第５章　障がい福祉計画・障がい児福祉計画 １　障がい福祉計画・障がい児福祉計画について （１）計画の概要 　本計画は、札幌市における今後の必要な障害福祉サービス等を計画的に提供できるよう、2023年度に示された第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画に係る国の基本指針（以下「第７期国指針」という。）や第６期計画における実績等を勘案して、2026年度までの成果目標のほか、障害福祉サービスや障がい児通所支援、相談支援、地域生活支援事業等のサービス量見込みを定めるものです。 （２）計画策定に向けて踏まえるべき制度内容 　第７期国指針における基本的理念及び見直しの主なポイントについては、次に示します。 　第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画に係る国の基本指針 　【基本的理念】 （１）障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援 （２）市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等 （３）入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備 （４）地域共生社会の実現に向けた取組 （５）障害児の健やかな育成のための発達支援 （６）障害福祉人材の確保・定着 （７）障害者の社会参加を支える取組定着 　【基本指針見直しの主なポイント】 ■　入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援 ・重度障害者等への支援など、地域のニーズへの対応 ・強度行動障害を有する者への支援体制の充実 ・地域生活支援拠点等の整備の努力義務化 ・地域の社会資源の活用及び関係機関との連携も含めた効果的な支援体制の整備推進 ・グループホームにおける一人暮らし等の希望の実現に向けた支援の充実 　■　福祉施設から一般就労への移行等 ・一般就労への移行及び定着状況に関する成果目標の設定等 ・就労選択支援の創設への対応 ・地域における障害者の就労支援に関する状況の把握や、関係機関との共有及び連携した取組 　■　障害児のサービス提供体制の計画的な構築 　　・市町村における重層的な障害児支援体制の整備 ・地域におけるインクルージョンの推進 ・地方公共団体における医療的ケア児等に対する総合的な支援体制の構築 ・障害児入所支援から大人にふさわしい環境への円滑な移行推進 　■　障害福祉人材の確保・定着 ・ＩＣＴやロボットの導入による事務負担の軽減、業務の効率化や職場環境の整備の推進 ２　障害福祉サービス等に関する成果目標 　障がいのある方の自立支援の促進や共生社会の実現に向け、障害福祉計画（第７期）や障害児福祉計画（第３期）などの国の基本指針に即して、必要な障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標として成果目標を設定します。 （１）成果目標１　入所施設の入所者の地域生活への移行 @　施設入所者の地域生活への移行者数 　施設に入所している方の高齢化や障がい程度の重度化などが進んでいることから、地域移行者数の伸びは鈍化傾向にありますが、介護・見守り体制の充実をはじめとした目標達成に向けた方策を講じることで、国の基本指針を参考に、2019〜2021年度の地域生活移行者数の年平均増加率（2.6％）の達成を目指すこととし、2026年度末までに80人（4.2％）以上の方が地域へ移行することを目標として設定します。 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 2022年度末の施設入所者1,920人のうち、2026年度末において80人（4.2％）以上の方が地域生活に移行することを目指します。 考え方 2019〜2021年度の地域生活移行者数の年平均増加率により設定 A　施設入所者数の減少 　地域移行以外の減少要因には死亡や長期入院等が挙げられますが、重い障がいのある方を受け入れるグループホームの整備などによる施設入所者数自体の減少も重要です。 　国の基本指針や施設入所支援のサービス利用実績から、2019〜2022年度の施設入所者数の年平均減少率（1.5％）が今後も続くと見込み、2022年度末の施設入所者数（1,920人）を、2026年度末までに113人（5.9％）以上減少することを目標として設定します。 　 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 2026年度末の施設入所者を、2022年度末の施設入所者数1,920人から113人（5.9％）以上減少することを目指します。 考え方 2019〜2022年度の施設入所者数の年平均減少率により設定 ≪成果目標１を達成するための方策≫ 取組 地域移行支援・地域定着支援　重点取組 取組概要 訪問支援員が精神科病院の入院患者の相談に応じるほか、ピアサポーターや相談支援専門員などが、精神科病院入院患者及び障害者支援施設入所者の、障害福祉サービス事業所等への同行や住まい探し、緊急連絡体制の確保等、退院・退所の支援に取り組むことにより、地域移行・地域定着を推進します。 区分 拡充 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 グループホームの整備推進 取組概要 重度の障がいのある方を受け入れるグループホームの新築整備費の一部に補助を行うことにより整備を推進し、地域における居住の場の充実を目指します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム構築のための関係機関による協議の場の設置 取組概要 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し、自立支援協議会精神障がい者地域移行推進プロジェクトチームにおける議論経過も踏まえ、医療、福祉、介護等関係者による協議の場を設置し、検討を進めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 住宅確保要配慮者に対する居住の安定確保の取組 取組概要 障がいのある方などに対し、市営住宅入居者募集の抽選時に優遇を行っています。また、民間住宅を含む住宅市場全体で住宅セーフティネット（安全網）を構築し、入居から退去までをサポートする相談体制の充実などにより、高齢の人や障がいのある人など、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を目指します。 区分 継続 担当部 都市局市街地整備部 ※　取組は第４章から抜粋の上、再掲しています。 （２）成果目標２　地域生活支援の充実 @　地域生活支援拠点等の検証と効果的な支援体制の構築 　障がいのある方の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、緊急時の対応や施設等からの地域移行を支援する地域生活支援拠点等を整備しています。障がいのある方の地域生活への移行の支援及び地域生活支援の充実を図るため、地域の支援ニーズの把握、社会資源の活用、関係機関の連携等を進め、効果的な支援体制を構築することが必要です。 　こうしたことから、国の基本指針に準じて、2026年度末までの間、地域生活支援拠点等について、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討し、効果的な支援体制の構築を進めることを目標として設定します。 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 2026年度末までの間、地域生活支援拠点等について、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討し、効果的な支援体制の構築を進めます。 考え方 国の基本指針に準ずる A　強度行動障がいに関する支援ニーズの把握と支援体制の整備 　強度行動障がいを有する方は、その特性に適した環境調整や支援が行われない場合には、本人の困りごとが著しく大きくなって行動上の課題が引き起こされるため、適切な支援の継続的な提供が必要です。現状では、意欲のある支援者が苦悩・疲弊し、本人の状態がさらに悪化するなどの実情もあります 。 　こうしたことから、国の基本指針に準じて、2026年度末までに、強度行動障がいを有する方の支援ニーズを把握し、支援体制の在り方を整理することを目標として設定します。 　 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 2026年度末までに、強度行動障がいを有する方の支援ニーズを把握し、支援体制の在り方を整理します。 考え方 国の基本指針に準ずる ≪成果目標２を達成するための方策≫ 取組 発達障害者支援体制整備事業 取組概要 個別支援ファイル「サポートファイルさっぽろ」の活用促進、支援者の人材育成、ペアレントメンター等の活用による家族支援、普及啓発冊子の作成・配布などの取組により、発達障がいのある方が社会で十分活躍できるよう、支援体制を整備します。 また、発達障害者地域支援マネージャーを配置し、個々の発達障がいのある方の特性に応じた支援が適切に行われるよう、福祉サービス事業所等に対し、二次障がい、行動障がいがあるケースなど支援が困難な事例への専門的な助言、関係機関の連携調整などの支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 地域生活支援拠点の充実 取組概要 相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりを５つを柱とする、障がいのある方の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援のための機能をもつ「地域生活支援拠点」の運用をもって障がいのある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の充実を目指します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 自立支援協議会の運営及び実効性のある取組の強化 取組概要 各部会（地域部会、専門部会）を中心に、障がいのある方の個別のニーズから地域課題を抽出し、解決を図ることを目的として、情報の共有、研修の開催等を通じて、関係機関相互の連携体制の強化を図るとともに、地域の支援体制の整備について協議を行います。 