第６章　計画の推進に向けて
１　計画の推進体制
　本計画は、障がいのある方もない方も誰もが互いにその個性や能力を認め合い、共生する社会の実現を目指すための障がい者施策に関する総合的な計画です。本計画における各種施策の推進にあたっては、庁内関係部局が連携して、障害のある人のニーズに十分応えられるよう協力体制を築いていきます。
　また、障がい者施策を推進するにあたって、当事者団体や特定非営利活動法人、事業者、ボランティア団体等と必要かつ十分な連携を図っていくとともに、情報を共有していきます。
　さらに、障がい者施策を検討、実施するにあたっては、当事者が積極的に参加することが必要です。あらゆる機会を捉えて、障がいのある方やその家族などのニーズや意見を把握し、それを施策に反映させていくことに努めるとともに、当事者と行政が手を携えて本計画の推進に取り組んでいきます。
２　札幌市障がい者施策推進審議会
　障害者基本法の規定に基づき、札幌市の障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推進につき調査審議する附属機関として、札幌市障がい者施策推進審議会条例により設置しています。
　名簿及び条例は資料編参照
３　計画の進捗管理と評価・公表
　本計画の策定により推進していく施策は広範囲にわたります。そのため、計画の進捗管理や評価等にあたっては、庁内関係部局が連携して取り組んでいきます。
　また、本計画の策定にあたっては、目指すべき「基本理念」の下に３つの「基本目標」と10の「基本施策」を体系付けて、取組を展開しています。引き続き、これらの進捗状況を把握していくことで計画の進捗管理を行っていきます。
　あわせて、障害福祉サービス等の提供の確保に向けては、成果目標やサービス量見込み等の進捗状況のほか、「障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある方の割合」など、障がい当事者の声を引き続き把握し、対応していくこととします。
　なお、本計画を運用している間でも、社会情勢や障がいのある方を取り巻く環境は常に変化しています。近年では自然災害の多発や感染症の流行とその対応等により、障がいのある方をはじめ、市民生活そのもののあり方にも大きな影響と変化があると考えられます。
　そのため、本計画の運用にあたっては、引き続き「ＰＤＣＡサイクル」を導入して、毎年度の進捗状況を取りまとめ、その結果を札幌市障がい者施策推進審議会のほか、札幌市自立支援協議会や札幌市精神保健福祉審議会などの関係附属機関に報告し、評価を行った上で、市民に公表していきます。
　なお、評価等によって改善等が必要となる場合は、施策の取組の方向性や設定した成果目標等を見直すなどし、本計画を着実に進めていくこととします。