市立豊明高等養護学校の教育内容を見直し、同行に設置する産業科３学級のうち、１学級を流通・サービス課とし、平成25年４月から開設し、作業内容の充実を図った。（これにより、同行に設置される学科とその学級数（１学年）は、産業科２学級、家庭科１学級、クリーニング科１学級、木工科１学級、工業科１学級、流通・サービス科１学級の６学科７学級となった。） 26年度予定（見通し） 　市立豊明高等養護学校において、社会的自立を目指した教育の充実に努めるとともに、就労促進を図るための他の学科についても作業学習を含め、教育内容の見直しについて検討を引き続き進めます。 担当課 教）学校教育部教育推進課 基本施策４　卒業後の支援（再掲のみ） 分野６　雇用・就労 基本施策１　個々のニーズに対応した就労相談支援体制の充実 番号1 重点取組名 就労相談支援体制の充実（障がい者就業・生活相談支援事業） 目的 障がいのある方の雇用の促進と就労の安定を図るため、就業や日常生活の支援を行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携して、ジョブサポーターや支援員による雇用促進・職場定着支援を図る。 25年度実績 　委託事業所４か所。ジョブサポーター３名配置。25年度未登録者数1,575人、相談件数29,868件、就職に結びついた件数156人。 26年度予定（見通し） 　ジョブサポーター１名増の計４名配置。相談件数29,000件、就職に結びついた件数180人。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号2 重点取組名 障がい者就業支援事業 目的 より多くの企業との情報交換の場を提供することにより、障がい者の就職活動の支援及び雇用促進を図るため、国（北海道労働局、札幌圏の公共職業安定所）との共催により、年２回の「障がい者就職面接会」を開催 25年度実績 第１回　平成25年10月15日開催 ・参加企業数　64社　　・参加障がい者数　400人　　・就職者数　60人 第２回　平成26年２月27日開催 ・参加企業数　29社　　・参加障がい者数　131人　　・就職者数　18人" 26年度予定（見通し） ・第１回　平成26年10月28日　開催予定　　・第２回　平成27年2月下旬　開催予定 担当課 経）雇用推進部雇用推進課 基本施策２　雇用の場の拡大（一般就労・福祉的就労） 番号1 重点取組名 障がい者協働事業 目的 障がい者を５人以上雇用し、他の従業員からサポートを受けながらともに働くことにより、事業としての収益性を確保しつつ、障がい者の継続した雇用の場となる「障がい者協働事業」の運営経費に対する補助を行う。 25年度実績 　補助対象事業所15か所。障害者雇用数88名。 26年度予定（見通し） 　補助対象事業所を5か所増の計20か所。障がい者雇用数113名。 ※26年10月開始を目途に５か所事業所を増やし、25名の障がい者雇用を目標とする。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号2 重点取組名 資源選別センターにおける雇用の場の提供　 目的 容器包装廃棄物の再資源化を図るにあたり、地域福祉社会の推進に寄与するため、「びん・缶・ペットボトル選別業務」従事者の一部に知的障がいのある方を雇用し、就労の場を提供する。 　（一財）札幌市環境事業公社が所有する駒岡資源選別センターでのびん及びペットボトルの手選別作業。25年度実績 知的障がい者40名雇用 26年度予定（見通し） 知的障がい者40名雇用 番号3 重点取組名 就労支援サービスの円滑な提供 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号4 重点取組名 製品の販路拡大支援 目的 地域活動支援センター等の運営強化を図るために、製品のレベルアップや運営面の指導等を行う。 　また、障がいのある方が施設等で作った製品を販売する常設店舗として「元気ショップ」を設置運営し、製品の購入を通じた市民の障害に対する理解促進と障がいのある方の工賃増額を目指す。 25年度実績 ・元気ショップ：売上59,702千円、来客数112,158人 ・元気ショップいこ〜る：売上24,924千円、来客数29,548人" 26年度予定（見通し） ・元気ショップ：売上70,000千円、来客数140,000人 ・元気ショップいこ〜る：売上27,500千円、来客数33,000人 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号5 重点取組名 発注機会の拡充、受注調整支援 目的 障がい者施設等で行っている清掃・印刷などの役務提供サービスや封かんなどの軽作業について、民間企業等への営業や、各施設への受注調整等を行うセンター機能を設置、運営し、障がいのある方の工賃向上を目指す。 