また、地域課題の解決に向けた各プロジェクトチームや各部会などの組織体制により、施策への意見反映を行うなど、実行性のある取組を進めていきます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 複合的な福祉課題等を抱えた市民に対する支援体制の構築 取組概要 複合的な福祉課題を抱えた世帯や、福祉制度のはざま・隙間にあり、これまでの体制では十分な支援が行えなかった世帯に対する、組織横断的な支援を目的として、区保健福祉部に支援調整課を設置し、関係課係が参加する複合支援推進会議（支援調整会議・総合会議）の運用を通して、支援方針の検討及び他係や関係機関との調整、役割分担等を決定します。 区分 新規 担当部 保健福祉局総務部 取組 ひきこもりや8050等の孤独・孤立問題への対応に向けた支援機関の連携強化（重点取組） 取組概要 ひきこもりや8050問題をはじめ、孤独・孤立の問題を抱える世帯への支援体制強化のため、 地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所、ひきこもり地域支援センター、生活就労支援センター（ステップ）等の相談支援機関同士の連携の取組を進め、事例検討や合同出張相談会等を実施していきます。 区分 新規 担当部 保健福祉局総務部　高齢保健福祉部　障がい保健福祉部 ※　取組は第４章から抜粋の上、再掲しています。 （３）成果目標３　福祉施設から一般就労への移行等 @　就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数 　就労移行支援事業及び就労継続支援事業における一般就労への移行に向けた取組を評価するため、引き続き、一般就労への移行に係る目標として、移行者数を確認していく必要があります。 　また、就労移行支援事業については、事業目的の実現や事業所ごとの実績の確保・向上の観点から、サービス利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が一定水準以上である事業所の割合も目標として設定していくことが求められます。 　このため、2026年度において、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を2021年度の移行実績の1.15倍（704人）とすることなどを目指すほか、就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を５割以上とすることを目指すことを目標として設定します。 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 2026年度において、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を2021年度の移行実績の1.15倍（704人）とすることを目指します。また、就労移行支援事業は1.07倍（417人）、就労継続支援Ａ型は1.09倍（100人）、就労継続支援Ｂ型は1.41倍（187人）とすることを目指します。 考え方 2020〜2022年度の年平均就労移行率をサービス利用者数に乗じて設定　※ 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を５割以上とすることを目指します。 考え方 国の基本指針に準ずる ※　2020年度・2021年度・2022年度毎の福祉施設（就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型）におけるサービス利用者数のうち、一般就労への移行者数の割合を計算し（各48.5％、4.3％、1.4％）、2020年度から2022年度のサービス利用者数の伸び率から2026年度のサービス利用者数を推計の上、同年度の各福祉施設における一般就労への移行者数を算出しています。 A　就労定着支援事業の利用者数 　近年、多様な障がい特性のある方を含めた働く障がいのある方が増加しており、2018年に改正された障害者総合支援法において、新たに就労定着支援が創設されました。 　企業等における定着支援としては、ハローワークによる関係機関と連携した支援やジョブコーチの派遣などの雇用政策による支援、障害者就業・生活支援センターによる就業面・生活面の一体的な支援に加え、就業に伴う生活面の支援などを行っており、雇用・福祉施策それぞれの分野における地域の関係機関の連携を強化する必要があります。 　こうしたことから、国の基本指針に準じて、2026年度末の就労定着支援事業の利用者数について、2021年度末実績の1.41倍以上を目指すことを目標として設定します。 　 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 2026年度末の就労定着支援事業の利用者数について、2021年度末実績の1.41倍以上を目指します。 考え方 国の基本指針に準ずる　※ ※　国が新たに設定した成果目標であり、その目標数値を用いています。 ≪成果目標３を達成するための方策≫ 取組 就労相談支援体制の充実（障がい者就業・生活相談支援事業） 取組概要 障がいのある方の一般企業等における雇用の促進と継続を図るため、就業と日常生活にかかわる相談支援を行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携しながら、「ジョブサポーター」や支援員が職場を訪問し、本人と職場の双方に対し職場定着支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者就業支援事業 取組概要 国との共催により、障がい者就職面接会を開催し、より多くの企業との情報交換の場を提供することにより、障がいのある方の就職活動を支援し、雇用促進を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉部障がい保健福祉部 経済観光局経営支援・雇用労働担当部 取組 地域活動支援センター（就労者支援型）の運営 取組概要 一般企業等で就労している障がいのある方に対し、仕事上の悩みや生活に関する悩みの相談を受けるほか、利用者同士の交流の場を提供することにより、就業継続にかかわる総合的な支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者DXリスキリング事業 取組概要 一般企業に就職後の障がい者が高度なICTスキルを身につけ、DX人材として活躍するためのリスキリング講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重度障がい者等就労支援事業（重点取組） 取組概要 重度障がい等がある方に対して、通勤時や職場等においても、重度訪問介護、同行援護、行動援護の障害福祉サービスと同等のサービスを提供できるよう、国の雇用施策と連携して実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 知的障がいのある方を対象とした介護職員初任者養成講座 取組概要 特別支援学校の生徒等（知的障がいのある方）が、介護をするために必要な技術や知識を身につけ、地域の福祉への貢献や福祉関係への就労の可能性を広げることを目的に介護職員初任者養成講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者の就労・雇用に対する理解促進（障がい者元気スキルアップ事業） 取組概要 障がいのある方の一般企業における雇用機会を確保し、職場定着率を高めるために、障がい者元気スキルアップ事業により、障がいのある方、福祉サービス事業所（特に就労支援系）、民間企業等を対象とする各種セミナー、職場実習、職業紹介、職場開拓を行います。また、自立支援協議会（就労支援推進部会）を通じて、障がい者雇用に関する理解促進を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者就業体験事業 取組概要 就労移行支援事業所等で就労訓練を受けている障がいのある方に対し、一般企業等における就業体験の機会を提供することにより、一般就労に向けた就職活動に役立てるとともに、企業側に対しても、障がいのある方の受入れを通じて、障がい者雇用について理解しイメージづくりを行うきっかけを提供することで、障がいのある方の一般就労を推進します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 ※　取組は第４章から抜粋の上、再掲しています。 （４）成果目標４　障がい児支援の提供体制の整備等 @　医療的ケア児への支援 　医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の都道府県、圏域及び市町村への設置率は増加傾向にあり、本市でも2018年度に設置しています。こうした場を活用しながら、2021年に施行された「医療的ケア児支援法」を踏まえ、引き続き、地域における医療的ケア児等やその保護者に関する取組を進めていく必要があります。 　このため、2026年度末までに、医療的ケアを必要とする障がいのある子ども等やその保護者に対する支援の取組の推進を目標として設定します。 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 2026年度末までに、医療的ケアを必要とする障がいのある子ども等やその保護者に対する支援の取組を推進します。 考え方 現行の取組を継続 A　障害児入所施設からの円滑な移行調整 　令和６年施行の「児童福祉法」改正において、障害児入所施設から成人としての生活への移行調整の責任主体は都道府県及び政令市であることが明確化されました。また、一定年齢以上で移行可能な状態に至っていない場合や、強度行動障がい等が18歳近くになって強く顕在化してきたような場合等に十分配慮する必要があることから、22歳満了時（入所の時期として最も遅い18歳直前から起算して５年間の期間）までの入所継続が可能とされました。 　これらの動きを受けて、国の基本指針に準じて、入所している児童が18歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるように、必要に応じて、2026年度末までに移行調整に係る協議の場を設置することを目指すことを目標として設定します。 　 