第４章　障がい者施策の推進（障がい者計画等） 札幌市障がい者計画は、障害者基本法第11条第３項に基づく市町村障害者計画であり、札幌市における障がい者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本施策に応じて、施策の柱ごとに取組を規定するものです。 なお、障がい者施策は、札幌市障がい者計画のほか、札幌市障害者文化芸術活動推進計画及び札幌市読書バリアフリー推進計画をもって推進していきます。 ※　取組における区分の考え方は以下のとおりとし、第５章の成果目標の達成に資する特に重要な取組を重点取組としています。 継続 さっぽろ障がい者プラン2018から取り組んでおり、同様の事業内容で取り組むもの 拡充 さっぽろ障がい者プラン2018から取り組んでおり、事業内容を拡大・充実させて取り組むもの 新規 さっぽろ障がい者プラン2018では掲載されておらず、さっぽろ障がい者プラン2024において、初めて掲載するもの（事業開始時期によりません） 基本施策１ 差別の解消・権利擁護の推進・虐待の防止 現状認識 社会のあらゆる場面における障がいを理由とする差別の解消を進めるため、様々な主体の取組との連携を図りつつ、「障害者差別解消法」の一層の浸透に向けた各種の広報・啓発活動を展開する必要があります。 2021年には「障害者差別解消法」が改正され、事業者による障がいのある方への合理的配慮の提供が法的義務化されました。行政機関等や事業者においては、事務・事業を行うに当たり、障がいのある方から何らかの配慮を求められた場合、過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮を行うことが求められます。 合理的配慮の提供にあたっては、障がいのある方と事業者との間の「建設的対話」を通じて相互理解を深め、ともに対応案を検討していくことが重要です。 障がいのある方が地域で安心して生活を送ることができるよう、成年後見制度の利用支援や「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」の適切な運用のほか、障がいのある方の権利侵害の防止に関する相談体制の充実等に取り組むことなど、障がいのある方の権利擁護のための取組を進めていくことが重要です。 ●2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：およそ半数近い障がい児に差別経験がある 回答内容：障がい児における差別経験の有無 差別を受けるなどいやな思いをしたことがある　45.1% 差別を受けるなどいやな思いをしたことがない　53.5% 無回答　1.4% 回答数359（障がい児調査）　 結果：企業における合理的配慮の法的義務化の認知は進んでない 回答内容：企業における改正障害者差別解消法の認知度 改正障害者差別解消法の内容（合理的配慮の法的義務化）を知っている　22.9% 改正障害者差別解消法の内容（合理的配慮の法的義務化）を知らない　74.0% 無回答　3.1% 回答数223（事業所調査） 施策の柱 （１）障がいを理由とする差別の解消の推進 ●　改正された「障害者差別解消法」の啓発・広報に努め、市民や事業者の理解を促進します。 ●　「札幌市共生社会推進協議会」の開催を通じて、障がいがある方の日常生活を支える関係機関による自主的な差別の解消の取組を推進し、障がいのある方が地域で安心して生活する環境づくりを目指します。 ●　様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことを指す「心のバリアフリー」の普及啓発を図ります。 取組 市民向けフォーラムの実施 取組概要 障害者差別解消法の周知にかかるフォーラムを実施し、広く市民に対して、障害者差別解消法の内容を周知するとともに、障がい等への理解促進を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 札幌市共生社会推進協議会の開催取組概要 取組概要 札幌市、国、北海道、医療、事業者、福祉関係者など、障がいがある方の日常生活を支える関係機関や障がい当事者（家族を含む。）によって、定期的に障害者差別解消法に係る相談事例や取組内容等について情報共有や協議を行うことで、それぞれの機関の自主的な取組を推進し、障がいがある方が地域で安心して生活できる環境づくりを行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 ヘルプマークやヘルプカードの普及を通じた内部障がいや認知症などの理解促進 取組概要 難病や内部障がい、認知症など外見上分かりづらい障がいのある方にヘルプマークをお持ちいただくことで、周囲の人たちが配慮しやすい環境づくりを推進していきます。また、災害時など、いざというときに必要な配慮事項を記載したヘルプカードとあわせて、広めていきます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障害者週間記念事業の実施 取組概要 障がい者福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者の社会参加を一層促進するため、障害者週間（12月３〜９日）の期間中、啓発事業等を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障害者差別解消法を踏まえた札幌市の対応方針改訂版の周知啓発 取組概要 改正障害者差別解消法により実施が求められている事項等について、札幌市の率先した取組を広く市民に周知することにより、札幌市民全体で障がいを理由とする差別をなくすため「障害者差別解消法を踏まえた札幌市の対応方針改訂版」の周知啓発を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 改正障害者差別解消法の周知啓発 取組概要 改正障害者差別解消法の周知を目的としたポスター等を作成し、地下鉄駅や市有施設等に掲示して、市民や事業者等への理解を促します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリーの出前講座の実施 取組概要 「心のバリアフリー」をテーマとして、障がいについて理解を深めることを目的に、障害者差別解消法にも触れつつ、障がいの特性や配慮の方法などについて説明する出前講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリーガイドの配布 取組概要 障がいの特性や配慮の方法を紹介したガイドブック「心のバリアフリーガイド」を作成・配布するほか、子ども向けのガイドブック「心のバリアフリーガイドわかりやすい版」を市内の小学校４年生全員へ、「心のバリアフリーガイド中学生用」を市内の中学校３年生全員へ配布します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリー研修の実施（重点取組） 取組概要 「心のバリアフリー」について学び、実践につなげることを目的として、市民、企業などを対象に「札幌市心のバリアフリー研修」を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 親子でユニバーサルを体験する機会の検討 取組概要 障がいのある方などに対する偏見や無理解といった意識の障壁を解消する「心のバリアフリー」の涵養を図ることを目的として、障がいのある子どもや障がいのない子ども、その保護者が共同で、楽しみながらユニバーサル（共生）社会を学ぶ機会を検討します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 多様な媒体を活用した心のバリアフリーの　普及啓発 取組概要 街頭ビジョンにおけるコマーシャル放映、地下鉄車内ステッカー掲出などにより、心のバリアフリーの普及啓発の促進を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 （２）行政サービス等における合理的配慮の提供及び合理的配慮を受けやすくする環境の整備 ●　札幌市職員に対し、「共生社会の実現に向けた札幌市職員の接遇要領改訂版」に基づく職場研修を実施することで、法律の理解促進及び適切な対応能力の向上を図ります。 ●　障がいのある方が円滑にその権利を行使できるよう、行政において必要な環境の整備やそれぞれの障がいの特性に応じた合理的な配慮の提供を行える環境の整備を図ります。 取組 職員研修の実施 取組概要 職場研修等を通じ、札幌市職員に対して障害者差別解消法や、障がい者理解の促進を図ることで、各職場における障がいのある人への配慮を徹底していきます。また、市役所の内外を問わず、対応事例等を蓄積し、共有することで、市役所組織全体として、障がいのある方への対応力の向上を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 共生社会の実現に向けた札幌市職員の接遇要領改訂版の理解促進 取組概要 改正障害者差別解消法の対応の一環として、障がいのある方に対する接遇の姿勢など、札幌市職員が遵守すべき服務規律を定めた「共生社会の実現に向けた札幌市職員の接遇要領改訂版」の市役所内における理解促進を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 会議等における配慮 取組概要 障がいのある方が参加する会議等においては、障がい種別に応じた情報提供やコミュニケーションに配慮するよう努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 教職員向け研修 取組概要 校長や教員が子どもの人権についてより一層理解することができるように、新任管理職研修や初任段階における研修「１年次研修」などで子どもの権利に関する講義を行うとともに、 学校生活に困りを感じている子どもの理解と支援や、ピアサポートに関連した演習などを行います。 