障がい福祉計画の部 第4章　障がい福祉計画 １　障がい福祉計画の基本理念 （１）障がい者の自己決定の尊重と意思決定の支援 共生社会を実現するため、障がいのある人の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障がいのある人が自分で住む場所を選び、必要な障害福祉サービスの支援を受けながら、自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、サービス提供基盤の整備を進めます。 （２）一元的な障害福祉サービスの実施等 障害福祉サービスを、障がい種別にかかわらず一元的な制度のもとに提供します。 （３）入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備 障がい者の生活や就労を地域全体で支える体制を整えるため、地域の福祉力も活用して基盤整備を進めます。 ２　障害福祉サービス等についての基本的な考え方 （１）どこででも必要な訪問系サービスを保障 （２）希望する障がい者に日中活動系サービスを保障 （３）グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備 （４）福祉施設から一般就労への移行等を推進 （５）各種ニーズに対応する相談支援体制の構築 （６）障害児通所支援及び障害児入所支援の充実 ３　平成29年度の成果目標 （１）障害福祉サービスに関する目標 目標値の設定にあたっては、国の基本指針や北海道の計画作成指針に掲げる目標に即し、札幌市の実情に応じた目標値を設定しています。 項目 入所施設の入所者の地域生活への移行者数 目標値 260人 備考 平成26年4月から平成30年3月までの累計 項目 入所施設の入所者数の減少見込数 目標値 86人 項目 地域生活支援拠点等の整備 目標値 １か所 備考 平成29年度末までに少なくとも１か所整備する。 項目 福祉施設から一般就労への移行者数 目標値 600人 備考 平成29年度において福祉施設を退所し、一般就労した方の数 項目 就労移行支援事業の利用者数 目標値 1,180人 備考 平成29年度の１か月当たりの利用者数 項目 入院中の精神障がい者の地域移行支援の利用者数（札幌市独自に設定する目標） 目標値 60人 備考 平成29年度の年間実利用者数 （２）障がいのある人に対する理解促進に関する目標（札幌市独自に設定する目標） 項目 障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある人の割合 数値目標 60% 項目 障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う人の割合 数値目標 50% 成果目標１　入所施設の入所者の地域生活への移行 ◆入所施設から地域生活への移行者数 ＜国の基本指針＞ 平成26年3月31日の施設入所者のうち、平成29年度末において12％以上の方が地域生活へ移行することを目指す。 ＜北海道の作成指針＞ 国に同じ。 ＜札幌市の目標＞ 平成26年3月31日の施設入所者2,159人のうち、平成29年度末（平成30年3月末）において260人（12％）の方が地域生活に移行することを目指します。 地域移行者数 H17年10月〜Ｈ26年3月 累計594人（※北海道調べ） Ｈ26年4月〜H30年3月 260人 ◆施設入所者数の減少 ＜国の基本指針＞ 平成29年度末の施設入所者数が、平成26年3月31日の施設入所者数から4%以上減少する。 ＜北海道の作成指針＞ 国に同じ。 ＜札幌市の目標＞ 平成29年度末の施設入所者数が、平成26年3月31日の施設入所者数2,159人から86人（約4%）減少することを目指します。 Ｈ17年10月 施設入所者数　2,528人 Ｈ25年度末 施設入所者数　2,159人 Ｈ29年度末 施設入所者数　2,073人　減少数（H26〜29）86人 成果目標２　地域生活支援拠点等の整備 ◆地域生活支援拠点等の整備 ＜国の基本指針＞ 地域生活支援拠点等（地域生活支援拠点または面的な体制）について、平成29年度までに各市町村または各圏域に少なくとも一つを整備する。 ＜北海道の作成指針＞ 国に同じ。 ＜札幌市の目標＞ 地域生活支援拠点等を、平成29年度末までに少なくとも１か所整備する。 ※　地域生活支援拠点等について 障がいのある人の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障がい児・者の地域生活支援をさらに推進する観点から、グループホームなどの居住機能と、相談・コーディネイトやショートステイなどの地域支援機能を、「拠点」として一体的に整備するもの。 拠点」を整備する方法のほか、拠点を設けずに地域において機能を分担する「面的体制」により整備する方法もある。 成果目標３　福祉施設から一般就労への移行 ◆福祉施設から一般就労への移行者数 ＜国の基本指針＞ 平成29年度において、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を、平成24年度の移行実績の2倍以上とする。 ＜北海道の作成指針＞ 国に同じ。 ＜札幌市の目標＞ 平成29年度において、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を、平成24年度の移行実績297人の約2倍（600人）とすることを目指します。 