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 入所している児童が18歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるように、必要に応じて、2026年度末までに移行調整に係る協議の場を設置することを目指します。 考え方 国の基本指針に準ずる ≪成果目標４を達成するための方策≫ 取組 重症心身障がい児者等受入促進事業 取組概要 障害福祉サービス事業所に対し、看護職員配置に係る人件費、医療機器等の購入費及び設備改修費を補助することにより、事業所における重症心身障がい児者・医療的ケアを要する障がい児者の受入者数増加を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 医療的ケア児等の支援体制構築事業 取組概要 医療的ケア児等支援者養成研修を実施するとともに、医療的ケア児等の受入に関して助言・指導をするサポート医師を配置します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 医療的ケア児レスパイト事業 取組概要 医療的ケア児の家族に対するレスパイト事業として訪問看護を提供することで、医療的ケアを必要とする障がい児が健やかに成長でき、その家族が安心して子育てを行える環境を作ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 医療的ケア児等受入短期入所事業所補助事業 取組概要 医療的ケア児及び重症心身障がい児を宿泊にて短期入所で受け入れる体制を維持・改善するため、医療型短期入所事業所に対し宿泊受入数に応じて補助します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 放課後児童クラブへの看護師配置 取組概要 医療的ケア児を受け入れる放課後児童クラブに看護師を派遣します。 区分 新規 担当部 子ども未来局子ども育成部 取組 公立保育所への看護師配置 取組概要 市立保育園において看護師を配置し、医療的ケア児を受け入れます。 区分 新規 担当部 子ども未来局子育て支援部 取組 私立保育所の看護師配置への補助 取組概要 看護師を配置して医療的ケア児を受け入れる私立保育所に補助を行います。 区分 新規 担当部 子ども未来局子育て支援部 取組 医療的ケア児への支援体制の確保 取組概要 市立学校に在学する医療的ケア児の安全安心な学校生活のため、支援が必要な全ての学校に看護師を配置します。 区分 新規 担当部 教育委員会学校教育部 取組 知的障がいのある方を対象とした介護職員初任者養成講座 取組概要 特別支援学校の生徒等（知的障がいのある方）が、介護をするために必要な技術や知識を身につけ、地域の福祉への貢献や福祉関係への就労の可能性を広げることを目的に介護職員初任者養成講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 札幌市医療的ケア児支援検討会における成人期への移行に係る検討（重点取組） 取組概要 医療的ケア児とその家族を地域で支えられるようにするため、関係者が一堂に会し、地域の課題や対応策について継続的に意見交換や情報共有を図ることを目的として、札幌市医療的ケア児支援検討会を設置しており、この場を活用して医療的ケア児の成人期への移行についても検討します。 区分 新規 担当部 保健福祉局 障がい保健福祉部 ※　取組は第４章から抜粋の上、再掲しています。 （５）成果目標５　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 　持続可能で安定的な障害福祉サービス等を提供し、さまざまな障がい福祉に関する事業を実施していくためには、提供体制の確保とともに、それを担う人材が必要となります。 　こうしたことから、市職員向けの取組と事業所支援の取組を両輪で推進していくことで、2026年度末までに、障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組の実施体制を確保していくほか、事業所支援の取組を推進することを目標として設定します。 　なお、本成果目標の進捗については、「（９）障害福祉サービス等の質の向上（137〜138頁）」の各項目の進捗をもって評価・検証を行います。 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 2026年度末までに、障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組の実施体制を確保していくほか、事業所支援の取組を推進します。 考え方 現行の取組を継続 ≪成果目標５を達成するための方策≫ 取組 障害福祉サービス等に係る集団指導 取組概要 札幌市が実施する障害福祉サービス等事業所に対する集団指導において、よくある指摘事項、虐待に関する事例、事業所の創意工夫による優良な事例を、障害者総合支援法・児童福祉法の解釈・趣旨に沿って説明・共有することで、障害福祉サービス等の質の向上を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 事業所の質の向上（重点取組） 取組概要 地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス指定の仕組みについて、法改正の内容を踏まえて、導入を進めます。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重度の障がいのある方に対する地域生活支援の充実 取組概要 重度の障がいのある方が安心して日中活動等に参加しながら、充実した地域生活を送ることができるよう、重度の障がい児者を受け入れる生活介護事業所・児童通所事業所の新築整備費の一部に補助を行うほか、支援を担う人材の育成を行うなど、サービス提供基盤を整備します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重症心身障がい児者等受入促進事業 取組概要 障害福祉サービス事業所に対し、看護職員配置に係る人件費、医療機器等の購入費及び設備改修費を補助することにより、事業所における重症心身障がい児者・医療的ケアを要する障がい児者の受入者数増加を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局 障がい保健福祉部 取組 発達障害者支援体制整備事業 取組概要 個別支援ファイル「サポートファイルさっぽろ」の活用促進、支援者の人材育成、ペアレントメンター等の活用による家族支援、普及啓発冊子の作成・配布などの取組により、発達障がいのある方が社会で十分活躍できるよう、支援体制を整備します。 また、発達障害者地域支援マネージャーを配置し、個々の発達障がいのある方の特性に応じた支援が適切に行われるよう、福祉サービス事業所等に対し、二次障がい、行動障がいがあるケースなど支援が困難な事例への専門的な助言、関係機関の連携調整などの支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 福祉サービス提供事業者等に対する研修の実施 取組概要 福祉サービス提供事業者等を対象に、サービス提供に係る技術的な支援や質の向上を図ることを目的とした研修を実施します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい福祉人材確保・定着サポート事業の実施 取組概要 福祉・介護サービスの分野が人手不足にある状況を考慮し、事業所の安定的運営を確保するため、新任者や施設管理者等への研修を実施するほか、従業員の職場定着や処遇改善を図るためのキャリアパス制度の導入・改善等の支援する取組や障害福祉サービス事業所の新規就職者を増加させることを目的に、新卒者等に対して障がい福祉の仕事の魅力を発信する取組を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 福祉分野を支える職員の人材育成の強化 取組概要 令和５年３月に策定した「子ども虐待防止に関する職務に従事する職員の人材育成ビジョン」、「札幌市一般事務（福祉コース）育成方針」に基づき、協働による支援を実践できるよう、キャリアラダー（※）の活用や、ジョブローテーションの実施、各種研修等の充実により、組織的・計画的に、福祉職場を支えることのできる職員の人材育成を図ります。（※ 職務内容や必要なスキルを明確にし、下位職から上位職へはしごを昇るように移行できるキャリア向上の道筋） 区分 新規 担当部 総務局職員部 保健福祉局総務部 子ども未来局子ども育成部 児童相談所ほか 取組 障がい者相談支援費 取組概要 相談員の質の向上と処遇改善及び関係機関との更なる連携を図るため、新たな委託料の加算制度を創設します。 区分 新規 担当部 保健福祉局 障がい保健福祉部 ※　取組は第４章から抜粋の上、再掲しています。 （６）成果目標６　障がいのある方に対する理解促進（札幌市独自設定） 　障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちとするためには、障がいのある方などに対する偏見や無理解といった意識の障壁を解消する心のバリアフリーを一人一人が理解することで、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことが必要となります。 　こうしたことから、継続して心のバリアフリーの普及啓発に取り組むこととし、心のバリアフリーの意味も含めて理解している方の割合を2022年度の26.6％から2026年度で50.0％となるよう目標値として設定します。 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 心のバリアフリーを理解している方の割合について、2026年度で50.0％を目指します。 考え方 障がい者計画の基本目標及び重要課題の解決に資する項目として設定 ≪成果目標６を達成するための方策≫ 取組 ヘルプマークやヘルプカードの普及を通じた内部障がいや認知症などの理解促進 取組概要 難病や内部障がい、認知症など外見上分かりづらい障がいのある方にヘルプマークをお持ちいただくことで、周囲の人たちが配慮しやすい環境づくりを推進していきます。