区分 新規 担当部 教育委員会学校教育部 取組 選挙における配慮 取組概要 札幌市議会議員選挙及び札幌市長選挙では選挙公報全文を点訳した選挙のお知らせと音訳した音声版の選挙のお知らせを関係世帯に配布します。また、投票所における介添えや、点字の候補者名簿・点字器・老眼鏡・文鎮・コミュニケーションボード等の常備など、障がいのある方に配慮した投票環境を整備するとともに、選挙人が自らの意思に基づき投票できるよう、様々な配慮を行います。 区分 継続 担当部 選挙管理委員会事務局 （３）権利擁護等の推進 ●　各種の相談窓口の紹介など権利擁護に係る啓発・広報に努めます。 ●　障がいのある方本人に対する意思決定支援を踏まえた自己決定を尊重する観点から、意思決定支援ガイドラインの普及を図るとともに、成年後見制度の適切な利用の促進に向けた取組を進めます。 ●　「障害者基本法」、「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例（北海道障がい者条例）」などの制度の普及を図り、障がいのある方に対する権利擁護に係る啓発に努めます。 ●　災害発生時や避難場所において、様々な障がい特性に応じた配慮や支援ができるよう、障がいのある方への権利擁護を図ります。 取組 障がい者あんしん相談運営事業 取組概要 障がいのある方々の権利を守り、暮らしを応援するために、 相談員が様々な相談に応じています。内容に応じて、弁護士による無料法律相談も行っています。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 成年後見制度利用支援事業 取組概要 判断能力が不十分となった知的障がい者及び精神障がい者が財産管理や身上監護における保護が必要となり、４親等内に成年後見制度の申立てをする親族がいない場合に、市長が家庭裁判所に対し成年後見開始の審判申立てを行います。また、経済的理由により成年後見制度の利用ができないことがないよう資産・収入等の要件に該当した方に対して、審判請求費用及び成年後見人等の報酬の助成を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 北海道障がい者条例の普及 取組概要 北海道や関係機関と連携し、障がいのある方の権利の擁護と障がいのある方が暮らしやすい地域づくりの推進を図るために制定された「北海道障がい者条例」の普及に努め、地域における権利擁護を含めた相談体制の充実を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 福祉避難所の運営体制強化 取組概要 障がいのある方や高齢者など、一般の避難所での生活が困難な人たちのために、社会福祉施設等の福祉避難所の拡充や人的体制の強化、制度周知などを行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 個別避難計画の作成の推進 取組概要 重度の障がいのある方など、災害時の避難に特に手助けが必要な方（避難行動要支援者）のうち、災害の危険度の高いところに住んでいるなど、災害が発生した時のリスクの高い方について、個別避難計画の作成を推進します。 区分 新規 担当部 保健福祉局総務部 高齢保健福祉部 障がい保健福祉部 保健所 （４）障がい児・者虐待防止の推進 ●　「障害者虐待防止法」等に係る啓発・広報に努めるとともに、障がい児・者虐待に関する相談体制の充実及び関係機関との連携による適切な支援を進めます。 取組 障がい者虐待防止対策等の推進 取組概要 障害者虐待防止法等に基づき、障がい者虐待相談窓口において虐待通報・相談の受付を行うとともに、夜間・休日対応のための緊急窓口を設置することにより、24時間365日の通報受付を行います。 また、通報受付後は、相談支援事業所をはじめとする関係機関との連携により、適切な支援を行うとともに、緊急一時保護が必要な事案については、市内の入所施設等との連携により、速やかな保護を行います。その他、セミナー等の開催、啓発リーフレットの配布等により、障がい者虐待防止に関する普及・啓発を行い、虐待予防や早期発見に努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 虐待防止ネットワーク会議の開催 取組概要 札幌市、国、北海道、医療、警察、福祉などの関係機関や障がい当事者（家族を含む。）によって、定期的に、障がい児・者の虐待防止のための情報共有や連携強化を図ることで、虐待の防止や、虐待を受けた方への迅速かつ適切な支援を可能とする体制整備を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 基本施策２　バリアフリー環境の整備 現状認識 障がいのある方が地域で安全に安心して暮らしていくことができる生活環境の実現を図るため、障がい当事者等の意見を踏まえ、アクセシビリティに配慮した施設等の普及促進、障がいのある方が移動しやすい環境の整備、住環境の整備などユニバーサル施策について総合的に推進する必要があります。 障がいのある方の生活環境の整備にあたっては、札幌市福祉のまちづくり条例により、行政が市民や事業者等とともに考えながら、障がいのある方を含むすべての市民が安心して、快適に暮らし、あらゆる社会活動に参加できる福祉のまちづくりを推進していくことが重要です。 2022年に策定した「札幌市バリアフリー基本構想2022」に基づき、駅を中心とした地区や公共施設等が集まる55の重点整備地区を主として、札幌市全域のバリアフリー化を推進する必要があります。 ● 2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：官公庁施設や医療施設、スーパーマーケットにおけるバリアフリー化のニーズが高い 調査内容：バリアフリー化が必要な施設 市役所、区役所等の官公庁施設　33.2% 区民センター、地区センター、図書館、美術館、劇場等の文化教養施設　20.9% 体育館、プール等の体育施設　4.9% 病院、診療所等の医療施設　39.6% ホテル、旅館等の宿泊施設　12.1% 百貨店、デパート　9.3% スーパーマーケット　28.8% コンビニエンスストア　14.7% 飲食店　15.0% 重点的にバリアフリーとしていくことが必要だと思う建物はない　10.9% その他　4.9% 無回答17.0% 回答数　2108（障がい者調査） 結果：設備面では建物の出入口やトイレなどにおけるバリアフリー化が求められている 調査内容：バリアフリー化が必要な設備 建物への出入口（段差の解消、幅の確保等）　57.1% 建物内部の出入口（段差の解消、幅の確保等）32.6％ 建物内部の通路・廊下　（段差の解消、幅の確保等）32.1％ 階段（手すりの設置等）28.6％ エレベーター（車いすで使用しやすいエレベーター、音声案内の設置等）28.2％ トイレ（車いす使用者対応のトイレの設置、多機能トイレの設置等）34.3％ 駐車場（車いす使用者対応駐車スペースの設置等）12.6％ 敷地内の通路（段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの設置等）10.5％ カラーユニバーサルデザインによる表示　4.9% その他　2.4% 無回答　5.3% 回答数　1481（障がい者調査） 施策の柱 （１）建築物のバリアフリー ●　すべての市民が年間を通じて安全に安心して暮らすことができるよう、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」や札幌市福祉のまちづくり条例に基づき、建築物や公園等のバリアフリー化を進めます。 取組 福祉のまちづくり推進会議 取組概要 すべての市民が安心して快適に暮らせるまちづくりを進めるため、市民や事業者等から幅広く意見を聞き、ともに考えながら、福祉のまちづくりを総合的に推進します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 優しさと思いやりのバリアフリーの推進 取組概要 札幌市が新たに施設を整備する際に、障がいのある方や高齢の方の目や感覚で確認していく「公共施設のバリアフリーチェックシステム」と、多くの人が利用する建築物での事故を未然に防ぎ、障がいのある方や高齢の方にとって安全で使いやすい施設となるように、危険な施設を早期に発見するための「危険施設等通報システム」を実施します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 民間公共的施設バリアフリー補助事業 取組概要 障がいのある方や高齢の方などが安全で快適に利用できるよう、2,000u未満の小規模店舗や医療施設等を営む事業者に対して、バリアフリー整備のための改修費用を一部補助します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 札幌市福祉のまちづくり条例施行規則改正を通じたバリアフリー化促進 取組概要 国の考え方に則った札幌市福祉のまちづくり条例施行規則の改正により、実態に即して500u未満の小規模建築物の整備基準の緩和を図ることで、対象建築物のバリアフリー化を促進します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 札幌市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル改訂を通じたバリアフリー化促進 取組概要 札幌市福祉のまちづくり条例の整備基準の考え方を解説した施設整備マニュアルについて、設計者にとってより分かりやすいものとなるよう具体的な数値やユニバーサルシートなどの望ましい整備を盛り込んだ改訂版の周知を通じ、障がいのある方などにとって使いやすい施設整備への理解を深めてもらうことでバリアフリー化を促進します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 公共施設バリアフリー化促進事業 取組概要 既存の市有建築物のうち、バリアフリー基本構想2022で定めた重点整備地区内の官公庁施設等をはじめ、特別特定建築物（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がいのある方等が利用する建築物）のバリアフリー化を促進します。 