さっぽろ障がい者プランの概要 □障がい者プランの目的 障がい者プランは次の計画で構成しています。 （１）障がい者保健福祉計画 根拠法：障害者基本法 障がいのある人の自立や社会参加のための支援等について、その基本的な施策を定めるものです。 （２）障がい福祉計画（第４期） 根拠法：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法） 障害福祉サービス等に係る提供体制の確保に関し、サービスごとの必要な量の見込みなどについて定めるものです。 □計画期間 障がい者プランの計画期間は次のとおりです。 ◆障がい者保健福祉計画　　　6年間 （平成24年4月から平成30年3月まで） ◆障がい福祉計画（第4期）　3年間 （平成27年4月から平成30年3月まで） □改定の趣旨 （１）障がい者保健福祉計画の一部見直し 障がい者保健福祉計画の計画期間は平成30年３月までですが、計画策定後、障害者総合支援法の施行や障害者差別解消法の成立、災害対策基本法の改正など、障がい者施策の進展が図られています。 このような動向を踏まえ、新たな分野として「分野９　安全・安心」、「分野10　差別の解消・権利擁護」及び「分野11　行政サービスにおける配慮」を設けるなど、計画の一部見直しを行い、障がい者施策をより一層進めていきます。 （２）障がい福祉計画（第４期）の策定 障がい福祉計画（第３期）の計画期間の終了に伴い、新たに策定するものです。 「地域生活支援拠点等の整備」など、新たな成果目標を設定するとともに、第３期計画ではサービスの見込量を定めていなかった児童福祉法に基づく障害児支援についても、新たに見込量を定めるなど、前計画からの見直しを行っています。 【参考】障害者基本法による障害者の定義について 障害者基本法第2条では、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいいます。 なお、平成25年４月に施行された障害者総合支援法では、制度の谷間のない支援を提供する観点から、障害者の定義に新たに難病等を追加し、障害福祉サービス等の対象としました。 ＜障がい者保健福祉計画の部＞ 障がい者保健福祉計画の体系図 基本理念 障がいのある人もない人も、市民誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現 計画目標 １　地域社会の障がいのある人に対する理解促進 ２　施設、病院から地域への移行推進とサービスの自己決定のための支援 ３　地域生活を支えるためのサービス提供基盤の一層の充実 ４　市民、地域、事業者との連携強化による地域の福祉力の向上 分野 １　理解促進 ２　生活支援 ３　保健・医療　　 ４　生活環境 ５　教育・発達支援 ６　雇用・就労 ７　情報・コミュニケーション ８　スポーツ・文化 ９　安全・安心　　 10　差別の解消・権利擁護 11　行政サービスにおける配慮 分野１　理解促進 ●基本施策 基本施策１　啓発・広報活動、福祉教育などの推進 基本施策２　公共サービス従事者などに対する理解促進 基本施策３　ボランティア活動・社会貢献活動の理解促進 ○　市民が地域と関わりを持ち、障がいのある人を地域全体で支えていくという意識が高まるよう、様々な手法を用いて、広く地域社会に対して障がい福祉に関する理解促進を図ります。 ○　公共サービス事業者等に対して、地域福祉に関心と理解を深めてもらうため、各種研修の実施など理解促進の取組を進めます。 ○　各種研修の実施や様々なボランティア活動を市民に紹介することにより、地域福祉活動の普及・啓発に努めます。 重点取組（例） ◆出前講座や普及啓発用冊子等を活用した啓発・広報 地域に出向いて、市民のみなさんと情報共有を行い、障がい福祉について一緒に考えていきます。 また、普及啓発用冊子等を活用し、障がい者理解の促進を図ります。 ◆障がい当事者の講師派遣 障がい当事者を講師として養成・登録し、その講師の方を学校等に派遣して、講義等を行い、障がいのある人に対する理解促進を図ります。 分野２　生活支援 ●基本施策 基本施策１　個々のニーズに対応した支援体制、サービス提供基盤の整備 基本施策２　施設入所者・精神科病院入院患者の地域生活への移行推進 基本施策３　福祉用具などの普及促進・利用支援・研究開発支援 基本施策４　地域福祉を担う人材育成・確保 ○　個々のニーズに対応し、ライフステージに応じた一貫した支援ができるよう、相談支援体制や関係機関との連携の充実を図るほか、ボランティア等の地域福祉力を活用するなど、支援体制の充実に努めます。 ○　発達障がいのある人やその家族の方に対して、関係機関の連携を図りながら、ライフステージに応じた一貫した支援の充実に努めます。 ○　難病患者の人に対して、難病等の特性（一日の中での病状の変化や進行、福祉ニーズ等）に応じた障害福祉サービス等の提供に努めます。 ○　地域移行・地域定着に向けた支援体制の充実を図るほか、地域における住まいの場の充実を図ります。 ○　補装具・日常生活用具などの福祉用具の普及と、適切な支給に努めます。 ○　各種研修の実施やボランティア活動に対する支援などを通じて、地域福祉活動を担う人材の育成に努めます。 重点取組（例） ◆相談支援事業の充実 相談支援事業所において、地域支援員を配置して、関係機関や地域福祉関係者との連携を図ったり、地域で生活する障がいのある人をピアサポーターとして配置し、当事者主体による活動を支援します。 ◆障害福祉サービスをはじめとした各種サービスの円滑な提供 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの提供基盤の充実のほか、障がいのある人に対する交通費助成等の支給など、円滑なサービス提供に努めます。 分野３　保健・医療 ●基本施策 基本施策１　障がいの原因となる疾病の予防対策、早期発見 基本施策２　障がいに対する適切な保健・医療サービスの充実 基本施策３　精神保健・医療の充実 ○　保健・医療・福祉の連携により、障がいの原因となる疾病の予防、早期発見を図ります。 ○　心身の障がいの軽減を図る医療や、医療費負担の軽減を目的とする各種給付事業を引き続き行い、障がいのある人に対する医療の充実を図ります。 ○　医療的ケアが必要な重度障がいのある人に対する保健・医療・福祉の連携体制の充実を図ります。 ○　精神に障がいのある人やその家族に対する相談支援体制の充実を図ります。 重点取組（例） ◆乳幼児健康診査 ４か月児、１０か月児（再来）、１歳６か月児、３歳児、５歳児に対して健康診査を実施し、運動機能や精神発達の遅滞等を早期に発見し、障がいの進行を未然に防止するとともに、乳幼児の健康の保持及び増進を図ります。 ◆精神科救急医療体制の充実 精神科初期救急医療の取組として平成26年度から札幌市で導入した全国初の取組となる「こころの安心カード」の普及啓発や、より円滑な精神科救急医療体制のあり方などを検討します。 分野４　生活環境 ●基本施策 基本施策１　バリアフリーに基づくまちづくりの推進 基本施策2　住まいの確保 ○　全ての市民が四季を通じて安心して安全に暮らすことができるよう、バリアフリー新法や札幌市福祉のまちづくり条例に基づき、建築物や道路のバリアフリー化を進めるとともに、より多くの人が安全・快適に利用できるユニバーサルデザインによるまちづくりを進めます。 ○　障がいのある人が地域で安心して暮らすことができるよう、グループホームの整備等により住まいの場の充実を図るとともに、地域や住宅関係事業者等に対し、障がいのある人への理解を促進します。 重点取組（例） ◆バリアフリー基本構想に基づく整備推進 全ての人々が安心して暮らし、分け隔て無く社会活動に参加できるまちづくりを目指し、バリアフリー化をさらに促進します。 ◆地下鉄・市電における安全対策等 地下鉄駅ホームに可動式ホーム柵の設置や、路面電車停留場のバリアフリー化・新型低床車両導入など、障がいのある人等が安心して地下鉄・市電を利用できるよう取組を進めます。 分野５　教育・発達支援 ●基本施策 基本施策１　ライフステージに応じた相談支援体制の充実 基本施策２　早期療育の充実 基本施策３　学校教育の充実 基本施策４　卒業後の支援 ○　療育や教育について、家庭が抱える多様なニーズに対応した様々な相談窓口を設置し、相互に連携しながらライフステージに応じた相談支援体制の充実を図ります。 ○　児童発達支援センターを地域における中核的支援施設と位置付け、児童発達支援事業所等との連携による重層的な支援を推進します。 ○　特別な教育的支援を必要とする児童生徒が地域の学校で学べるよう、教育環境の整備を推進します。 ○　障がいのある子どもとない子どもができるだけ同じ場で共に学ぶことを目指したインクルーシブ教育システム構築に向けた国の取組を踏まえつつ、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組づくりを進めていきます。 ○　ハローワークなどの関係機関との連携のもと、卒業後、就労につなげるための支援の充実を図ります。 重点取組（例） ◆（仮称）子ども発達支援総合センターの開設等 医療・福祉の両面から、適切な支援を提供することを目的に、（仮称）子ども発達支援総合センターを開設し、札幌市全体の児童療育機能の向上を目指します。 ◆一人一人が学び育つための教育的支援の充実 特別な教育的支援を必要とする児童生徒が、個々のもつ力を最大限に発揮できるよう、「サポートファイルさっぽろ」（※１）や、「学びのサポーター」（※２）の活用により教育的支援の充実を図ります。 ※１　サポートファイルさっぽろ 保護者が子どもの成長を記録し、関係者がその子どもの個性や特徴、これまでの発達の経過を共通理解するためのもの。 ※２　学びのサポーター 特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、教員の補助として、学校生活の中で必要となる支援を行う有償ボランティア。 