また、災害時など、いざというときに必要な配慮事項を記載したヘルプカードとあわせて、広めていきます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリー研修の実施（重点取組） 取組概要 「心のバリアフリー」について学び、実践につなげることを目的として、市民、企業などを対象に「札幌市心のバリアフリー研修」を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリーガイドの配布 取組概要 障がいの特性や配慮の方法を紹介したガイドブック「心のバリアフリーガイド」を作成・配布するほか、子ども向けのガイドブック「心のバリアフリーガイドわかりやすい版」を市内の小学校４年生全員へ、「心のバリアフリーガイド中学生用」を市内の中学校３年生全員へ配布します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 親子でユニバーサルを体験する機会の検討 取組概要 障がいのある方などに対する偏見や無理解といった意識の障壁を解消する「心のバリアフリー」の涵養を図ることを目的として、障がいのある子どもや障がいのない子ども、その保護者が共同で、楽しみながらユニバーサル（共生）社会を学ぶ機会を検討します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 多様な媒体を活用した心のバリアフリーの　普及啓発 取組概要 街頭ビジョンにおけるコマーシャル放映、地下鉄車内ステッカー掲出などにより、心のバリアフリーの普及啓発の促進を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 ※　取組は第４章から抜粋の上、再掲しています。 ３　障害福祉サービス等の提供にあたって 　障害福祉サービス等の利用者が多様化するとともに、障害福祉サービス等を提供する事業者が増加する中で、利用者の個々のニーズに応じた良質なサービスを提供する観点から、事業者が提供する障害福祉サービス等の質の確保・向上や支援内容の適正化を図っていくことが重要です。 　障害福祉サービス等の円滑な提供にあたっては、国の基本指針などの内容も踏まえたうえで、下記の取組などにより、質の向上に努めます。 ４　障害福祉サービスのサービス量見込み 訪問系サービス 居宅介護 利用人数（人/月） 2024年度4,857 2025年度4,997 2026年度5,135 利用時間数（時間/月） 2024年度109,907 2025年度115,376 2026年度121,240 重度訪問介護 利用人数（人/月） 2024年度448 2025年度457 2026年度465 利用時間数（時間/月） 2024年度136,110 2025年度143,020 2026年度149,906 同行援護 利用人数（人/月） 2024年度467 2025年度467 2026年度467 利用時間数（時間/月） 2024年度10,961 2025年度11,408 2026年度11,899 行動援護 利用人数（人/月） 2024年度790 2025年度824 2026年度862 利用時間数（時間/月） 2024年度13,716 2025年度14,637 2026年度15,659 重度障がい者等包括支援 利用人数（人/月） 2024年度0 2025年度0 2026年度0 利用時間数（時間/月） 2024年度0 2025年度0 2026年度0 日中活動系サービス@ 生活介護 利用人数（人/月） 2024年度5,307 2025年度5,379 2026年度5,452 利用日数（人日/月） 2024年度108,598 2025年度109,565 2026年度110,461 自立訓練（機能訓練） 利用人数（人/月） 2024年度4 2025年度4 2026年度4 利用日数（人日/月） 2024年度27 2025年度27 2026年度27 自立訓練（生活訓練） 利用人数（人/月） 2024年度190 2025年度170 2026年度147 利用日数（人日/月） 2024年度2,850 2025年度2,662 2026年度2,442 宿泊型自立訓練 利用人数（人/月） 2024年度64 2025年度64 2026年度64 利用日数（人日/月） 2024年度1,729 2025年度1,729 2026年度1,729 就労移行支援 利用人数（人/月） 2024年度840 2025年度850 2026年度860 利用日数（人日/月） 2024年度13,391 2025年度12,697 2026年度11,922 就労継続支援Ａ型 利用人数（人/月） 2024年度2,240 2025年度2,280 2026年度2,320 利用日数（人日/月） 2024年度43,072 2025年度42,463 2026年度41,527 日中活動系サービスA 就労継続支援Ｂ型 利用人数（人/月） 2024年度11,590 2025年度12,460 2026年度13,330 利用日数（人日/月） 2024年度228,843 2025年度252,991 2026年度277,139 就労定着支援 利用人数（人/月） 2024年度365 2025年度411 2026年度457 療養介護 利用人数（人/月） 2024年度308 2025年度308 2026年度308 短期入所（ショートステイ）福祉型 利用人数（人/月） 2024年度1,029 2025年度1,084 2026年度1,142 利用日数（人日/月） 2024年度9,943 2025年度10,920 2026年度12,054 短期入所（ショートステイ）医療型 利用人数（人/月） 2024年度134 2025年度134 2026年度134 利用日数（人日/月） 2024年度965 2025年度965 2026年度965 居住系サービス 自立生活援助 利用人数（人/月） 2024年度69 2025年度86 2026年度103 共同生活援助 利用人数（人/月） 2024年度5,824 2025年度6,341 2026年度6,858 定員数 2024年度6,948 2025年度7,492 2026年度8,036 施設入所支援 利用人数（人/月） 2024年度1,863 2025年度1,835 2026年度1,807 地域生活支援拠点等 設置箇所数 2024年度1 2025年度1 2026年度1 検証及び検討の実施回数 2024年度1 2025年度1 2026年度1 相談支援系サービス 計画相談支援 利用人数（人/月） 2024年度13,249 2025年度13,883 2026年度14,676 地域相談支援（地域移行支援） 利用人数（人/年） 2024年度26 2025年度25 2026年度23 地域相談支援（地域定着支援） 利用人数（人/年） 2024年度23 2025年度22 2026年度22 障がい児支援サービス@ 児童発達支援 利用児童数（人/月） 2024年度6,413 2025年度6,881 2026年度7,347 利用日数（人日/月） 2024年度72,477 2025年度75,677 2026年度78,371 医療型児童発達支援 利用児童数（人/月） 2024年度84 2025年度89 2026年度94 利用日数（人日/月） 2024年度789 2025年度848 2026年度907 放課後等デイサービス 利用児童数（人/月） 2024年度9,559 2025年度9,905 2026年度10,105 利用日数（人日/月） 2024年度111,125 2025年度113,048 2026年度112,636 障がい児支援サービスA 保育所等訪問支援 利用児童数（人/月） 2024年度250 2025年度302 2026年度354 利用日数（人日/月） 2024年度606 2025年度744 2026年度882 居宅訪問型児童発達支援 利用児童数（人/月） 2024年度4 2025年度4 2026年度4 利用日数（人日/月） 2024年度12 2025年度12 2026年度12 福祉型障がい児入所支援 利用児童数（人/月） 2024年度58 2025年度58 2026年度58 医療型障がい児入所支援 利用児童数（人/月） 2024年度65 2025年度65 2026年度65 障がい児相談支援 利用児童数（人/月） 2024年度2,965 2025年度3,092 2026年度3,229 医療的ケアを必要とする障がいのある子どもの支援関係 サポート医師による巡回指導回数 2024年度246 2025年度246 2026年度246 医療的ケア児支援者養成研修受講者数 2024年度85 2025年度85 2026年度85 発達障がい者支援 発達障がい者支援地域協議会の開催 開催回数 2024年度2 2025年度2 2026年度2 発達障害者支援センターによる相談件数 2024年度740 2025年度740 2026年度740 発達障害者支援センターによる機関支援・研修等 関係機関への助言件数 2024年度1,400 2025年度1,400 2026年度1,400 外部機関や地域住民への研修、啓発件数 2024年度290 2025年度290 2026年度290 ペアレントトレーニング等の支援プログラムの実施 受講者数 2024年度20 2025年度20 2026年度20 ペアレントメンターの養成 ペアレントメンターの人数 2024年度27 2025年度27 2026年度27 ピアサポート活動支援の実施 ピアサポート活動支援への参加人数 2024年度100 2025年度100 2026年度100 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 保健・医療・福祉関係者による協議 開催回数 2024年度3 2025年度3 2026年度3 目標設定及び評価の実施回数 2024年度1 2025年度1 2026年度1 精神障がいのある方の障害福祉サービス種別ごとの利用者数 地域移行支援の利用者数（人/年） 2024年度21 2025年度20 2026年度19 地域定着支援の利用者数（人/年） 2024年度12 2025年度12 2026年度12 共同生活援助の利用者数（人/月） 2024年度2,603 2025年度2,890 2026年度3,177 自立生活援助の利用者数（人/月） 2024年度35 2025年度41 2026年度50 相談支援体制の充実・強化等 総合的・専門的な相談支援の実施 