区分 新規 担当部 まちづくり政策局ユニバーサル推進室 取組 宿泊施設バリアフリー化推進事業 取組概要 市内宿泊施設がバリアフリー化を目的に行う客室改修等に必要な経費の補助（ハード面の支援）や、相談支援等（ソフト面の支援）を実施することで、多様な観光客の受入環境整備を進めます。 区分 新規 担当部 経済観光局観光MICE推進部 取組 安全・安心な公園再整備事業 取組概要 障がいのある方や高齢の方などが快適に公園を利用できるよう、出入口や園路における段差解消や手すりの設置、車椅子利用者対応のトイレや駐車スペースの整備等によるバリアフリー化を進めます。 区分 継続 担当部 建設局みどりの推進部 取組 公園トイレユニバーサルデザイン化事業 取組概要 高齢の方や車椅子利用者、オストメイト及び乳幼児連れの利用等、多くの人の来園が見込まれる主要公園等のトイレについて、バリアフリー化に加えて、和式便所の洋式化や利便設備（乳幼児用設備・オストメイト用設備等）の整備を進めるとともに、誰にでも分かりやすいサインの設置等によるユニバーサルデザイン化を進めます。 区分 新規 担当部 建設局みどりの推進部 取組 学校施設バリアフリー化整備事業 取組概要 すべての子どもが安心して学ぶことができる環境を整えるため、学校施設のバリアフリー化を推進し、段差解消やバリアフリートイレの整備、要配慮児童生徒等在籍校及び進学予定校へのエレベーターの整備を行います。 区分 新規 担当部 教育委員会生涯学習部 （２）移動のバリアフリー ●　より多くの人が安全・快適に移動できるユニバーサルデザインによるまちづくりを進めます。 取組 障がい者冬期移動円滑化推進事業 取組概要 障がいにより車椅子等を利用している方の冬期移動の円滑化のためのニーズ調査を行います。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 官民連携によるシームレスで快適な移動サービスの提供に向けた取組 取組概要 官民連携により、車椅子等で移動できるバリアフリー経路の情報発信を促進するとともに、介助手配等の情報を異なる交通機関の間で共有できる仕組みを構築するなどにより、四季を通じて円滑に移動することができるサービスの実現を目指します。 区分 新規 担当部 まちづくり政策局ユニバーサル推進室 取組 交通バリアフリー推進事業 取組概要 障がいのある方や高齢の方などが公共交通機関を利用して移動する際の利便性及び安全性の向上の促進を図るため、公共交通事業者が行うバリアフリー化整備について補助を行い、各施設管理者と連携しながら取組を進めます。 区分 継続 担当部 まちづくり政策局総合交通計画部 取組 ユニバーサルデザインタクシー導入費補助事業 取組概要 車椅子使用者に限らず、足腰の弱い高齢者、妊産婦、ベビーカーを使用している人等、誰もが利用しやすい構造のユニバーサルデザインタクシーの普及促進を図るため、タクシー事業者等の購入費用に対して、補助金を交付します。 区分 継続 担当部 まちづくり政策局総合交通計画部 取組 安全な自転車利用環境の推進 取組概要 歩道上における歩行者との交錯や迷惑駐輪による歩行環境の悪化などの課題を踏まえ、障がいのある方をはじめとする全ての市民が、安全・安心に通行できる自転車利用環境を実現するため、「自転車通行位置の明確化」、「総合的な駐輪対策の推進」、「ルール・マナーの効果的な周知と啓発」を図ります。 区分 継続 担当部 市民文化局地域振興部建設局総務部 取組 歩道バリアフリー整備事業 取組概要 誰もが安心して歩行できる歩道を提供するため、重点的に整備するべき地区の生活関連経路の歩道のバリアフリー化を推進します。 区分 継続 担当部 建設局土木部 取組 地下鉄・市電における安全対策等 取組概要 地下鉄利用客に対する施設等の利用方法の周知や、マナー向上等を呼びかけるなど、障がいのある方や高齢の方などが安全で安心して地下鉄を利用できるよう取組を進めます。また、路面電車停留場のバリアフリー化や新型低床車両導入を進めるなど、全ての人にやさしい施設整備を行います。 区分 継続 担当部 交通局高速電車部 取組 地下鉄駅旅客用トイレ改良事業 取組概要 一定以上の広さのトイレ男女各１か所へのオストメイト設置（バリアフリートイレの機能分散）や、バリアフリートイレ内へのユニバーサルシート設置（スペースに応じて検討）等により、車椅子利用者や障がいをお持ちの方が安心して御利用いただけるための付加価値機能を付けた改修を行います。 区分 新規 担当部 交通局高速電車部 取組 地下鉄車両とホームの段差隙間縮小に向けたホーム改良事業 取組概要 地下鉄ホームと車両の段差及び隙間について、多くの車椅子利用者等の円滑な移動を可能とすることを目的に、単独で列車を乗降しやすいプラットホームとするための段差・隙間を縮小するホーム改良工事を行う。 区分 新規 担当部 交通局高速電車部 （３）住まいのバリアフリー ●　障がいのある方が地域で安心して暮らすことができるよう、グループホームの整備等により住環境の充実を図るとともに、地域や住宅関係事業者等に対し、障がいのある方への理解を促進します。 取組 グループホームの整備推進 取組概要 重度の障がいのある方を受け入れるグループホームの新築整備費の一部に補助を行うことにより整備を推進し、地域における居住の場の充実を目指します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 日常生活用具の給付 取組概要 在宅の障がいのある方又は難病患者等を対象に、日常生活の利便を図るために移動用リフト、移動・移乗支援用具など日常生活用具の給付を行います。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 住宅確保要配慮者に対する居住の安定確保の取組 取組概要 障がいのある方などに対し、市営住宅入居者募集の抽選時に優遇を行っています。また、民間住宅を含む住宅市場全体で住宅セーフティネット（安全網）を構築し、入居から退去までをサポートする相談体制の充実などにより、高齢の人や障がいのある人など、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を目指します。 区分 継続 担当部 都市局市街地整備部 取組 車椅子使用者向け市営住宅の整備 取組概要 恒常的に車椅子を使用している障がいのある方のための住戸を、市営住宅の一部に整備します。 区分 継続 担当部 都市局市街地整備部 基本施策３　情報アクセシビリティの向上・意思疎通支援の充実 現状認識 札幌市では、障がいの特性に応じた手段により、情報の取得やコミュニケーションしやすい環境の整備に向けて、2017年に「札幌市障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例（障がい者コミュニケーション条例）」を施行しており、この条例に基づき、障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用を促進することで、情報アクセシビリティの向上を推進するとともに、意思疎通支援を充実していく必要があります。 さらに2018年には「札幌市手話言語条例」を施行しました。条例では、手話は音声言語とは異なる語彙や文法体系を有し、手や指、体の動き、表情などにより表現される言語であると定めており、こうした認識を普及していくことが重要です。 国では2022年、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）」が施行されました。この法律に基づき、障がいのある方が必要な情報に円滑にアクセスすることができるよう、様々な取組を通じて情報アクセシビリティの向上を、一層推進させていくことが重要です。 障がいのある方が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、意思疎通支援を担う人材の育成・確保や支援機器の提供のほか、ヒアリングで寄せられた「障害福祉サービスについて、情報に辿り着くことが出来ないことがある。」といった意見に対応するため、IT機器の活用に配慮した広報手段の拡充等の取組を通じて意思疎通支援の充実を図る必要があります。 ●2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：スマートフォン・タブレット等による情報取得が伸びている 調査内容：障害福祉サービス等に関する情報の入手先 本屋新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース　23.6％ 行政機関の広報誌　25.6％ インターネット（パソコン）13.0％ インターネット（スマートフォン、タブレット等）21.5％ 家族や親せき、友人・知人　18.8％ 相談支援事業所などの民間の相談窓口　10.7％ 福祉サービス事業所の人や施設職員　23.1％ 障がい者団体等（家族会、患者会、各団体の機関紙を含む）　3.4％ かかりつけの医師や看護師　15.7％ 病院のソーシャルワーカーや介護保険のケアマネジャー　13.1％ 民生委員・児童委員　1.0％ 行政機関の相談窓口　9.6％ その他　5.2％ 無回答8.3　％ 回答数2108（障がい者調査） ※　2019年度調査結果…インターネット（スマートフォン、タブレット等）17.0％ 結果：障がいのある方における情報の取得を支援する人材の育成が必要 調査内容：情報を入手する上で必要とする配慮 さまざまな媒体（音声、点字、テキストデータなど）での提供18.1％ 誰もが読みやすい文字などの使用　23.1％ 誰もが見やすい色の使用　12.6％ 問い合わせ先は電話番号だけではなくファクスやメールアドレスも記載　13.4％ SNSでの情報発信　14.0％ 手話、筆談での対応ができる人材　7.6％ わかりやすい文言・表現・絵文字（ピクトグラム）の使用　21.5％ 動画などでの資料の作成　12.0％ 必要な情報を分かりやすく説明してくれる人材　29.6％ 特にない　11.8％ 分からない　19.9％ その他　2.1％ 無回答　9.8％ 回答数2108（障がい者調査） 　施策の柱 （１）障がい特性に応じたコミュニケーション手段の理解促進 ●　手話や要約筆記、点字、平易な表現など、障がいの特性に応じた様々なコミュニケーション手段や心のバリアフリーについて、広く市民の理解を促進します。 取組 コミュニケーション手段に関する普及啓発 取組概要 障がい特性に応じたコミュニケーション手段の内容や、それぞれの手段を必要とする方の障がいの特性、必要とする配慮などについて、ホームページやパンフレット、動画などにより分かりやすく周知していきます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 手話が言語であることについての普及啓発 取組概要 手話が日本語などの音声言語とは異なる独自の言語であることについて、より多くの市民に理解が広がるよう、ホームページやパンフレット、動画など、様々な媒体を活用し、分かりやすい普及啓発を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 コミュニケーション手段を学ぶ機会の提供 取組概要 より多くの市民に障がい特性に応じたコミュニケーション手段を学んでいただくため、講習会や出前講座などを開催します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 コミュニケーション手段を学ぶ取組への支援 取組概要 市民が自主的に障がい特性に応じたコミュニケーション手段を学ぶ取組を支援するため、札幌市のホームページにおけるサークル活動の紹介等の取組を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリーの出前講座の実施【再掲】 取組概要 「心のバリアフリー」をテーマとして、障がいについて理解を深めることを目的に、障害者差別解消法にも触れつつ、障がいの特性や配慮の方法などについて説明する出前講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリーガイドの配布【再掲】 取組概要 障がいの特性や配慮の方法を紹介したガイドブック「心のバリアフリーガイド」を作成・配布するほか、子ども向けのガイドブック「心のバリアフリーガイドわかりやすい版」を市内の小学校４年生全員へ、「心のバリアフリーガイド中学生用」を市内の中学校３年生全員へ配布します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリー研修の実施【再掲】（重点取組） 取組概要 「心のバリアフリー」について学び、実践につなげることを目的として、市民、企業などを対象に「札幌市心のバリアフリー研修」を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 多様な媒体を活用した心のバリアフリーの普及啓発【再掲】 取組概要 街頭ビジョンにおけるコマーシャル放映、地下鉄車内ステッカー掲出などにより、心のバリアフリーの普及啓発の促進を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 （２）障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進 ●　障がいのある方が、障がい特性に応じたコミュニケーション手段や用具を円滑に利用できるよう、取組を進めます。 ●　障がいのある方に対して、必要なコミュニケーション支援が行えるよう、支援者の確保に努めます。 取組 意思疎通支援者の広域派遣 取組概要 市民が札幌市外において手話通訳等の意思疎通を必要とする場合に、他自治体の協力を得て、現地の支援者を派遣する取組を実施します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 区役所等でのコミュニケーション支援機器の配置 取組概要 区役所等に設置したタブレット端末を使用して、遠隔手話通訳や、音声認識アプリケーションによる音声情報の文字化を行います。 また、聴覚障がいがある方とのコミュニケーション促進のため、聴覚障がいのある方の聞き取りを補助するカウンタ型磁気誘導システムを導入していきます。 区分 拡充 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 合理的配慮に関する環境整備に対する支援 取組概要 障がい特性に応じたコミュニケーション手段に関する合理的配慮を提供しやすい環境を整備するため、事業者を支援します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 コミュニケーション支援者の確保及び養成 取組概要 手話通訳者や要約筆記者などの支援者を養成するための講座等を開催します。また、必要なコミュニケーション支援が行えるよう、支援者の確保に努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 子どもの補聴器購入費等助成事業の拡充 取組概要 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の保護者に対し、補聴器購入等の費用を助成します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 視覚での認識が困難な方への支援 取組概要 中央図書館と録音図書や点字図書を専門的に取り扱う視聴覚障がい者情報センターが情報を共有するなど、両施設が連携して視覚に障がいのある方への支援を行ってきました。今後も、目で文字を読むことが困難な方に対して、利用される方の障がいの状態に応じた適切なご案内が出来るよう、役立つ情報の発信など、更なる支援を行います。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 教育委員会中央図書館 取組 読書活動の推進に取り組む人との連携 取組概要 乳幼児から高齢者、障がいがある方など、誰もが本に親しめる環境を整備することを目的にボランティアと図書館、関連施設との連携を図っていきます。また、そのための講習会や研修会を開催し、ボランティアの資質向上や新たなボランティアの育成に努めます。 区分 新規 担当部 保健福祉局総務部 障がい保健福祉部 取組 特別な支援を要する子どもの読書環境の充実 取組概要 図書館利用に困難を伴う子どもたちについては、一人一人に応じた読書活動の支援が求められます。図書館では、個々のニーズに応じた効果的な支援を整備・充実させるため、視聴覚障がい者情報センターなどとの連携を更に推進するとともに、大活字本など様々な障がいに対応した本の収集に努めるなど、サービスの在り方について検討を進めます。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 教育委員会中央図書館 取組 手話相談（コミュニケーション支援）を活用した消費生活相談 取組概要 聴覚障がいのある方が消費生活相談に訪れた場合に、手話相談（コミュニケーション支援）を利用し手話通訳者を介して相談を行うことで、迅速な対応を図ります。 区分 継続 担当部 市民文化局市民生活部 取組 新たな読書機会の創出 取組概要 多様な事情により来館時間の確保が困難な方などへのサービスを充実させるため、電子図書館の利用促進に取り組みます。 区分 新規 担当部 教育委員会中央図書館 取組 特別な支援を要する方へのサービスの充実 取組概要 障がい等により一般的な図書の判読や図書施設の利用に困難を抱える方の読書環境を整備するための支援策等について検討を進め、サービスの充実を図ります。 