25年度実績 ・受注成約件数　834件（累計2,046件）　・受注成約金額　89,398千円（累計207,805千円） 26年度予定（見通し） ・受注成約件数　500件（累計2,546件）　・受注成約金額　65,000千円（累計272,805千円） ※事業開始年度（H21年度）からの累計" 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 基本施策３　福祉施設から一般就労への移行推進 番号1 重点取組名 障がい者の就労・雇用に対する理解促進（障がい者元気スキルアップ事業） 目的 障がいのある方の一般就労の機会を確保し、職場定着率を高めるため、障がいのある方、福祉サービス事業所（特に就労系）、民間企業等に対して、より充実した研修を行うなど、障がい者雇用の推進を図る。 25年度実績 ・就職に結びついた人数：12名（これまでの実績分も合わせると30名）　　・獲得求人者数：44社 ・障がい者向けセミナー：11回　　・支援員向けセミナー：２回　　・企業向けセミナー：２回" 26年度予定（見通し） ・就職に結びついた人数：５名（これまでの実績分も合わせると30名） ・障がい者向けセミナー：10回　　・支援員向けセミナー：８回　　・企業向けセミナー：４回 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号2 重点取組名 就労移行支援サービスの提供 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号3 重点取組名 就労に向けた訓練・就労体験 目的 札幌市役所において、市内の特別支援学校から生徒を受け入れて、職場実習・就労体験の機会を設け、就労に向けた支援を行う。 25年度実績 　市役所、各区役所、教育委員会、環境局において47名実習受入。 26年度予定（見通し） 　市役所及び各区役所等において47名実習受入予定。平成24年度から「特別支援学校生徒の職場実習受入時の指針」を策定し、また、各所の情報共有と効果検証を深める体制づくりを継続して実施している。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 分野７　情報・コミュニケーション 基本施策１　情報バリアフリー化の推進 番号2 重点取組名 障がいのある方の情報通信に関する支援 目的 障がいのある方の情報通信技術の利用機会や活用能力の格差是正を図るための総合的なサービス拠点として、「障がい者ITサポートセンター」を設置し、自立と社会参加を促進することを目的に、ITに関する利用相談や情報提供、パソコン講習の開催、パソコンボランティア養成の養成及び派遣を行う。 25年度実績 ・パソコンに関する相談件数　352件　　・パソコンボランティア件数　314件 ・パソコン講習受講数　98人 26年度予定（見通し） 前年度同様、障がいのある方からパソコンに関する相談を受け、ボランティア派遣の調整を行う。また、パソコン講習会を延べ32回開催する。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号3 重点取組名 選挙における支援 目的 １　障がい者の投票環境の向上のため、@札幌市議会議員選挙において、候補者を紹介した点字版の選挙のお知らせを関係世帯に配布し、A札幌市長選挙において、選挙公報全文を点訳した選挙のお知らせ及び音読した音声版（カセットテープ、デイジー）の選挙のお知らせを関係世帯に配布している。 ２　また、投票所への各種対応（介添えを行う旨及び点字の候補者名簿、点字器、老眼鏡、文鎮等の常備）について、全投票所に案内ポスターを掲示するなどして周知している。 ３　平成27年度以降に執行される選挙においては、投票所内の投票関係の掲示物にふりがなを付し、投票環境の向上に努める。 25年度実績 「目的」の２について、平成25年7月21日執行の参議院議員通常選挙において実施した。 ※「目的」の１については、札幌市長選挙及び札幌市議会議員選挙における内容であり、平成25年度は当該選挙が執行されなかった。" 26年度予定（見通し） 　平成26年度については執行予定の選挙はなく、平成27年度執行予定の札幌市長選挙及び札幌市議会議員選挙において実施する予定である。 担当課 選挙管理委員会事務局 番号4 重点取組名 会議等における配慮 目的 障がいのある方が参加する会議等においては、障がい種別に応じた情報提供やコミュニケーションに配慮するよう努める。 25年度実績 障がい者施策推進審議会等の会議において、障がい特性に応じたコミュニケーション支援を実施。 障がいのある方の参加が見込まれた意見交換会等に、手話通訳者、要約筆記奉仕員を手配。 26年度予定（見通し） 平成25年度と同内容を予定している。