実施の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 地域の相談支援体制の強化 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数 2024年度672 2025年度672 2026年度672 地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数 2024年度15 2025年度15 2026年度15 地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数 2024年度16 2025年度16 2026年度16 基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員（新規） 配置数 2024年度2 2025年度2 2026年度2 協議会における相談支援事業所の参画による事例検討の実施（新規） 実施回数 2024年度1 2025年度1 2026年度1 参加事業者・機関数 2024年度8 2025年度8 2026年度8 協議会の専門部会（新規） 設置数 2024年度3 2025年度3 2026年度3 実施回数 2024年度7 2025年度7 2026年度7 障害福祉サービス等の質の向上 障害福祉サービス等に係る各種研修の実施 延べ受講人数 2024年度1,150 2025年度1,150 2026年度1,150 障がい福祉人材確保・定着サポート事業の実施 研修実施回数 2024年度26 2025年度26 2026年度26 キャリアパス訪問相談件数 2024年度30 2025年度30 2026年度30 魅力発信事業説明会開催件数 2024年度3 2025年度3 2026年度3 障害福祉サービス等に係る集団指導 参加事業所数 2024年度2,330 2025年度2,480 2026年度2,630 実施回数 2024年度2 2025年度2 2026年度2 障がい児地域支援マネジメント事業の実施 訪問回数 2024年度671 2025年度671 2026年度671 新型コロナウイルス感染症等の対策に係る事業所支援 北海道と連携した施設間の協力体制の確保 2024年度有 2025年度有 2026年度有 （１）訪問系サービス 　地域で生活していくために必要な訪問系サービスを、障がいの種別にかかわりなく充実させていきます。 ※　訪問系サービスの見込量は、各年度における１か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 　　利用人数：月間の実利用人数 　　利用時間数：月間の延べサービス利用時間数 　@　居宅介護（ホームヘルプサービス） 　ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 　A　重度訪問介護 　重度の肢体不自由または重度の知的・精神障がいにより常時介護を必要とする方に、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動中の介護などを総合的に行います。 　B　同行援護 　視覚障がいにより、移動に著しい困難がある方に対し、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護などを行います。 　C　行動援護 　知的または精神障がいにより行動上著しい困難がある方に対し、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護などを行います。 　D　重度障がい者等包括支援 　常時介護を必要とする方であって、介護の必要の程度が著しく高い方に対し、居宅介護などの複数のサービスを包括的に行います。 （２）日中活動系サービス 　障がいの種別にかかわりなく、地域でいきいきと生活することができるよう、日中活動系サービスを充実させていきます。 ※　日中活動系サービスの見込量は、各年度における１か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 　　利用人数：月間の実利用人数 　　利用日数：月間の延べサービス利用日数 　 　@　生活介護 　常時介護を必要とする方に対し、昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的な活動または生産活動の機会を提供し、身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行います。 　A　自立訓練（機能訓練） 　身体機能や生活能力の維持、向上等のため、一定期間、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 　B　自立訓練（生活訓練） 　生活能力の維持、向上等のため、一定期間、入浴、排せつ及び食事等に関する必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 　C　宿泊型自立訓練 　生活能力等の維持、向上のため、一定期間、居室その他の設備を提供し、家事等の日常生活能力を向上するための支援、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 　D　就労移行支援 　一般企業での就労を希望する方に、就労に必要な知識及び能力向上のため、一定期間、事業所内や企業における生産活動等の機会の提供を行うとともに、必要な訓練、求職活動に関する支援、適性に合った職場探しや就労後の職場定着のための支援を行います。 　E　就労継続支援Ａ型 　雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、生産活動等の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行います。 　F　就労継続支援Ｂ型 　雇用契約を結ばずに、生産活動等の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行います。 　G　就労定着支援 　雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上でのさまざまな問題に関する相談、助言その他必要な支援を行います。　 　H　療養介護 　医療と常時の介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活上の支援を行います。 　I　短期入所（ショートステイ）福祉型 　介護する方が病気の場合などに、一時的に、夜間も含め施設や事業所において、入浴、排せつ、食事の介護等の日常生活上の支援を行います。 　J　短期入所（ショートステイ）医療型 　介護する方が病気の場合などに、一時的に、医療機関などにおいて、入浴、排せつ、食事の介護等の日常生活上の支援を行います。 （３）居住系サービス 　地域における居住の場としてのグループホーム（共同生活援助）について、その運営を行う社会福祉法人などに必要な支援を行い充実を図るとともに、地域生活支援拠点等の整備や、地域移行支援・地域定着支援等の推進と併せ、入所施設や病院から地域生活への移行を進めます。 ※　居住系サービス等の見込量は、各年度における１か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 　　利用人数：月間の実利用人数 　 　@　自立生活援助 　一人暮らしの方などに、一定期間、定期的な居宅訪問や、随時の相談に応じるなど、必要な情報の提供や助言、関係機関との連絡調整などの支援を行います。 　A　共同生活援助 　主に夜間において、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護、生活等に関する相談及び助言、その他必要な日常生活上の支援を行います。 　B　施設入所支援 　施設入所する方に、主に夜間において、入浴、排せつ、食事の介護、生活等に関する相談及び助言、その他必要な日常生活上の支援を行います。 　C　地域生活支援拠点等 　地域生活支援拠点等を運営するとともに、その機能の充実に向けた検証や検討を行います。 （４）相談支援系サービス 　障がいのある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、相談支援サービスを充実させていきます。 ※　相談支援サービスの見込量は、各年度における1か月（地域相談支援は１年）あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 　　利用人数：月間の実利用人数　※計画相談支援 　　利用人数：年間の実利用人数　※地域相談支援 　 　@　計画相談支援 　サービスの支給決定におけるサービス等利用計画案を作成し、サービス事業者等と連絡調整を行うとともに、サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しなどの支援を行います。 　A　地域相談支援 　住宅の確保、その他地域における生活に移行するための活動に関する相談や、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に関する支援を行います。 （５）障がい児支援サービス 　障がいのある子どもの発達を支援するため、児童福祉法に基づく障がい児支援を充実させていきます。また、児童発達支援センターを地域における中核的支援施設としながら、障害児通所支援事業所や障害児入所施設、行政機関等、さまざまな関係機関連携のもと、障がい種別にかかわらず、一人ひとりの障がいの状況に応じた適切な支援の実施を図るとともに、重層的な支援体制づくりを進めていきます。 ※　障がい児支援サービスの見込量は、各年度における1か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 　　利用児童数：月間の実利用人数 　　利用日数：月間の延べサービス利用日数 　 　@　児童発達支援 　日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などの支援を行います。 　A　医療型児童発達支援 　　日常生活における基本的な動作の指導、理学療法等の機能訓練などの支援を行います。 　