区分 新規 担当部 教育委員会中央図書館 取組 選挙における配慮【再掲】 取組概要 札幌市議会議員選挙及び札幌市長選挙では選挙公報全文を点訳した選挙のお知らせと音訳した音声版の選挙のお知らせを関係世帯に配布します。また、投票所における介添えや、点字の候補者名簿・点字器・老眼鏡・文鎮・コミュニケーションボード等の常備など、障がいのある方に配慮した投票環境を整備するとともに、選挙人が自らの意思に基づき投票できるよう、様々な配慮を行います。 区分 継続 担当部 選挙管理委員会事務局 （３）障がいに配慮した市政情報や行政サービスの提供 ●　障がいのある方が市政に関する情報を取得、利用しやすいよう、障がいに配慮した市政情報の提供や利用を進めます。 取組 情報保障に関するハンドブックの作成・活用 取組概要 情報取得やコミュニケーションに関する障がいのある方が参加する会議等における配慮などをまとめたハンドブックを作成し、活用します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 職員研修の実施【再掲】 取組概要 職場研修等を通じ、札幌市職員に対して障害者差別解消法や、障がい者理解の促進を図ることで、各職場における障がいのある方への配慮を徹底していきます。また、市役所の内外を問わず、対応事例等を蓄積し、共有することで、市役所組織全体として、障がいのある方への対応力の向上を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 福祉ガイド等の作成・配布、各種相談窓口の紹介 取組概要 福祉ガイド等を作成・配布し、障がいのある方が利用できる各種サービス等について広く周知を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 点字・音声による情報提供 取組概要 視覚に障がいのある方のために、広報さっぽろの点字版「点字さっぽろ」、録音版「声のさっぽろ」を発行するなど、市政情報の点字・音声による情報提供の充実に努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 様々な障がいに配慮した情報提供 取組概要 特に、障がい福祉に関するパンフレットやガイドブックなどは、知的障がいのある方などにも分かりやすい表現に心がけ、漢字へのルビ、専門用語等への注釈、二次元コードを付けるなど、読みやすくする工夫に努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 カラーユニバーサルデザインの推進 取組概要 人によって色の感じ方が異なることに配慮し、情報を正しく伝えるための指針として「広報に関する色のガイドライン」を作成し、カラーユニバーサルデザインへの配慮に努めます。また、職員等を対象にカラーユニバーサルデザインを学べる研修を開催するなど、色弱者にも分かりやすい情報提供を促します。 区分 新規 担当部 総務局広報部 取組 障がいに配慮したSNSによる市政情報の発信 取組概要 市政情報や行政サービスについて、スマートフォンやパソコンで通話やメッセージのやりとりができるアプリ「LINE」や「X」などのSNSによる広報媒体を活用するなど、障がいに配慮した情報発信を行います。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 札幌市公式ホームページの管理運営 取組概要 障がいのある方がホームページから情報を得やすいよう、アクセシビリティ（使いやすさ）の更なる向上を図るなど、ホームページ全体の使い勝手の向上に努めます。 区分 継続 担当部 総務局広報部 取組 住民票のオンライン申請（請求） 取組概要 札幌市の住民票を、ご自宅にいながら24時間365日（※メンテナンス時を除く。）オンラインで申請（請求）し、郵送で受け取ることができます。 区分 新規 担当部 札幌市デジタル戦略推進局スマートシティ推進部 （４）情報通信技術による情報アクセシビリティの向上 ●　障がいのある方が情報通信技術（インターネットなど）を利用することにより、支障なく情報伝達や情報取得ができるよう、支援を行います。 取組 障がいのある方の情報通信に関する支援（障がい者ＩCＴサポートセンター） 取組概要 障がいのある方の情報通信技術の利用機会や活用能力の格差是正を図るための総合的なサービス提供拠点として、「障がい者ICTサポートセンター」を設置し、自立と社会参加を促進することを目的に、ICTに関する利用相談や情報提供、パソコン講習の開催、パソコンボランティアの養成及び派遣を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者DXリスキリング事業 取組概要 一般企業に就職後の障がい者が高度なICTスキルを身につけ、DX人材として活躍するためのリスキリング講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 基本施策４　障がい等の理解促進 現状認識 障がいのある方もない方も誰もが互いにその個性や能力を認め合い、共生する社会の実現という理念にのっとり、全ての市民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合えるよう、障がいのある方に対する理解を一層深めていく必要があります。 障がいのある方が日常生活又は社会生活において受ける制限は、心身の機能の障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとする、いわゆる「社会モデル」の考え方に基づき、障がいに対する理解を一層推進するとともに、特に学童期から、障がいに対する理解が深まるような取組を進めることが重要です。 ヒアリングにおいて「内部障がいなど外見からは分かりにくい障がいについて、外出先や就労場所等で理解を得られないケースがある。」との障がい当事者の御意見がありました。障がい特性や必要な配慮等に関する理解の促進を図るとともに、「心のバリアフリー」への理解を深めるための取組を継続して進めていく必要があります。 地域住民等のボランティア活動に対する理解を深め、その活動を支援するよう努めるとともに、市民団体等の社会貢献活動に対する理解と協力を促進することが重要です。 ●2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：障がいのある方に対する市民の理解度は深まっているとは言えない 調査内容：障がいのある方に対する市民の理解度 深まっていると思う　6.8％ まあまあ深まっていると思う　17.5％ どちらともいえない　33.5％ あまりそう思わない　25.4％ まったく思わない　9.7％ 無回答　7.1％ 回答数2108（障がい者調査） 結果：市民の心のバリアフリーの認知度は進んでいない 調査内容：市民の心のバリアフリーの認知度 意味も含めて知っている　13.6％ 詳しい意味は知らなかったが名前は聞いたことがあった　31.7％ 知らなかった48.6％ 無回答6.1％ 回答数925（市民調査） 　施策の柱 （１）普及啓発活動・福祉教育などの推進 ●　市民が地域と関わりを持ち、障がいのある方を地域全体で支えていくという意識が高まるよう、様々な手法を用いて、広く地域社会に対して障がい福祉に関する理解促進を図ります。 ●　子どもの時から、障がいのある方に対する理解が深まるよう、福祉教育の充実を図ります。 ●　障害者週間記念事業や文化・芸術イベント、その他様々な行事等を通じ、障がいのある方とない方の交流を促進します。 取組 ヘルプマークやヘルプカードの普及を通じた内部障がいや認知症などの理解促進【再掲】 取組概要 難病や内部障がい、認知症など外見上分かりづらい障がいのある方にヘルプマークをお持ちいただくことで、周囲の人たちが配慮しやすい環境づくりを推進していきます。また、災害時など、いざというときに必要な配慮事項を記載したヘルプカードとあわせて、広めていきます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 手話が言語であることについての普及啓発【再掲】 取組概要 手話が日本語などの音声言語とは異なる独自の言語であることについて、より多くの市民に理解が広がるよう、ホームページやパンフレット、動画など、様々な媒体を活用し、分かりやすい普及啓発を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリー研修の実施【再掲】（重点取組） 取組概要 「心のバリアフリー」について学び、実践につなげることを目的として、市民、企業などを対象に「札幌市心のバリアフリー研修」を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 「人間尊重の教育」推進事業 取組概要 札幌市学校教育の重点の基盤に位置付けている「人間尊重の教育」について、生命の尊重、人格の尊重、基本的人権、人間愛などの根底を貫く国境や文化なども超えた普遍的な精神を基に、子ども一人一人が「自分が大切にされている」と実感できる学校づくりの推進を図ります。 