分野６　雇用・就労 ●基本施策 基本施策１　個々のニーズに対応した就労相談支援体制の充実 基本施策２　雇用の場の拡充（一般就労、福祉的就労） 基本施策３　福祉的就労における工賃向上 基本施策４　福祉施設から一般就労への移行推進 ○　国の障がい者雇用推進部署（ハローワーク等）などの関係機関と連携し、障がいのある人の雇用促進に向けた相談支援体制の充実を図ります。 ○　国の障がい者雇用施策と連携し、障がいのある人の雇用の場の確保に努め、就職や職場定着のための支援の充実を図ります。 ○　障害者総合支援法の就労支援サービスのほか、札幌市独自の取組により、障がい者施設（福祉的就労）における工賃の向上を図ります。 ○　障がいのある人の職場実習等の機会の充実を図ります。 重点取組（例） ◆障がい者協働事業 障がいのある人を５人以上雇用し、他の従業者からサポートを受けながら共に働くことにより、障がいのある人の継続した雇用の場となる「障がい者協働事業」の運営経費に対する補助を行います。 ◆障がい者施設等からの優先調達の推進 札幌市における障がい者施設等からの調達方針を毎年度策定し、庁内の各部局において調達を推進します。 分野７　情報・コミュニケーション ●基本施策 基本施策１　情報バリアフリー化の推進 基本施策２　情報提供の充実 基本施策３　意思疎通支援体制の充実 ○　障がいのある人が支障なく情報伝達や情報取得ができるよう、点字や音声、拡大文字、漢字へのルビふり、情報通信やコミュニケーション支援ボードの活用など、障がい特性に応じた配慮に努めます。 ※情報バリアフリー 誰もが等しく情報通信を有効利用できる環境をつくること。 ○　冊子、音声、ホームページなど、様々な手段・媒体を活用し、障がい特性に配慮した情報提供の充実を図ります。 ○　障がい特性に応じた意思疎通支援体制の充実に努めます。 重点取組（例） ◆点字・音声による情報提供 視覚に障がいのある人のために、広報さっぽろの点字版「点字さっぽろ」、録音版「声のさっぽろ」を発行します。 ◆意思疎通支援事業の円滑な提供 手話通訳者や要約筆記者の派遣など、障害者総合支援法に基づく意思疎通支援について、適正かつ円滑なサービス提供に努めます。 分野８　スポーツ・文化 ●基本施策 基本施策１　スポーツ・文化芸術活動・生涯学習活動に対する支援 ○　障がいのある人がスポーツや文化芸術活動に気軽に参加できるよう、施設のバリアフリー化や活動機会の充実に努めます。 重点取組（例） ◆障がい者スポーツ大会の開催 障がいのある人がスポーツを通じて、体力の向上や自立更生への意欲を高めるとともに、障がいのある人に関する市民の理解促進を図ります。 分野９　安全・安心 ●基本施策 基本施策１　災害や雪に強いまちづくりの推進 基本施策２　災害時における支援の推進 基本施策３　地域における見守り活動の推進 基本施策４　消費者被害の防止 ○　市民の生命や財産を守り、災害に強いまちづくりをすすめ、大災害にも対応する防災体制の確立を目指します。 ○　災害時における、障がいのある人などへの避難支援に関する仕組みづくりを促進します。 ○　災害発生時や避難場所において、さまざまな障がい特性に応じた配慮や支援ができるよう、障がいのある人への理解促進を図ります。 ○　障がいのある人の地域における孤立を防ぐため、住民組織などによる地域福祉活動の充実を図ります。 ○　障がいのある人の消費者被害の防止のため、関係機関との連携による早期発見や、相談体制の充実に努めます。 重点取組（例） ◆災害時における避難支援の仕組みづくり 災害時の避難行動要支援者名簿の整備を進めるとともに、運用方法について早急に検討を進めます。 併せて、災害が発生した場合には、収容避難場所での生活が困難な方を社会福祉施設等に移送するなどの支援体制の構築を推進します。 ◆知的障がいのある人の見守り事業 障害福祉サービスを受けていない知的障がいのある人の現況を把握し、サービス等の利用案内や、民生委員などと協力して見守り活動を実施するとともに、市民の知的障がいに対する理解を深めます。 分野10　差別の解消・権利擁護 ●基本施策 基本施策１　障がいを理由とする差別の解消 基本施策２　権利擁護等の推進 基本施策３　障がい者虐待防止の推進 ○　国の基本方針に基づき、障害者差別解消法の円滑な施行に向けた準備を進めるとともに、施行後の適切な運用に努めます。 ○　各種の相談窓口の紹介など権利擁護に係る啓発・広報に努めます。 ○　障害者虐待防止法に係る啓発・広報に努めるとともに、障がい者虐待に関する相談体制の充実及び関係機関との連携による適切な支援を進めます。 重点取組（例） ◆障害者差別解消法の円滑な施行 職員対応要領や相談体制の整備等を進め、障がいのある人の差別の解消の推進と、合理的配慮の提供に取り組みます。 ◆障がい者虐待防止対策等の推進 障がい者虐待防止に関する普及・啓発を行い、虐待予防や早期発見に努めるとともに、障がい者虐待相談窓口において虐待通報・相談の受付を行います。 