B　放課後等デイサービス 　授業の終了後または学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、地域との交流促進、その他必要な支援を行います。 　C　保育所等訪問支援 　専門職員が保育所などを訪問し、集団での生活に必要な訓練やスタッフへの助言等、必要な支援を行います。 　D　居宅訪問型児童発達支援 　専門職員が居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等、必要な支援を行います。 　E　福祉型障がい児入所支援 　施設に入所のうえ、日常生活能力や知識・技能の向上のための訓練などを行います。 　F　医療型障がい児入所支援 　施設に入所のうえ、日常生活能力や知識・技能の向上のための訓練のほか、治療などを行います。 　G　障がい児相談支援 　障がい児通所支援の支給決定における障がい児支援利用計画案を作成し、障がい児通所支援事業者等と連絡調整を行うとともに、サービス等利用状況の検証を行い、計画の見直しなどの支援を行います。 　H　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもの支援関係 　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもを支援する学校や事業所等へのサポート医師による巡回指導等を実施するとともに、医療的ケア児支援者養成研修の充実により、地域におけるサポート体制づくりを推進します。 （６）発達障がい者支援 　「発達障害者支援法」に基づき、発達障がいに対する正しい理解の促進、乳幼児期から高齢期までの切れ目のない支援の実施に向け、支援体制の充実を図ります。 　 　@　発達障がい者支援地域協議会の開催 　発達障がい児者やその家族、学識経験者、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係者が地域における支援体制整備の充実について協議を行う協議会を開催します。 　A　発達障害者支援センターによる相談 　発達障がいに関する専門的な相談、支援が必要な方に対し、発達障害者支援センターにおいて、発達、就労等に関する相談を実施します。 　B　発達障害者支援センターによる機関支援・研修等 　発達障害者支援センターにおいて、福祉、教育、司法等の関係機関に対し、発達障がいに関する専門的な助言などの機関支援を行います。特に、発達障害者地域支援マネジャーは、二次障がいや行動障がいがあるなど、支援が困難な事例への専門的な助言、関係機関の連携調整などの機関支援を行います。 　また、見た目では分かりづらい発達障がいの特性に関する理解が深まるよう、外部機関や地域住民への研修、普及啓発を実施します。 　C　ペアレントトレーニング等の支援プログラムの実施 　保護者が子どもの発達障がいの特性を理解することや、適切に対応するための知識や方法を身につけることを支援するため、ペアレントプログラム（主に子どもの観察方法を身につける）やペアレントトレーニング（主に子どもへの対応方法を身につける）を実施します。 　また、ペアレントプログラムやペアレントトレーニングの支援スキルを修得するための研修を実施します。 　D　ペアレントメンターの養成 　発達障がい児の子育て経験のある保護者が、その育児経験を活かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない保護者に対して相談を行うペアレントメンターの養成を行います。 　E　ピアサポート活動支援の実施 　発達障がいのある方や保護者、家族同士が集まり、お互いの悩みの相談や情報交換を行うピアサポートの支援を実施します。 （７）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し、保健、医療、福祉関係者による協議の場を通じて、重層的な連携による支援体制づくりを推進します。 　 　@　保健・医療・福祉関係者による協議 　保健、医療（精神科）、福祉、介護、障がいのある方、家族の参加を得て、地域包括ケアシステムを構築について協議します。また、札幌市の実情に応じた目標設定や取組、評価を行います。 　A　精神障がいのある方の障害福祉サービス種別ごとの利用者数 　　地域包括ケアシステムを構築するため、精神障がいのある方の障害福祉サービスの利用状況を把握し、協議の場における検討等に活かしていきます。 （８）相談支援体制の充実・強化等 　障がいのある方や家族の地域生活を支えるため、生活に関わる全般的な相談に応じ、福祉サービス等の情報提供や利用のための援助、関係機関との連絡調整、権利擁護のために必要な援助など、総合的な支援を行います。 　 　@　総合的・専門的な相談支援の実施 　障がいの種別や各種ニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援を実施します。 　A　地域の相談支援体制の強化 　　地域の相談支援事業者に対する専門的な指導・助言、人材育成のために行う研修や連携強化のための会議等を実施し、地域の相談支援体制の強化を図ります。 　B　基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員（新規） 　地域の相談支援事業者に対する専門的な助言等の支援、計画相談支援・地域相談支援における連携強化の推進等を行います。 　C　協議会における相談支援事業所の参画による事例検討の実施（新規） 　　協議会における事例検討を通じて地域の課題を抽出・検討する体制を確保し、支援体制の開発や改善を図ります。 　D　協議会の専門部会（新規） 　　就労支援、相談支援、子ども等、分野別に関係者が集まり、関係者間の情報共有や研修等を開催し、部会員の資質向上や施策提言等を行います。 （９）障害福祉サービス等の質の向上 　障害福祉サービス等に係る集団指導、障がい福祉人材確保・定着サポート事業の実施等により、障害福祉サービス等の質の向上を図ります。 　 　@　障害福祉サービス等に係る各種研修の実施 　障害福祉サービス等に係る市職員向け研修を引き続き実施し、障害福祉サービス等についての理解をより一層深めていきます。 　A　障がい福祉人材確保・定着サポート事業の実施 　　障害福祉サービス事業所における人材確保・定着、サービスの質の向上を図るため、事業所管理者向け研修や児童指導員等を対象に初任者研修を実施します。また、障害福祉サービス事業所等におけるキャリアパス制度の導入支援や専門学校等との連携により、新卒者等に対し障がい福祉の仕事の魅力を発信していきます。 　B　障害福祉サービス等に係る集団指導 　　札幌市が実施する障害福祉サービス等事業所に対する集団指導において、よくある指摘事項、虐待に関する事例、事業所の創意工夫による優良な事例を、「障害者総合支援法」「児童福祉法」の解釈・趣旨に沿って説明・共有することで、障害福祉サービス等の質の向上を図ります。 　C　障がい児地域支援マネジメント事業の実施 　　地域に配置された障がい児地域支援マネージャーが、担当地区内の障がい児通所支援事業所を訪問して、療育情報の把握と提供、療育への技術支援や関係機関との支援調整を行います。 　D　新型コロナウイルス感染症等の対策に係る事業所支援 　　感染症流行時にあっても、安定的なサービス提供が図られるよう、必要な情報提供や研修等の実施、迅速な助言・指導に取り組むとともに、入所施設等における集団感染に備え、北海道と連携して、施設間の協力体制を促し、必要な介護の確保を図ります。 ５　地域生活支援事業等のサービス量見込み 地域生活支援事業（必須事業）@ 理解促進研修・啓発事業 実施の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 自発的活動支援事業 実施の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 相談支援事業 障がい者相談支援事業 箇所数 2024年度19 2025年度19 2026年度19 基幹相談支援センター設置の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 基幹相談支援センター等機能強化事業実施の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 住宅入居等支援事業実施の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 成年後見制度利用支援事業 市長申立て実利用人数 2024年度16 2025年度16 2026年度16 本人・親族申立ての報酬助成件数 2024年度181 2025年度221 2026年度270 成年後見制度法人後見支援事業 実施の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 意思疎通支援事業 手話通訳者派遣事業 利用人数 2024年度586 2025年度586 2026年度586 要約筆記者派遣事業 利用人数 2024年度49 2025年度49 2026年度49 手話通訳者設置事業 通訳者数（専従＋登録者） 2024年度69 2025年度69 2026年度69 日常生活用具給付事業 介護・訓練支援用具 年間の総給付件数 2024年度142 2025年度135 2026年度129 自立生活支援用具 2024年度439 2025年度408 2026年度379 在宅療養等支援用具 2024年度348 2025年度335 2026年度323 情報・意思疎通支援用具 2024年度270 2025年度243 2026年度219 排泄管理支援用具 2024年度41,616 2025年度42,740 2026年度43,894 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 2024年度51 2025年度49 2026年度46 手話奉仕員養成研修事業 修了件数 2024年度248 2025年度248 2026年度248 移動支援事業 利用人数 2024年度3,077 2025年度3,191 2026年度3,305 延べ利用時間数 2024年度356,069 2025年度376,954 2026年度397,839 地域生活支援事業（必須事業）A 地域活動支援センター機能強化事業 箇所数 2024年度38 2025年度38 2026年度38 利用人数 2024年度377 2025年度377 2026年度377 発達障がい者支援センター運営事業 箇所数 2024年度1 