区分 新規 担当部 教育委員会学校教育部 取組 心のバリアフリーの出前講座の実施【再掲】 取組概要 「心のバリアフリー」をテーマとして、障がいについて理解を深めることを目的に、障害者差別解消法にも触れつつ、障がいの特性や配慮の方法などについて説明する出前講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリーガイドの配布【再掲】 取組概要 障がいの特性や配慮の方法を紹介したガイドブック「心のバリアフリーガイド」を作成・配布するほか、子ども向けのガイドブック「心のバリアフリーガイドわかりやすい版」を市内の小学校４年生全員へ、「心のバリアフリーガイド中学生用」を市内の中学校３年生全員へ配布します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 親子でユニバーサルを体験する機会の検討【再掲】 取組概要 障がいのある方などに対する偏見や無理解といった意識の障壁を解消する「心のバリアフリー」の涵養を図ることを目的として、障がいのある子どもや障がいのない子ども、その保護者が共同で、楽しみながらユニバーサル（共生）社会を学ぶ機会を検討します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 多様な媒体を活用した心のバリアフリーの　普及啓発【再掲】 取組概要 街頭ビジョンにおけるコマーシャル放映、地下鉄車内ステッカー掲出などにより、心のバリアフリーの普及啓発の促進を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障害者週間記念事業の実施【再掲】 取組概要 障がい者福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者の社会参加を一層促進するため、障害者週間（12月３〜９日）の期間中、啓発事業等を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 ユニバーサル推進事業 取組概要 ユニバーサル（共生）社会実現に向けて、（仮称）共生社会推進条例の制定を目指すほか、ユニバーサル関係施策の分野横断的な展開プログラムを策定するとともに、ユニバーサルに関する総合的な情報発信などを行います。 区分 新規 担当部 まちづくり政策局ユニバーサル推進室 （２）公共サービス従事者・企業・学校などに対する理解促進 ●　公共サービス事業者等に対して、障がい福祉に関心と理解を深めてもらうため、各種研修の実施などの取組を進めます。 取組 障がい当事者の講師派遣 取組概要 障がい当事者を講師として養成・登録し、その方を学校、企業等に派遣して、講義やディスカッション等を行う機会を拡充することで、障がいのある方に対する理解促進を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 職員研修の実施【再掲】 取組概要 職場研修等を通じ、札幌市職員に対して障害者差別解消法や、障がい者理解の促進を図ることで、各職場における障がいのある方への配慮を徹底していきます。また、市役所の内外を問わず、対応事例等を蓄積し、共有することで、市役所組織全体として、障がいのある方への対応力の向上を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障害者差別解消法を踏まえた札幌市の対応方針改訂版の周知啓発【再掲】 取組概要 改正障害者差別解消法により実施が求められている事項等について、札幌市の率先した取組を広く市民に周知することにより、札幌市民全体で障がいを理由とする差別をなくすため「障害者差別解消法を踏まえた札幌市の対応方針改訂版」の周知啓発を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 共生社会の実現に向けた札幌市職員の接遇要領改訂版の理解促進【再掲】 取組概要 改正障害者差別解消法の対応の一環として、障がいのある方に対する接遇の姿勢など、札幌市職員が遵守すべき服務規律を定めた「共生社会の実現に向けた札幌市職員の接遇要領改訂版」の市役所内における理解促進を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリー研修の実施【再掲】（重点取組） 取組概要 「心のバリアフリー」について学び、実践につなげることを目的として、市民、企業などを対象に「札幌市心のバリアフリー研修」を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリーの出前講座の実施【再掲】 取組概要 「心のバリアフリー」をテーマとして、障がいについて理解を深めることを目的に、障害者差別解消法にも触れつつ、障がいの特性や配慮の方法などについて説明する出前講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 （３）ボランティア活動・社会貢献活動への支援 ●　各種研修、様々なボランティア活動や社会貢献活動への参加を通じて、障がい等への理解を促進します。 取組 地域ぬくもりサポート事業 取組概要 日々の生活の中で支援を必要としている障がいのある方（利用者）と、お手伝いをすることができる地域の方々（地域サポーター）をつなぎます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 ボランティア活動への支援 取組概要 ボランティア活動の相談・登録・需給調整のほか、ボランティア活動機材の貸出し、人材養成のための研修等を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局総務部 取組 まちづくり活動への支援（市民活動サポートセンターの運営・さぽーとほっと基金） 取組概要 障がいのある方などを対象に保健・医療・福祉分野の活動などを行う市民活動団体に対して、支援を実施します。 区分 継続 担当部 市民文化局市民自治推進室 基本施策５　自立・相談の支援 現状認識 障がいのある方が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスの質の向上や経済的支援等に取り組むことが重要です。 障がいのある方が孤独・孤立に至らないよう、自らの決定に基づき、身近な地域で相談支援を受けることができる体制を構築するため、様々な障がい種別、年齢、性別、状態等に対応し、総合的な相談支援を提供する体制を構築することが求められています。 ヒアリングでは「障がい当事者本人だけではなく、家族全体を支援する体制の拡充が求められる。」といった御意見が寄せられました。ケアラー・ヤングケアラーなど障がいのある方の家族等支援について、相談や障害福祉サービス等に関する情報提供を実施して必要な支援につなぐとともに、その負担軽減を図る観点も含め、障がいのある方の家事援助、短期入所等の必要なサービスの提供体制の確保に取り組む必要があります。 障害福祉サービスの質の向上の観点では、ヒアリングにおける「安心して支援を受けられる環境が整いにくくなっていると感じる。」といった御意見にあるように、専門的な技術や知識を有する人材確保と人材育成が求められています。障害福祉サービスに対する魅力発信のほか、福祉分野で働く市職員の育成、障害福祉サービスを提供する事業者等に対する研修を行っていく必要があります。また、これらに加えて、地域のニーズを踏まえた質の高い障害福祉サービスを提供できるよう、新たな事業所指定の仕組みの導入を進める必要もあります。 ● 2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：経済的な負担軽減のほか高齢になっても安心して生活できる環境が求められている 調査内容：希望する生活をするために必要な事項 ホームヘルプサービスや通所サービスが充実すること　11.5％ 外出に関する支援が充実すること 8.7％ 家族が介助できない時などに利用する短期入所施設等が充実すること 12.9％ 重度の障がい者や医療的ケアが必要な人のサービスが充実すること 5.1％ 補装具や日常生活用具など福祉用具が充実すること 4.0％ 年金や手当、経済的な負担軽減 44.4％ 医療やリハビリテーションの充実 9.8％ 住まいの場が充実すること　13.3％ スポーツ、レクリエーション文化活動の充実 4.5％ 仕事や作業の場が充実すること 12.7％ まわりの人が自分の障がいを理解してくれること 16.5％ 障がいに対する偏見をなくし理解が深まるための啓発 11.9％ 生活するのに必要なことを練習できる場所があること 4.5％ 困った時に相談事を聞いてくれて助言してくれる機関があること 17.8％ 必要な情報を簡単に入手することができること 8.5％ 高齢になっても安心して生活できること 40.8％ 代読代筆サービスの充実 1.5％ 代読代筆サービス以外のコミュニケーションに関する支援の充実 1.5％ 特になし 8.8％ その他 1.6％ 無回答 9.4％ 結果：およそ半数の事業所が目標とする職員数を充足できていない 調査内容：事業所における職員数の充足状況 目標とする職員数を充足できている　49.4％ 目標とする職員数は充足できていないが、業務をこなせる程度の人数は確保できている 35.3％ 職員数が不足し、業務に支障が出ている 13.3％ 職員数が大きく不足し、業務の継続が困難になってきている 2.0％ 　施策の柱 （１）個々のニーズに対応した支援体制・サービス提供基盤の整備 ●　「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」に基づく障害福祉サービス等を提供するほか、個々のニーズに対応し、ライフステージに応じた切れ目のない支援ができるよう、相談支援体制や関係機関との連携の充実を図るとともに、ボランティア等の地域資源を活用するなど、支援体制の充実に努めます。 ●　障がいのある方だけではなくその家族などに対しても、関係者との連携を図りながら、支援の充実に努め、障がいのある方が孤独や孤立に至ることなく高齢になっても地域で安心して生活できるよう、地域生活支援拠点等の整備など必要な支援体制の充実を図ります。 取組 相談支援事業の充実 取組概要 札幌市では各区に「札幌市障がい者相談支援事業所」を設置し、専門研修を修了した相談員が、障がいのある方やその家族、関係機関等からの相談に応じます。 また、地域支援員を配置して、区役所をはじめとする地域の関係機関や福祉関係者との連携を図るほか、地域で生活する障がいのある方をピアサポーターとして配置し、当事者主体による活動を支援しています。 さらに「基幹相談支援センター」を設置し、市内の「札幌市障がい者相談支援事業所」の後方支援を行うほか、計画相談支援や地域移行・地域定着支援の推進を行っています。 引き続き、行政・関係機関等の様々な分野との協力、役割分担について検討しながら、障がいのある方が地域で安心して生活することができるよう、相談支援事業の充実を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 ひきこもりや8050等の孤独・孤立問題への対応に向けた支援機関の連携強化（重点取組） 取組概要 ひきこもりや8050問題をはじめ、孤独・孤立の問題を抱える世帯への支援体制強化のため、 地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所、ひきこもり地域支援センター、生活就労支援センター（ステップ）等の相談支援機関同士の連携の取組を進め、事例検討や合同出張相談会等を実施していきます。 区分 新規 担当部 保健福祉局総務部、高齢保健福祉部、障がい保健福祉部 取組 自立支援協議会の運営及び実効性のある取組の強化 取組概要 各部会（地域部会、専門部会）を中心に、障がいのある方の個別のニーズから地域課題を抽出し、解決を図ることを目的として、情報の共有、研修の開催等を通じて、関係機関相互の連携体制の強化を図るとともに、地域の支援体制の整備について協議を行います。 また、地域課題の解決に向けた各プロジェクトチームや各部会などの組織体制により、施策への意見反映を行うなど、実行性のある取組を進めていきます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障害福祉サービスをはじめとした各種サービスの円滑な提供 取組概要 障害福祉サービスをはじめ、障害児通所支援、障がいのある方に対する交通費助成、特別障害者手当等の支給など、円滑なサービス提供に努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障害福祉サービス等に係る集団指導 取組概要 札幌市が実施する障害福祉サービス等事業所に対する集団指導において、よくある指摘事項、虐待に関する事例、事業所の創意工夫による優良な事例を、障害者総合支援法・児童福祉法の解釈・趣旨に沿って説明・共有することで、障害福祉サービス等の質の向上を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 事業所の質の向上（重点取組） 取組概要 地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス指定の仕組みについて、法改正の内容を踏まえて、導入を進めます。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重度の障がいのある方に対する地域生活支援の充実 取組概要 重度の障がいのある方が安心して日中活動等に参加しながら、充実した地域生活を送ることができるよう、重度の障がい児者を受け入れる生活介護事業所・児童通所事業所の新築整備費の一部に補助を行うほか、支援を担う人材の育成を行うなど、サービス提供基盤を整備します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 パーソナルアシスタンス事業 取組概要 在宅で生活する重度の障がいのある方が地域住民等から介助を受けた場合に必要となる費用を支給するパーソナルアシスタンス事業の実施により、重度の障がいのある方が地域で安心して暮らしていくことができるよう支援の提供に努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重度障がい者等就労支援事業（重点取組） 取組概要 重度障がい等がある方に対して、通勤時や職場等においても、重度訪問介護、同行援護、行動援護の障害福祉サービスと同等のサービスを提供できるよう、国の雇用施策と連携して実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 取組概要 重度障がい者が修学するために必要な支援体制を大学等が構築できるまでの間において、重度障がい者に対し修学に必要な身体介護等を提供し、もって、障がい者の社会参加を促進します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重症心身障がい児者等受入促進事業 取組概要 障害福祉サービス事業所に対し、看護職員配置に係る人件費、医療機器等の購入費及び設備改修費を補助することにより、事業所における重症心身障がい児者・医療的ケアを要する障がい児者の受入者数増加を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がいのある方の高齢化に対する支援の検討 取組概要 高齢化により心身の機能が低下した人が地域で安心して生活できるよう、地域生活支援拠点等を充実するとともに、障害者総合支援法や介護保険法のサービスを中心に支援体制の在り方について引き続き検討し支援の充実を図ります。 また、新たに設けられた共生型サービスの導入をはじめ、高齢の障がいのある方の介護保険サービスの円滑な利用について検討します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 発達障害者支援体制整備事業 取組概要 個別支援ファイル「サポートファイルさっぽろ」の活用促進、支援者の人材育成、ペアレントメンター等の活用による家族支援、普及啓発冊子の作成・配布などの取組により、発達障がいのある方が社会で十分活躍できるよう、支援体制を整備します。 また、発達障害者地域支援マネージャーを配置し、個々の発達障がいのある方の特性に応じた支援が適切に行われるよう、福祉サービス事業所等に対し、二次障がい、行動障がいがあるケースなど支援が困難な事例への専門的な助言、関係機関の連携調整などの支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 地域生活支援拠点の充実 取組概要 相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりを５つを柱とする、障がいのある方の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援のための機能をもつ「地域生活支援拠点」の運用をもって障がいのある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の充実を目指します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 複合的な福祉課題等を抱えた市民に対する支援体制の構築 取組概要 複合的な福祉課題を抱えた世帯や、福祉制度のはざま・隙間にあり、これまでの体制では十分な支援が行えなかった世帯に対する、組織横断的な支援を目的として、区保健福祉部に支援調整課を設置し、関係課係が参加する複合支援推進会議（支援調整会議・総合会議）の運用を通して、支援方針の検討及び他係や関係機関との調整、役割分担等を決定します。 区分 新規 担当部 保健福祉局総務部 取組 ヤングケアラー支援の推進 取組概要 ヤングケアラー支援の在り方や連携スキームを示した「ヤングケアラー支援ガイドライン」に基づき、ヤングケアラー支援を進めます。また、ヤングケアラー当事者同士の交流の場を開設するほか、専門の相談窓口を設置し、ヤングケアラーや支援者等からの相談に幅広く応じるとともに、普及啓発や支援者を対象とした研修を実施します。 さらに、ヤングケアラーの家事・ケアの負担を軽減するため、訪問支援事業を実施します。 区分 新規 担当部 子ども未来局子ども育成部 （２）施設入所者・精神科病院入院患者の地域生活への移行推進 ●　障がいのある方が地域で安心して暮らすことができるよう、相談支援体制をはじめ、障害福祉サービス等の提供基盤の充実を図ります。 ●　地域移行・地域定着に向けた支援体制の充実を図るほか、地域における住まいの場の充実を図ります。 ●　精神障がいのある方が、地域の一員として自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、福祉、介護、地域の助け合いなどが包括的に確保された、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指します。 取組 地域移行支援・地域定着支援（重点取組） 取組概要 訪問支援員が精神科病院の入院患者の相談に応じるほか、ピアサポーターや相談支援専門員などが、精神科病院入院患者及び障害者支援施設入所者の、障害福祉サービス事業所等への同行や住まい探し、緊急連絡体制の確保等、退院・退所の支援に取り組むことにより、地域移行・地域定着を推進します。 