分野11　行政サービスにおける配慮 ●基本施策 基本施策１　行政サービスにおける配慮 基本施策２　情報提供の充実（再掲） ○　行政サービスの提供等にあたっては、行政機関の職員に、障がいのある人への理解を促進するとともに、合理的な配慮に努めます。 重点取組（例） ◆職員に対する障がい者理解の促進 研修等を通じ、障がいのある人への配慮の徹底を図ります。 ◆様々な障がいに配慮した情報提供 特に、障がい福祉に関するパンフレットなどは、分かりやすい表現に心がけ、漢字へのルビふり等、読みやすくする工夫に努めます。 ＜障がい福祉計画の部＞ 障がい福祉計画の基本理念 （１）障がい者の自己決定の尊重と意思決定の支援 （２）一元的な障害福祉サービスの実施等 （３）入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備 障害福祉サービス等についての基本的な考え方 （１）どこででも必要な訪問系サービスを保障 （２）希望する障がい者に日中活動系サービスを保障 （３）グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備 （４）福祉施設から一般就労への移行等を推進 （５）各種ニーズに対応する相談支援体制の構築 （６）障害児通所支援及び障害児入所支援の充実 平成29年度の成果目標 障害福祉サービスに関する目標 項目 入所施設の入所者の地域生活への移行者数 目標値 260人 備考 平成26年4月から平成30年3月までの累計 項目 入所施設の入所者数の減少見込数 目標値 86人 項目 地域生活支援拠点等の整備 目標値 １か所 備考 平成29年度末までに少なくとも１か所整備する。 項目 福祉施設から一般就労への移行者数 目標値 600人 備考 平成29年度において福祉施設を退所し、一般就労した方の数 項目 就労移行支援事業の利用者数 目標値 1,180人 備考 平成29年度の１か月当たりの利用者数 項目（札幌市独自に設定する目標） 入院中の精神障がい者の地域移行支援の利用者数 目標値 60人 備考 平成29年度の年間実利用者数 項目（札幌市独自に設定する目標） 障がいのある人に対する理解促進に関する目標 項目 障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある人の割合 数値目標 60% 項目 障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う人の割合 数値目標 50% ＜訪問系サービス＞ ※利用人数 ：月間の利用人数（実人数） ※時間 / 月：月間のサービス提供時間数 ※人日 / 月：「月間の利用人数」×「１人１か月あたりの平均利用人数」で算出されるサービス量 サービス種別 居宅介護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援、行動援護、同行援護 利用人数 ２７年度4,976 ２８年度5,206 ２９年度5,443 時間/月 ２７年度171,293　２８年度184,115　２９年度196,037 ＜主な日中活動系サービス＞ サービス種別 生活介護 利用人数 ２７年度4,712　２８年度4,817　２９年度4,914 人日/月 ２７年度91,800 ２８年度94,055 ２９年度96,075 サービス種別 就労移行支援 利用人数 ２７年度920　２８年度1,050　２９年度1,180 人日/月 ２７年度17,204 ２８年度19,635 ２９年度22,066 サービス種別 就労継続支援（Ａ型） 利用人数　２７年度2,175　２８年度2,817　２９年度3,563 人日/月 ２７年度43,405 ２８年度56,158 ２９年度71,207 サービス種別 就労継続支援（Ｂ型） 利用人数　２７年度5,170　２８年度6,068　２９年度7,171 人日/月 ２７年度91,729 ２８年度108,343 ２９年度129,667 ＜主な居住系サービス＞ サービス種別 共同生活援助 利用人数　２７年度2,649　２８年度2,895　２９年度3,172 サービス種別 施設入所支援 利用人数　２７年度2,115　２８年度2,094　２９年度2,073 ＜障害児通所支援＞ サービス種別 児童発達支援 利用人数　２７年度2,836　２８年度3,231　２９年度3,728 人日/月　２７年度31,199　２８年度35,946　２９年度42,360 医療型児童発達支援 利用人数　２７年度53　２８年度53　２９年度53 人日/月　２７年度441　２８年度441　２９年度441 放課後等デイサービス 利用人数　２７年度3,806　２８年度4,862　２９年度6,176 人日/月　２７年度37,305　２８年度49,709　２９年度64,589 保育所等訪問支援 利用人数　２７年度43　２８年度59　２９年度72 人日/月　２７年度47　２８年度65　２９年度82