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 基本施策２　情報提供の充実 番号2 重点取組名 札幌市公式ホームページの運営管理 目的 障がいのある方も含めたあらゆる人が、ホームページから容易に情報を得られるよう、札幌市公式ホームページ全体の運営管理において、アクセシビリティのさらなる向上を図るとともに、各部局に対し分かりやすいページ作成の支援や助言を行う。 25年度実績 　障がいのある方も含めた誰にとっても使いやすく、親切なホームページを目指して、国が定めるアクセシビリティに関する指針であるJIS X 8341-3:2010を達成しているか外部業者による「アクセシビリティ検証」を実施。 　実施結果をもとにアクセシビリティについての職員向けマニュアル「ホームページガイドライン」の修正を行った。 26年度予定（見通し） 　平成26年度末までのJIS X 8341-3:2010への準拠を目指し、ホームページ運用システムのチェック項目のカスタマイズ等を実施予定。システムでチェックできない項目については、広報課で継続的なページチェックを行い、障がいのある方への配慮の重要性や、その実現手法等について、引き続き庁内への周知、徹底に努めていく。 担当課 政）広報部広報課 番号4 重点取組名 点字・音声による情報提供 目的 文字による情報入手が困難な視覚障がいのある方のために点訳、音訳その他障がいのある方にわかりやすい方法により、広報さっぽろの情報など障がいのある方が地域生活をするうえで必要度の高い情報を定期的に提供する。 25年度実績 ・点字さっぽろ　　・声のさっぽろデイジー版 26年度予定（見通し） 平成25年度と同様の取組みを予定。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号5 重点取組名 様々な障がいに配慮した情報提供 目的 障がい福祉に関するパンフレットやガイドブックなどについて、分かりやすい表現に心がけ、漢字へのルビ、専門用語への注釈、音声読み上げ装置に対応した二次元コードを付けるなど、読みやすくする工夫に努める。 25年度実績 　障がいのある方の福祉ガイド、さっぽろ障がい者プラン冊子、相談支援事業所ガイドブック等の刊行物について、それぞれ可能な限り各種の障がい特性に配慮した内容とするよう努めた。 　また、併せて発達障がいや重症心身障がい児（者）等、特定の障がいを持つ方とその家族等に向けた冊子等も作成し、これらの方々に対する支援と理解促進を図った。 26年度予定（見通し） 　25年度と同様の取組みを実施。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号6 重点取組名 障害福祉サービス事業所等に関する空き情報の紹介 目的 札幌市内の各障害福祉サービス事業所等が自事業所の空き情報を掲載し、随時更新できるホームページを開設することにより、利用者が利用可能な事業所を探す際の時間を短縮し、利便性の向上を図る。 25年度実績 平成26年3月末時点の登録事業所数　2,923件 内、空き情報の入力件数　985件（33.0％） 26年度予定（見通し） 平成25年度と同様の取組みを予定。 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 基本施策３　コミュニケーション支援体制の充実 番号1 重点取組名 コミュニケーション支援事業等の円滑な提供 担当課保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号2 重点取組名 聴覚障がい者を対象とした消費生活相談 目的 聴覚障がいのある方が消費生活相談に訪れた場合に、テレビ電話を利用し手話通訳者を介して相談を行うことで、迅速な対応を図ります。 25年度実績 　保）障がい福祉課で導入している手話相談システム（区⇔札幌聴覚障害者協会）に参加し、聴覚に障がいのある方が消費生活相談に訪れた場合に、テレビ電話を利用し、札幌聴覚障害者協会と繋ぎ、手話通訳者を介して消費生活相談を行う。 手話相談システムを活用した消費生活相談受理件数：１件 26年度予定（見通し） 　25年度と同内容を予定 担当課 市）市民生活部消費者センター 分野８　スポーツ・文化 基本施策１　スポーツ・文化芸術活動・生涯学習活動に対する支援 番号1 重点取組名 障がい者スポーツ大会の開催 目的 障がいのある方がスポーツを通じて体力の維持、増進、機能回復を図り、社会参加の推進と市民の障がいのある方に対する理解促進を目的とする。 ・陸上競技　　・卓球　　・水泳　　・アーチェリー　・ボウリング ・フライングディスク　　・バスケットボールの開催。" 25年度実績 5月13日〜6月3日の4日間開催（競技は目的欄と同様） 26年度予定（見通し） 5月11日〜6月1日の4日間開催（実施済）（競技は目的欄と同様） 担当課 保）障がい保健福祉部障がい福祉課 番号2 重点取組名 既存体育施設のバリアフリー化の推進 目的 障がいのある方が広く気軽にスポーツ施設を利用できるようにするため、車いす対応エレベーターの設置及び身障者用多目的トイレへの改修等を行う。 