Ｈ24年度末 一般就労への移行者数　297人（※北海道調べ） Ｈ25年度末 一般就労への移行者数　405人（※北海道調べ） Ｈ29年度末 一般就労への移行者数　600人 ◆就労移行支援事業の利用者数 ＜国の基本指針＞ 平成29年度末における就労移行支援事業の利用者数が、平成25年度末の6割以上増加する。 ＜北海道の作成指針＞ 国に同じ。 ＜札幌市の目標＞ 平成29年度末における就労移行支援事業の利用者数が、平成25年度末の630人から、550人（87%増加）とすることを目指します。 Ｈ25年度末 就労移行支援事業の利用者数　630人 Ｈ29年度末 就労移行支援事業の利用者数　1,180人（増加割合　87％） 成果目標４　入院中の精神障がい者の地域移行支援の利用者数 入院中の精神障がい者の地域移行支援について、平成29年度の利用者数を60人とすることを目指します。 入院中の精神障がい者の地域移行支援の利用者数（年間の実利用者数） Ｈ25年度　20人 Ｈ29年度　60人 成果目標５　障がいのある人に対する理解促進 障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある人の割合が、平成29年度末において60%となることを目指します。 また、障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う人の割合が、平成29年度末において50%となることを目指します。 障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある人の割合 Ｈ25年度　53.4% Ｈ29年度　60% 障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う人の割合 Ｈ25年度　22.7% Ｈ29年度　50% ※札幌市が実施するアンケート調査 ４　訪問系サービス量の見込み 地域で生活していくために必要な訪問系サービスを、障がいの種別にかかわりなく充実していきます。 ※　訪問系サービスの見込量は、各年度における１か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 ○利用人数：月間の利用人数（実人数） ○時間／月：月間のサービス提供時間数 （１）居宅介護（ホームヘルプサービス）　【介護給付】 ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。 利用人数　H27年度3,475　H28年度3,605　H29年度3,736 時間／月　H27年度69,541　H28年度72,564　H29年度75,817 （２）重度訪問介護　【介護給付】 重度の肢体不自由または重度の知的・精神障がいにより常時介護を必要とする方に、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動中の介護などを総合的に行います。 利用人数　H27年度341　H28年度369　H29年度399 時間／月　H27年度79,421　H28年度86,406　H29年度91,843 （３）重度障害者等包括支援　【介護給付】 常時介護を必要とする方であって、介護の必要の程度が著しく高い方に対し、居宅介護などの複数のサービスを包括的に行います。 利用人数　H27年度1　H28年度1　H29年度1 時間／月　H27年度638　H28年度638　H29年度638 （４）行動援護　【介護給付】 知的又は精神障がいにより行動上著しい困難がある方に対し、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護などを行います。 利用人数　H27年度672　H28年度710　H29年度750 時間／月　H27年度11,672　H28年度13,662　H29年度15,991 （５）同行援護　【介護給付】 視覚障がいにより、移動に著しい困難がある方に対し、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護などを行います。 利用人数　H27年度487　H28年度521　H29年度557 時間／月　H27年度10,021　H28年度10,845　H29年度11,748 ５　日中活動系サービス量の見込み 障がいの種別にかかわりなく、地域でいきいきと生活することができるよう、日中活動系サービスを充実していきます。 ※　日中活動系サービスの見込量は、各年度における1か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 ○利用人数：月間の利用人数（実人数） ○人日／月：「月間の利用人数」×「1人1か月あたりの平均利用日数」で算出されるサービス量 （１）療養介護　【介護給付】 医療と常時の介護を必要とする方のうち、次のいずれかに該当する方に、身体能力・日常生活能力の維持・向上のため、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活上の支援を行います。 ◆筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っており、障害支援区分６の方 ◆筋ジストロフィー患者、重症心身障害者であって、障害支援区分５以上の方 利用人数　H27年度300　H28年度301　H29年度302 （２）生活介護　【介護給付】 常時介護を必要とする方に対し、主として昼間において、障害者支援施設などで入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。 