2014/6/16 第１回計画検討会議　資料３-@ 第４期障害福祉計画策定に係る国の基本指針について １　成果目標について （1）福祉施設から地域生活への移行促進（継続） 　　@　施設入所者の地域生活への移行 　　　　平成25年度末時点の施設入所者の12％以上を地域生活へ移行 　　A　施設入所者の削減 　　　　平成25年度末時点の施設入所者の4％以上を削減 （2）地域生活支援拠点等の整備（新規） 平成29年度までに各市町村または各圏域に少なくとも1つの拠点を整備 （3）福祉施設から一般就労への移行促進（整理・拡充） 　　@　福祉施設から一般就労へ移行 　　　　平成24年度実績の２倍 　　A　就労移行支援事業の利用者 　　　　就労移行支援事業の利用者を平成25年度末の利用者から６割以上増加 　　B　就労移行支援事業の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所を全体の５割以上 ２　活動指標（サービス見込量について） 　　第４期計画においては、児童福祉法に定めるサービス等の利用児童数等を「活動指標」とし、各市町村において、 　地域における児童数の推移等を踏まえて見込みをたてるよう努めるものとされた。（第３期計画においては、児童福祉法のサービスは対象外）