25年度実績 実績なし 26年度予定（見通し） 　平成26年度は、施設修繕の一環として中島体育センターの玄関扉を一部自動ドア化する。平成27年度以降についても各施設の利用動向をみながら検討する。 担当課 観）スポーツ部施設課 番号3 重点取組名 さっぽろ市民カレッジ 目的 ＜目的＞総合的、継続的な学習機会を市民に提供するとともに、学習成果が評価され、社会に生かされる仕組みを作ることにより、市民の自主的な学びや社会参加を支援し、本市のまちづくりの促進を目指す。 ＜内容＞市民の多様な学習ニーズに応えるため、年３期（春・夏、秋、冬期）において、ボランティアや市民活動、まちづくり等を促進する「市民活動系」と職業能力の向上や産業育成・活性化を促進する「産業・ビジネス系」を柱に、「文化・教養系」を加えた体系的な学習プログラムを提供する。なお、地域における学習機会の提供として、市民が講座を企画・運営する「ご近所先生企画講座」や、市立札幌大通高校を会場に高校生と市民が共に学ぶ「学社融合講座」についても、さっぽろ市民カレッジとして実施している。 25年度実績 ・市民活動系：36講座　505名　　・産業・ビジネス系：32講座　343名 ・文化・教養系：249講座　3,990名　　計：317講座　4,138名 26年度予定（見通し） ・市民活動系：35講座　　・産業・ビジネス系：35講座　　・文化・教養系：230講座　　計：300講座 担当課 教)生涯学習部生涯学習推進課 番号4 重点取組名 文化芸術活動に対する支援 目的 パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF)やサッポロ・シティ・ジャズ、さっぽろアートステージなどの各種イベントを開催するほか、文化芸術施設や500ｍ美術館などの管理運営を行い、市民が文化芸術に触れる機会の充実を図っている。 　また、文化芸術活動団体への助成や、文化活動練習会場学校開放事業などにより、文化芸術活動に対する支援を行っている。 25年度実績 ・パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF)、サッポロ・シティ・ジャズ、さっぽろアートステージなどの各種イベントの開催 ・文化芸術施設や500ｍ美術館などの管理運営　　・文化芸術活動団体への助成 ・文化活動練習会場学校開放事業の実施　など" 26年度予定（見通し） 　25年度と同内容を予定。 担当課 観）文化部市民文化課 番号5 重点取組名 障がいのある方を支援する読書サービス等の検討 目的 身体障がいや発達障がいなど、様々な障がいのある方を支援するための読書サービスや図書館施設のあり方について検討を行う。 25年度実績 ・蔵書検索システムの更新に合わせて、障がい者・高齢者に対応した読み上げソフトによるテキスト読み上げ機能や文字拡大機能（JIS X 8341に準拠）を付与することを検討。 ・視覚障がい者へのサービス充実に向け、視覚障がい者情報センターと意見交換。 26年度予定（見通し） 　電子書籍貸出サービスの開始にあわせて、障がい者、高齢者に対応した読み上げソフトによるテキスト読み上げ機能や文字拡大機能を付与することを検討。 視覚障がい者向けコンテンツ充実に向け、視覚障がい者情報センターと意見交換。 担当課 教）中央図書館 番号6 重点取組名 知的障がい者のための成人学級事業 目的 特別支援学校又は中学校の特別支援学級などを修了し、社会参加している、またはしようとする者を対象に、一般社会知識の習得や体力づくり、人間関係等、集団生活や体験の場を通じて社会生活によりよく対応できる人間形成を目指し、実生活に即した学習を行う。 25年度実績 @社団法人札幌市てをつなぐ育成会トライ青年学級　　実施回数50回 A札幌市豊明高等養護学校札幌トエ・ピラ成人学級　　実施回数9回" 26年度予定（見通し） @社団法人札幌市てをつなぐ育成会トライ青年学級　　実施回数50回 A札幌市豊明高等養護学校札幌トエ・ピラ成人学級　　実施回数11回" 担当課 教）生涯学習部生涯学習推進課 番号7 重点取組名 特別支援学校・地域連携事業 目的 学校休業日に特別支援学校の学校施設を活用し、児童・生徒の特性に応じた活動を促す場を提供することを目的として、各種行事の開催やボランティアグループとの交流等を行う。 25年度実績 実施回数　５回 26年度予定（見通し） 実施回数　５回 担当課 教）生涯学習部生涯学習推進課 番号8 重点取組名 札幌市健康づくりセンターの利用促進 目的 障がい者が健康づくりに取り組む機会を提供するため、札幌市健康づくりセンターを紹介して施設利用を促す。 　障がい者の施設利用においては、減免制度によって利用しやすい環境を整え、運動指導員や理学療法士による健康づくりの支援を行う。 25年度実績 　26年度から利用促進の取組みを開始。 26年度予定（見通し） 　年間の延べ利用者数は7,800人程度の見込み 担当課 保）保健所健康企画課