利用人数　H27年度4,712　H28年度4,817　H29年度4,914 人日／月　H27年度91,800　H28年度94,055　H29年度96,075 （３）自立訓練（機能訓練）　【訓練等給付】 身体障がいのある人を対象に、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定期間、理学療法や作業療法などの身体的リハビリテーションや歩行訓練、コミュニケーション、家事などの訓練を実施します。 利用人数　H27年度1　H28年度1　H29年度1 人日／月　H27年度23　H28年度23　H29年度23 （４）自立訓練（生活訓練）　【訓練等給付】 知的又は精神障がいのある人を対象に、生活能力の維持・向上などのため、一定期間、食事や家事などの日常生活能力の向上のための支援を実施します。 利用人数　H27年度150　H28年度157　H29年度159 人日／月　H27年度2,470　H28年度2,642　H29年度2,760 （５）就労移行支援　【訓練等給付】 一般企業などでの就労を希望する65歳未満の方に、就労に必要な知識及び能力の向上のため、一定期間、事業所内や企業における生産活動などの機会の提供を行うとともに、適性に合った職場探しや就労後の職場定着のための支援を行います。 利用人数　H27年度920　H28年度1,050　H29年度1,180 人日／月　H27年度17,204　H28年度19,635　H29年度22,066 （６）就労継続支援（Ａ型）　【訓練等給付】 一般就労が困難な65歳未満の方に対し、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労への移行に向けた支援を行います。 利用人数　H27年度2,175　H28年度2,817　H29年度3,563 人日／月　H27年度43,405　H28年度56,158　H29年度71,207 （７）就労継続支援（Ｂ型）　【訓練等給付】 一般就労が困難な方に対し、雇用契約を結ばずに生産活動等の機会の提供を行うとともに、就労に関わる支援を行います。 利用人数　H27年度5,170　H28年度6,068　H29年度7,171 人日／月　H27年度91,729　H28年度108,343　H29年度129,667 （８）短期入所（ショートステイ）　【介護給付】 介護する方が病気の場合などに、施設において短期間、入浴、排せつ、食事の介護などの日常生活上の支援を行います。 利用人数　H27年度619　H28年度647　H29年度667 人日／月　H27年度4,742　H28年度4,890　H29年度5,001 ６　居住系サービス量の見込み 地域における居住の場としてのグループホームについて、社会福祉法人などに必要な支援を行い充実を図るとともに、地域移行支援・地域定着支援などの推進と併せ、入所施設や病院から地域生活への移行を進めます。 ※　居住系サービスの見込量は、各年度における1か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 ○利用人数：月間の利用人数（実人数） （１）共同生活援助【訓練等給付】 主として夜間において、共同生活住居で入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、就労先その他関係機関との連絡、その他の必要な日常生活上の支援を行います。 利用人数　H27年度2,649　H28年度2,895　H29年度3,172 定員数　H27年度2,780　H28年度3,040　H29年度3,330 （２）施設入所支援　【介護給付】 主に夜間において、障害者支援施設で入浴、排せつ、食事の介護などを行います。 利用人数　H27年度2,115　H28年度2,094　H29年度2,073 （３）宿泊型自立訓練　【訓練等給付】 生活能力の維持・向上などのため、一定期間、居室その他の設備を提供し、家事などの日常生活能力の向上のための支援を実施します。 利用人数　H27年度62　H28年度65　H29年度68 人日／月　H27年度1,744　H28年度1,864　H29年度1,961 ７　相談支援サービス量の見込み 障がいのある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、相談支援サービスを充実していきます。 ※　相談支援サービスの見込量は、各年度における1か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 ○利用人数：月間の利用人数（実人数） （１）計画相談支援 サービスの支給決定におけるサービス等利用計画案を作成し、サービス事業者等と連絡調整を行うとともに、サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しなどの支援を行います。 計画相談支援 利用人数　H27年度1,262　H28年度1,408　H29年度1,546 （２）地域相談支援 住宅の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談や、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談などの支援を行います。 地域移行支援 利用人数　H27年度7　H28年度9　H29年度11 地域定着支援 利用人数　H27年度15　H28年度15　H29年度15 ８　障害児支援サービス量の見込み 障がいのある子どもの発達を支援するため、児童福祉法に基づく障害児支援を充実していきます。 ※　障害児支援の見込量は、各年度における1か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 ○利用人数：月間の利用人数（実人数） ○人日／月：「月間の利用人数」×「1人1か月あたりの平均利用日数」で算出されるサービス量 （１）児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを行います。 利用人数　H27年度2,836　H28年度3,231　H29年度3,728 人日／月　H27年度31,199　H28年度35,946　H29年度42,360 （２）医療型児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、理学療法等の機能訓練などを行います。 利用人数　H27年度53　H28年度53　H29年度53 人日／月　H27年度441　H28年度441　H29年度441 （３）放課後等デイサービス 生活能力の向上のために必要な訓練、地域との交流などを行います。 利用人数　H27年度3,806　H28年度4,862　H29年度6,176 人日／月　H27年度37,305　H28年度49,709　H29年度64,589 （４）保育所等訪問支援 専門職員が保育所などを訪問し、集団での生活に必要な訓練やスタッフへの助言などを行います。 利用人数　H27年度43　H28年度59　H29年度72 人日／月　H27年度47　H28年度65　H29年度82 （５）障害児相談支援 障害児通所支援の支給決定における障害児支援利用計画案を作成し、障害児通所支援事業者等と連絡調整を行うとともに、サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しなどの支援を行います。 障害児相談支援 利用人数　H27年度414　H28年度404　H29年度715 （６）福祉型障害児入所支援 施設に入所のうえ、日常生活能力や知識・技能の向上のための訓練などを行います。 利用人数　H27年度993　H28年度993　H29年度993 人日／月　H27年度30,377　H28年度30,377　H29年度30,377 （７）医療型障害児入所支援 施設に入所のうえ、日常生活能力や知識・技能の向上のための訓練のほか、治療などを行います。 利用人数　H27年度792　H28年度792　H29年度792 人日／月　H27年度20,316　H28年度20,316　H29年度20,316 ９　地域生活支援事業のサービス量の見込み （１）概要 地域生活支援事業は、障がいのある人がその持っている能力や適性に応じ自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村などを中心として、地域で生活する障がいのある人のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた事業形態で市町村や都道府県が実施するものです。 （２）実施主体 地域生活支援事業は、市町村が行う市町村地域生活支援事業と、都道府県が行う都道府県地域生活支援事業とに分かれます。 札幌市では市町村地域生活支援事業を実施します。事業によっては、事業の全部または一部を団体などに委託して実施します。 （３）札幌市における地域生活支援事業のメニュー 地域生活支援事業では、すべての市町村が実施する「必須事業」と、市町村各々の判断により行う「任意事業」があります。 札幌市では、これまでの事業実施状況やサービス提供体制を勘案し、以下の事業を展開していきます。 地域生活支援事業一覧（必須事業） 相談支援事業 　障がい者相談支援事業 　基幹相談支援センター 　住宅入居等支援事業 　成年後見制度利用支援事業 意思疎通支援事業 　手話通訳者派遣事業 　要約筆記者派遣事業 　手話通訳者設置事業 日常生活用具給付事業 手話奉仕員養成研修事業 移動支援事業 　個別支援型 　車両移送型 地域活動支援センター機能強化事業 発達障害者支援センター運営事業 障がい児等療育支援事業 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 　手話通訳者養成研修事業 　要約筆記者養成研修事業 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 地域生活支援事業一覧（任意事業） 福祉ホーム事業 身体障害者入浴サービス事業 旧身体障害者自立支援事業利用者支援事業 生活支援事業 　生活訓練等事業 　聴覚障がい者社会生活教室開催事業 　オストメイト社会適応訓練事業 　音声機能訓練事業 　点字即時情報ネットワーク事業 　中途失明者社会適応訓練事業 日中一時支援事業 社会参加支援 　スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 　点字・声の広報等発行事業 奉仕員養成研修事業 　点訳奉仕員養成事業 　朗読奉仕員養成事業 自動車運転免許取得・改造補助事業 その他社会参加支援 障がい者あんしん相談運営事業 障がい者ＩＴサポートセンター運営事業 在宅重度障がい者（児）紙おむつサービス事業 身体障害者福祉電話設置事業 ※　地域生活支援事業のサービス見込量に係る単位の考え方は次のとおりです。 ○利用人数：月間の利用人数（実人数） ○延べ利用人数：年間の総利用件数 ○延べ利用時間：年間の総利用時間 ア　相談支援事業 障がいのある人が地域で自立した日常生活や社会生活を送るために、本人・家族・介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護のために必要な援助を行います。 障がい者相談支援事業 箇所数 H27年度20　H28年度20　H29年度20 基幹相談支援センター 設置の有無　H27年度あり　H28年度あり　H29年度あり 住宅入居等支援事業 実施の有無　H27年度あり　H28年度あり　H29年度あり イ　成年後見制度利用支援事業 成年後見制度の利用が必要と認められ、本人や親族等による申立てが期待できない知的障がい者、精神障がい者について、市長が申立てを行い、費用を負担して成年後見制度の利用を支援します。 実施の有無　H27年度あり　H28年度あり　H29年度あり 実利用人数　H27年度4　H28年度4　H29年度4 ウ　意思疎通支援事業 聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者などに、手話通訳や要約筆記を行う方を派遣し、意思疎通を支援します。 手話通訳者派遣事業 利用人数　H27年度399　H28年度375　H29年度352 延べ派遣人数　H27年度4,802　H28年度4,514　H29年度4,243 要約筆記者派遣事業 利用人数　H27年度78　H28年度78　H29年度78 延べ派遣人数　H27年度775　H28年度775　H29年度775 ※　延べ派遣人数：年間の総派遣件数 手話通訳者設置事業 通訳者数　H27年度62　H28年度62　H29年度62 うち専従通訳者数　H27年度11　H28年度11　H29年度11 エ　日常生活用具給付事業 障がいのある人に、自立生活支援用具等の給付を行います。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 介護・訓練支援用具 件数　H27年度225　H28年度241　H29年度258 自立生活支援用具 件数　H27年度679　H28年度686　H29年度693 在宅療養等支援用具 件数　H27年度383　H28年度364 H29年度346 情報・意思疎通支援用具 件数　H27年度325　H28年度345　H29年度366 排泄管理支援用具 件数　H27年度30,591　H28年度31,203　H29年度31,827 居宅生活動作補助用具(住宅改修費) 件数　H27年度32　H28年度26　H29年度21 ※　件数：年間の総給付件数 オ　手話奉仕員養成研修事業 聴覚障がい者等の意思疎通支援に必要な手話奉仕員を養成します。 利用人数　H27年度241　H28年度241　H29年度241 カ　移動支援事業 屋外での移動が困難な障がい者などに、外出のための支援を行います。 個別支援型 箇所数　H27年度439　H28年度454　H29年度472 利用人数　H27年度3,120　H28年度3,193　H29年度3,268 延べ利用時間　H27年度358,831　H28年度367,132　H29年度375,625 車両移送型 延べ利用人数　H27年度6,500　H28年度6,500　H29年度6,500 キ　地域活動支援センター機能強化事業 創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流などを行う地域活動支援センターに対する運営費補助を行い、障がいのある人の地域生活の支援を促進します。 単位 H27年度 H28年度 H29年度 基礎的事業 箇所数　H27年度53　H28年度51　H29年度49 利用人数　H27年度616　H28年度592　H29年度568 機能強化事業 箇所数　H27年度41　H28年度40　H29年度39 ク　発達障害者支援センター運営事業 発達障害者支援センターを拠点として、自閉症など発達障がいのある人やその家族に対する支援を総合的に行います。 箇所数　H27年度1　H28年度1　H29年度1 利用人数　H27年度850　H28年度850　H29年度850 ケ　障がい児等療育支援事業 障がいのある人やその家族の地域生活を支えるため、専門の職員が、療育指導や療育支援を行います。 箇所数 H27年度5　H28年度5　H29年度5 コ　手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 専門性の高い意思疎通支援を行う手話通訳者・要約筆記者を養成します。 手話通訳者養成研修事業 人数　H27年度14　H28年度14　H29年度15 要約筆記者養成研修事業 人数　H27年度50　H28年度50　H29年度50 サ　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 盲ろう者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーション及び移動の支援を行う盲ろう者向け通訳・介助員を派遣します。 利用人数　H27年度26　H28年度27　H29年度28 シ　福祉ホーム事業 現に住居を求めている障がいのある人に対して、低額な料金で居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な支援を行います。 定員　H27年度37　H28年度37　H29年度37 ス　身体障害者入浴サービス事業 訪問などにより入浴サービスを提供し、身体障がい者の身体の清潔の保持、心身機能の維持などを図ります。 