2025年度1 2026年度1 利用人数 2024年度840 2025年度840 2026年度840 障がい児等療育支援事業 サービス提供事業所数 2024年度5 2025年度5 2026年度5 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 手話通訳者養成研修事業 修了者数（登録者数） 2024年度4(2) 2025年度4(2) 2026年度4(2) 要約筆記者養成研修事業 修了者数（登録者数） 2024年度13(9) 2025年度13(9) 2026年度13(9) 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 修了者数（登録者数） 2024年度10(9) 2025年度10(9) 2026年度10(9) 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業 修了者数（登録者数） 2024年度24(24) 2025年度0(0) 2026年度24(24) 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 利用人数 2024年度28 2025年度28 2026年度28 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業 利用人数 2024年度40 2025年度42 2026年度44 精神障がい者地域生活支援広域調整等事業 地域生活支援広域調整等事業 協議会の開催回数 2024年度3 2025年度3 2026年度3 地域移行・地域生活支援事業 ピアサポート従事者数 2024年度4 2025年度4 2026年度4 災害時心のケア体制整備事業 専門相談員の配置の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 発達障がい者支援地域協議会による体制整備事業 【再掲：発達障がい者支援地域協議会の開催】 開催回数 2024年度2 2025年度2 2026年度2 地域生活支援事業（任意事業） 福祉ホームの運営 定員 2024年度37 2025年度37 2026年度37 訪問入浴サービス事業 利用人数 2024年度176 2025年度184 2026年度192 延べ利用人数 2024年度10,785 2025年度11,249 2026年度11,732 生活支援事業（生活訓練等事業） 中途失明者社会適応訓練事業 延べ利用人数 2024年度442 2025年度442 2026年度442 聴覚障がい者社会生活教室開催事業 延べ利用人数 2024年度416 2025年度416 2026年度416 日中一時支援事業 利用人数 2024年度612 2025年度612 2026年度612 延べ利用人数 2024年度28,820 2025年度28,820 2026年度28,820 箇所数 2024年度57 2025年度57 2026年度57 児童発達支援センター等の機能強化 【再掲：障がい児地域支援マネジメント事業の実施】 訪問回数 2024年度671 2025年度671 2026年度671 レクリエーション活動等支援 開催回数 2024年度1 2025年度1 2026年度1 点字・声の広報等発行事業 点字さっぽろ・声のさっぽろ発行 利用者数 2024年度654 2025年度654 2026年度654 点字即時ネットワーク事業 延べ利用者数 2024年度4,617 2025年度4,617 2026年度4,617 奉仕員養成研修事業 点訳奉仕員養成事業 修了見込み者数 2024年度0 2025年度0 2026年度0 朗読奉仕員養成事業 修了見込み者数 2024年度0 2025年度0 2026年度0 自動車運転免許取得・改造補助事業 運転訓練 利用人数 2024年度15 2025年度15 2026年度15 改造補助 利用人数 2024年度32 2025年度32 2026年度32 地域生活支援促進事業@ 障がい者ＩＣＴサポート総合推進事業 実施の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 障がい者虐待防止対策支援事業 虐待防止の相談窓口の設置箇所数 2024年度30 2025年度30 2026年度30 特別促進事業 施設入浴サービス事業 利用人数 2024年度8 2025年度8 2026年度8 延べ利用人数 2024年度388 2025年度388 2026年度388 重度身体障がい者寝具洗濯乾燥事業 利用人数 2024年度19 2025年度19 2026年度19 延べ利用人数 2024年度34 2025年度34 2026年度34 身体障がい者あんしんコール事業 利用人数 2024年度57 2025年度57 2026年度57 発達障がい者支援体制整備事業 【再掲：発達障害者支援センターによる機関支援・研修等】 関係機関への助言件数 2024年度1,400 2025年度1,400 2026年度1,400 外部機関や地域住民への研修、啓発件数 2024年度290 2025年度290 2026年度290 医療的ケア児等総合支援事業 【再掲：医療的ケアを必要とする障がいのある子どもの支援関係】 サポート医師による巡回指導回数 2024年度246 2025年度246 2026年度246 医療的ケア児支援者養成研修受講者数 2024年度85 2025年度85 2026年度85 発達障がい児者及び家族等支援事業 【再掲：ペアレントトレーニング等の支援プログラムの実施】 受講者数 2024年度20 2025年度20 2026年度20 【再掲：ペアレントメンターの養成】 ペアレントメンターの人数 2024年度27 2025年度27 2026年度27 【再掲：ピアサポート活動支援の実施】 ピアサポート活動支援への参加人数 2024年度100 2025年度100 2026年度100 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業 【再掲：保健・医療・福祉関係者による協議】 開催回数 2024年度3 2025年度3 2026年度3 目標設定及び評価の実施回数 2024年度1 2025年度1 2026年度1 【再掲：精神障がいのある方の障害福祉サービス種別ごとの利用者数】 地域移行支援の利用者数（人/年） 2024年度21 2025年度20 2026年度19 地域定着支援の利用者数（人/年） 2024年度12 2025年度12 2026年度12 共同生活援助の利用者数（人/月） 2024年度2,603 2025年度2,890 2026年度3,177 自立生活援助の利用者数（人/月） 2024年度35 2025年度41 2026年度50 入院者訪問支援事業 延べ利用人数 2024年度50 2025年度100 2026年度150 その他の社会参加に係る支援 障がい者就業・生活相談支援事業 相談件数 2024年度29,800 2025年度29,800 2026年度29,800 就職に結びついた人数 2024年度158 2025年度158 2026年度158 創造の機会の拡大 教養講習会 延べ参加者数 2024年度413 2025年度413 2026年度413 障がい者向け文化芸術体験事業 参加人数 2024年度150 2025年度200 2026年度200 作品等の発表の機会の確保 実施回数 2024年度5 2025年度5 2026年度5 視覚等に障がいのある方の読書環境の整備 視覚障害者情報総合ネットワーク(サピエ) 登録人数 2024年度328 2025年度328 2026年度328 電子図書館 貸出冊数 2024年度72,000 2025年度72,000 2026年度72,000 （１）地域生活支援事業 　【概要】 　地域生活支援事業は、障がいのある方がその持っている能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村などを中心として、地域で生活する障がいのある方のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた事業形態で市町村や都道府県が実施するものです。 　【実施主体】 　地域生活支援事業は、市町村が行う市町村地域生活支援事業と、都道府県が行う都道府県地域生活支援事業に分かれます。札幌市では市町村地域生活支援事業を実施します。事業によっては、その全部または一部を団体等に委託して実施します。 T　地域生活支援事業（必須事業） 　@　理解促進研修・啓発事業 　地域住民に対して、障がいのある方に対する理解を深めるための研修・啓発事業を行います。 　A　自発的活動支援事業 　障がいのある方やその家族、地域住民などが自発的に行う活動に対して必要な支援を行います。 　B　相談支援事業 　　障がいのある方が地域で自立した日常生活や社会生活を送るために、本人・家族・介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護のために必要な援助を行います。 　C　成年後見制度利用支援事業 　　成年後見制度の利用が必要と認められ、本人や親族等による申立てが期待できない知的障がいのある方、精神障がいのある方について、親族等に代わって市長が家庭裁判所への申立てを行います。また、市長申立て事案において、資産・収入等の要件を満たした方に対し、その申立て費用及び成年後見人等に対する報酬の助成を実施します。 　さらに、経済的な理由により成年後見制度が利用できないことがないように、本人、親族申立て事案においても、市長申立て事案と同様に助成を実施します。 　D　成年後見制度法人後見支援事業 　　身寄りのない方が判断能力を欠く状態になり、市長が法定後見の申立てを実施したケースのうち、十分な資産がないなど一部のケースについて、法人として成年後見人を受任し、本人に代わって法律行為を行います。 　E　意思疎通支援事業 　聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がいのある方などに、手話通訳や要約筆記を行う人を派遣し、意思疎通を支援します。 　F　日常生活用具給付事業 　障がいのある方に、自立生活支援用具などの給付を行います。 　G　手話奉仕員養成研修事業 　聴覚障がいのある方などの意思疎通支援に必要な手話奉仕員を養成します。 　H　移動支援事業 　屋外での移動に著しい困難がある方に、外出のための支援を行います。 　