利用人数　H27年度123　H28年度123　H29年度123 延べ利用人数　H27年度3,216　H28年度3,055　H29年度2,902 セ　旧身体障害者自立支援事業利用支援事業 身体障害者自立支援事業（身体障がい者向け公営住宅に居住している重度の身体障がい者に介助サービスを提供する事業。自立支援給付への移行に伴い平成20年3月31日事業終了）を利用していた方に対し、自立支援給付のサービスにない駐車場の除雪、庭の除草及び共用部分の清掃の支援を行います。 利用人数　H27年度6　H28年度6　H29年度6 ソ　生活訓練等事業 障がいのある人などに対して日常生活上必要な訓練などを行います。 聴覚障がい者社会生活教室開催事業 延べ利用人数　H27年度1,000　H28年度1,000　H29年度1,000 オストメイト社会適応訓練事業 延べ利用人数　H27年度200　H28年度200　H29年度200 音声機能訓練事業 延べ利用人数　H27年度700　H28年度700　H29年度700 点字即時情報ネットワーク事業 延べ利用人数　H27年度5,200　H28年度5,200　H29年度5,200 中途失明者社会適応訓練事業 延べ利用人数　H27年度1,200　H28年度1,200　H29年度1,200 タ　日中一時支援事業 障がいのある人などの家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を図るために、障がいのある人等を一時的に預かり介護します。 利用人数　H27年度897　H28年度960　H29年度1,027 延べ利用人数　H27年度41,629　H28年度44,543　H29年度47,661 箇所数　H27年度67　H28年度67　H29年度67 チ　スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障がいのある人の体力増強、交流、余暇などに資するため及び障がい者スポーツを普及するため、各種スポーツ・レクリエーション教室を開催します。 延べ利用人数　H27年度1,100　H28年度1,100　H29年度1,100 ツ　点字・声の広報等発行事業 文字による情報入手が困難な障がいのある人のために、点訳、音訳その他障がいのある人に分かりやすい方法により、広報さっぽろの情報など障がいのある人が地域生活をするうえで必要度の高い情報を定期的に提供します。 利用人数　H27年度690　H28年度690　H29年度690 テ　奉仕員養成研修事業 聴覚障がい者等の意思疎通支援に必要な点訳奉仕員、朗読奉仕員を養成します。 点訳奉仕員養成事業 人数　H27年度110　H28年度110　H29年度110 延べ人数　H27年度900　H28年度900　H29年度900 朗読奉仕員養成事業 人数　H27年度150　H28年度150　H29年度150 延べ人数　H27年度500　H28年度500　H29年度500 ※　人数：養成事業の受講人数（実人数） 延べ人数：養成事業の年間総受講件数 ト　自動車運転訓練費・改造補助事業 自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成します。 利用人数　H27年度69　H28年度69　H29年度69 ナ　障がい者あんしん相談運営事業 障がいのある人の権利擁護に係る相談等に応じるため、常設相談窓口を設置し、専門的な相談に応じるほか、専門機関への情報提供を行います。 箇所数　H27年度1　H28年度1　H29年度1 ニ　障がい者ＩＴサポートセンター運営事業 障がいのある人の情報通信技術の利用機会や活用能力の向上を図るため、障がい者ＩＴサポートセンターを拠点として、ＩＴを活用した障がいのある人の社会参加促進を図ります。 箇所数　H27年度1　H28年度1　H29年度1 ヌ　在宅重度障がい者（児）紙おむつサービス事業 感覚マヒなどにより常時おむつを使用している在宅の重度障がい者（児）に紙おむつを支給します。 利用人数　H27年度1,534　H28年度1,580　H29年度1,627 延べ利用人数　H27年度18,309　H28年度18,858　H29年度19,423 ネ　身体障害者福祉電話設置事業 難聴者または外出困難な在宅重度身体障がい者に対し電話を貸与し、コミュニケーション及び緊急連絡の手段を確保します。 利用人数　H27年度30　H28年度24　H29年度18 ※　現在、新規貸与は実施していない。 10　サービス見込量等確保のための方策 障害福祉サービス等についての基本的な考え方に基づき、以下の視点に立って、必要なサービス等を提供できるようサービス基盤を整備するとともに、質の向上に努めます。 ◆　障がい特性に応じた質の高いサービスを障がい種別にかかわらず提供するため、事業者の参入を促進し、引き続きサービス基盤の整備に努めていきます。 ◆　それぞれのニーズに応じたきめ細かな支援を提供するため、先駆的な取組の調査・研究をし、事業者への周知・働きかけを行っていきます。 ◆　円滑なサービス提供を確保するため、事業者への必要な情報提供や事業者間の連携の強化を図っていきます。 ◆　サービス提供に係る技術的な支援や質の向上を図ることを目的とした研修を実施します。 ◆　地域での居住の場となるグループホームについて、事業者と協働し、設置を推進していきます。 ◆　地域での自立した生活を支えるため、相談支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付事業など、地域生活支援事業の多彩なメニューを引き続き実施していきます。