I　地域活動支援センター機能強化事業 　創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流などを行う地域活動支援センターに対する運営費補助を行い、障がいのある方の地域生活の支援を促進します。 　J　発達障がい者支援センター運営事業 　発達障害者支援センターを拠点として、自閉症など発達障がいのある方や家族に対する支援を総合的に行います。 　K　障がい児等療育支援事業 　障がいのある方やその家族の地域生活を支えるため、専門の職員が、保育所等への療育指導や療育支援を行います。 　L　専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 　専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成します。 　M　専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 　専門性の高い意思疎通支援を行う者を派遣します。 　N　精神障がい者地域生活支援広域調整等事業 　ア　地域生活支援広域調整等事業 　　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築するために、保健、医療、福祉関係者による協議を行います。 　イ　地域移行・地域生活支援事業 　　精神障がいのある方の視点を重視した支援を充実させる観点や、入院中の精神障がいのある方の退院に向けた意欲を喚起する観点から、ピアサポートを活用します。 　ウ　災害時心のケア体制整備事業 　　災害時などの緊急時においても、専門的な心のケアに関する対応が円滑に行われるよう、専門的なケアを必要とする方のための日常的な相談体制の強化を図ります。 　O　発達障がい者支援地域協議会による体制整備事業 　　　【再掲：発達障がい者支援地域協議会の開催】 　発達障がい児者やその家族、学識経験者、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係者が地域における支援体制整備の充実について協議を行う協議会を開催します。 U　地域生活支援事業（任意事業） 　P　福祉ホームの運営 　現に住居を求めている障がいのある方に対して、低額な料金で居室その他の設備を利用いただくとともに、日常生活に必要な支援を行います。 　Q　訪問入浴サービス事業 　入浴業者を自宅に派遣して入浴サービスを提供し、身体に障がいのある方の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。 　R　生活支援事業（生活訓練等事業） 　障がいのある方などに対して日常生活上必要な訓練などを行います。 　S　日中一時支援事業 　　障がいのある方などの家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を図るために、障がいのある方などを一時的に預かり介護します。 　21 児童発達支援センター等の機能強化 　　　【再掲：障がい児地域支援マネジメント事業の実施】 　　地域に配置された障がい児地域支援マネージャーが、担当地区内の障がい児通所支援事業所を訪問して、療育情報の把握と提供、療育への技術支援や関係機関との支援調整を行います。 　22　レクリエーション活動等支援 　札幌市障がい者スポーツ大会を開催し、障がいのある方などが社会参加活動を行うための環境の整備や必要な支援を行います。 　23　点字・声の広報等発行事業 　文字による情報入手が困難な障がいのある方のために、点訳、音訳、その他の分かりやすい方法により、広報さっぽろの情報等、障がいのある方が地域生活を送るうえで必要度の高い情報を定期的に提供します。 　24　奉仕員養成研修事業 　視覚に障がいのある方などの意思疎通支援に必要な点訳奉仕員、朗読奉仕員を養成します。 　25　自動車運転免許取得・改造補助事業 　自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成します。 （２）地域生活支援促進事業 　【概要】 　地域生活支援促進事業とは、地域生活支援事業で定める事業に加え、政策的な課題に対応する事業を計画的に実施するため、国として促進すべき事業として位置づけられたものです。 　【実施主体】 　地域生活支援促進事業は、市町村が行う市町村地域生活支援促進事業と、都道府県が行う都道府県地域生活支援促進事業に分かれます。札幌市では市町村地域生活支援促進事業を実施します。事業によっては、その全部または一部を団体等に委託して実施します。 　@　障がい者ＩＣＴサポート総合推進事業 　障がいのある方の情報通信技術の利用機会や活用能力の格差是正を図るための総合的なサービス提供拠点として、「札幌市障がい者ＩＣＴサポートセンター」を設置し、自立と社会参加を促進することを目的に、ＩＣＴに関する利用相談や情報提供、パソコン講習、パソコンボランティアの養成及び派遣を行います。 　A　障がい者虐待防止対策支援事業 　障害者虐待防止法等に基づき障がい者虐待相談窓口を設置するとともに、夜間・休日対応のための緊急窓口にて24時間365日の通報受付を行います。また、セミナーなどの開催や啓発リーフレット配布等、虐待防止に関する普及・啓発により未然防止や早期発見に努めるとともに、関係機関などとの情報共有や連携強化を図ることで、迅速かつ適切な支援を可能とする体制の整備を進めます。 　B　特別促進事業 　ア　施設入浴サービス事業 　　施設の入浴設備を利用して入浴の機会を提供し、身体に障がいのある方の身体の清潔の保持、心身機能の維持などを図ります。 　イ　重度身体障がい者寝具洗濯乾燥事業 　　寝たきりの重度の身体障がいをお持ちの方が自宅で使用している寝具などの洗濯乾燥を行うことで、身体の清潔の保持、心身機能の維持などを図ります。 　ウ　身体障がい者あんしんコール事業 　　ボタンを押すだけで受信センターにつながる通報機器を自宅に設置し、健康などの相談に24時間対応するほか、受信センターから定期的な連絡（月１回程度）を行うことで安否を確認します。 　C　発達障がい者支援体制整備事業 　　　【再掲：発達障害者支援センターによる機関支援・研修等】 　発達障害者支援センターにおいて、福祉、教育、司法等の関係機関に対し、発達障がいに関する専門的な助言などの機関支援を行います。特に、発達障害者地域支援マネジャーは、二次障がいや行動障がいがあるなど、支援が困難な事例への専門的な助言、関係機関の連携調整などの機関支援を行います。 　また、見た目では分かりづらい発達障がいの特性に関する理解が深まるよう、外部機関や地域住民への研修、普及啓発を実施します。 　D　医療的ケア児等総合支援事業 　　　【再掲：医療的ケアを必要とする障がいのある子どもの支援関係】 　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもを支援する学校や事業所等へのサポート医師による巡回指導等を実施するとともに、医療的ケア児支援者養成研修の充実により、地域におけるサポート体制づくりを推進します。 　E　発達障がい児者及び家族等支援事業 　　　【再掲：ペアレントトレーニング等の支援プログラムの実施】 　保護者が子どもの発達障がいの特性を理解することや、適切に対応するための知識や方法を身につけることを支援するため、ペアレントプログラム（主に子どもの観察方法を身につける）やペアレントトレーニング（主に子どもへの対応方法を身につける）を実施します。 　また、ペアレントプログラムやペアレントトレーニングの支援スキルを修得するための研修を実施します。 　　　【再掲：ペアレントメンターの養成】 　発達障がい児の子育て経験のある保護者が、その育児経験を活かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない保護者に対して相談を行うペアレントメンターの養成を行います。 　　　【再掲：ピアサポート活動支援の実施】 　発達障がいのある方や保護者、家族同士が集まり、お互いの悩みの相談や情報交換を行うピアサポートの支援を実施します。 　F　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業 　　　【再掲：保健・医療・福祉関係者による協議】 　保健、医療（精神科）、福祉、介護、障がいのある方、家族の参加を得て、地域包括ケアシステムを構築について協議します。また、札幌市の実情に応じた目標設定や取組、評価を行います。 　　　【再掲：精神障がいのある方の障害福祉サービス種別ごとの利用者数】 　　地域包括ケアシステムを構築するため、精神障がいのある方の障害福祉サービスの利用状況を把握し、協議の場における検討等に活かしていきます。 　G　入院者訪問支援事業 　訪問支援員が精神科病院を訪問し、面会を希望する入院患者の話を丁寧に聴きつつ、入院中の生活に関する一般的な相談に応じることや必要な情報提供を行う等の取組を実施します。 （３）その他の社会参加に係る支援 　すべての人の社会参加において就労は重要な要素のひとつであり、障がいのある方にとってもそれは同じであることから、障がいのある方の雇用促進や職場定着に向けた支援が必要です。 　また、障がいのある方の地域における社会参加を促進するためには、多様なニーズを踏まえた支援が必要です。障がいのある方が、文化芸術を鑑賞する機会または創造や発表などの多様な活動に参加する機会を創出したり、視覚などに障がいのある方の読書環境の整備・充実を図ります。 　@　障がい者就業・生活相談支援事業 　障がいのある方の雇用の促進と就労の安定を図るため、就業や日常生活の支援を行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携して「ジョブサポーター」や支援員による雇用促進・職場定着支援を図ります。 　A　創造の機会の拡大 　各種教養・文化活動を札幌市身体障害者福祉センターにおいて実施するとともに、障がい児のための参加型の音楽ワークショップや、障がいの有無に関わらず誰もが楽しむことができるコンサートを実施します。 　B　作品等の発表の機会の確保 　障がい者週間記念事業の一環として実施する楽芸会（障がい者の文化芸術の発表会）などの開催を通じて、作品等の発表・鑑賞の機会を提供します。 　C　視覚等に障がいのある方の読書環境の整備 　視覚等に障がいのある方に情報提供を行うインターネットを利用した図書館（サピエ）の活用など、読書環境の整備を図ります。