区分 拡充 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 グループホームの整備推進【再掲】 取組概要 重度の障がいのある方を受け入れるグループホームの新築整備費の一部に補助を行うことにより整備を推進し、地域における居住の場の充実を目指します。 区分 継続 担当部 保健福祉局 障がい保健福祉部 取組 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム構築のための関係機関による協議の場の設置 取組概要 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し、自立支援協議会精神障がい者地域移行推進プロジェクトチームにおける議論経過も踏まえ、医療、福祉、介護等関係者による協議の場を設置し、検討を進めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 地域生活支援拠点の充実【再掲】 取組概要 相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりを５つを柱とする、障がいのある方の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援のための機能をもつ「地域生活支援拠点」の運用をもって障がいのある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の充実を目指します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 住宅確保要配慮者に対する居住の安定確保の取組【再掲】 取組概要 障がいのある方などに対し、市営住宅入居者募集の抽選時に優遇を行っています。また、民間住宅を含む住宅市場全体で住宅セーフティネット（安全網）を構築し、入居から退去までをサポートする相談体制の充実などにより、高齢の人や障がいのある人など、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を目指します。 区分 継続 担当部 都市局市街地整備部 （３）福祉用具などの普及促進・利用支援 ●　補装具・日常生活用具などの福祉用具の普及と、適切な支給に努めます。 取組 補装具費の支給、日常生活用具の給付 取組概要 障害者総合支援法に基づき、身体に障がいのある方の身体機能を補完または代替し、職業その他日常生活の能率向上を図るため、補装具・日常生活用具を適切に支給します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 福祉用具の普及 取組概要 身体に障がいのある方が用いる補装具、日常生活用具、福祉用具に関する各種相談に応じ、普及に努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 （４）福祉を担う人材確保・人材育成 ●　事業者等に対する研修の実施や障害福祉サービスの魅力発信、市役所内業務の業務効率化のほか、ボランティア活動に対する支援などを通じて福祉を担う人材の確保・育成に努めます。 取組 福祉サービス提供事業者等に対する研修の実施 取組概要 福祉サービス提供事業者等を対象に、サービス提供に係る技術的な支援や質の向上を図ることを目的とした研修を実施します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい福祉人材確保・定着サポート事業の実施 取組概要 福祉・介護サービスの分野が人手不足にある状況を考慮し、事業所の安定的運営を確保するため、新任者や施設管理者等への研修を実施するほか、従業員の職場定着や処遇改善を図るためのキャリアパス制度の導入・改善等の支援する取組や障害福祉サービス事業所の新規就職者を増加させることを目的に、新卒者等に対して障がい福祉の仕事の魅力を発信する取組を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 福祉分野を支える職員の人材育成の強化 取組概要 令和５年３月に策定した「子ども虐待防止に関する職務に従事する職員の人材育成ビジョン」、「札幌市一般事務（福祉コース）育成方針」に基づき、協働による支援を実践できるよう、キャリアラダー（※）の活用や、ジョブローテーションの実施、各種研修等の充実により、組織的・計画的に、福祉職場を支えることのできる職員の人材育成を図ります。（※ 職務内容や必要なスキルを明確にし、下位職から上位職へはしごを昇るように移行できるキャリア向上の道筋） 区分 新規 担当部 総務局職員部保健福祉局総務部 子ども未来局子ども育成部 児童相談所ほか 取組 知的障がいのある方を対象とした介護職員初任者養成講座 取組概要 特別支援学校の生徒等（知的障がいのある方）が、介護をするために必要な技術や知識を身につけ、地域の福祉への貢献や福祉関係への就労の可能性を広げることを目的に介護職員初任者養成講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者相談支援費 取組概要 相談員の質の向上と処遇改善及び関係機関との更なる連携を図るため、新たな委託料の加算制度を創設します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 地域ぬくもりサポート事業【再掲】 取組概要 日々の生活の中で支援を必要としている障がいのある方（利用者）と、お手伝いをすることができる地域の方々（地域サポーター）をつなぎます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 ボランティア活動への支援【再掲】 取組概要 ボランティア活動の相談・登録・需給調整のほか、ボランティア活動機材の貸出し、人材養成のための研修等を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局総務部 取組 まちづくり活動への支援（市民活動サポートセンターの運営・さぽーとほっと基金）【再掲】 取組概要 障がいのある方などを対象に保健・医療・福祉分野の活動などを行う市民活動団体に対して、支援を実施します。 区分 継続 担当部 市民文化局市民自治推進室 取組 未来へつなぐ笑顔のまちづくり活動推進事業 取組概要 区や地域の特性を活かした元気で魅力あふれる地域づくりの推進を目的として、区の創意工夫や裁量によって、障がいのある人をはじめ市民が主体的に行う地域課題解決に向けた取組に対する支援を行います。 区分 継続 担当部 市民文化局市民自治推進室 基本施策６　保健・医療の推進 現状認識 障がいのある方が必要な保健・医療サービスや医学的リハビリテーション等を、いつでも安心して受けることができるよう、地域における保健・医療提供体制の充実を図るとともに、障がいの重度化・重複化の予防やその対応に留意することが重要です。 子どもが健やかに育つよう、障がいの原因となる疾病や障がいの早期発見が図られる体制、きめ細かな相談を受けられる体制の整備が必要です。 精神障がいのある方が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神科医療における救急医療体制の整備を図る必要があります。 2015年に施行された「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」に基づき、難病患者が地域で安心して療養しながら暮らし続けることができるよう、様々な支援ニーズを踏まえ、医療との連携を基本とした、それぞれの特性に応じたきめ細かな対応など福祉サービスの充実を図っていく必要があります。 ● 2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：障がいのある方の多くは定期的に通院している 調査内容：現在受けている医療の状況 医療的ケアを受けている　9.8％ 服薬管理を受けている　23.0％ 訪問診療を受けている　4.8％ 訪問看護を受けている　7.3％ 定期的に通院している　67.4％ 医療は受けていない　13.9％ その他　1.9％ 無回答　5.3％ 回答者2108（障がい者調査） 結果：精神科病院入院患者は退院後の環境の変化や病状に不安を感じている 調査内容：精神科病院入院患者が退院したくない理由 病状が不安だから　41.8％ 薬の管理に自信がないから　22.7％ 退院して環境が変わることに不安があるから　46.8％ 家事（調理、洗濯、買い物等）に手助けが必要だから　37.6％ 生活費の管理に自信がないから　26.2％ 家族など、助けてくれる人がいないから　27.0％ 家族が退院に反対しているから　7.8％ 住む場所が見つからない　24.1％ 生活費が足りないから　17.0％ 困ったときに相談できる場所がないから　16.3％ その他13.5％ 無回答9.9％ 回答者141（精神科病院調査） 　施策の柱 （１）障がいの原因となる疾病の予防や障がいの早期発見 ●　保健・医療・福祉の連携により、障がいの原因となる疾病の予防や、障がいの早期発見による適切な支援を提供します。 取組 妊婦支援相談事業 取組概要 妊娠届出書を提出した全妊婦を対象として、障がいの原因となる疾病の予防及び出産後の児童虐待予防のために、母子健康手帳交付時に妊婦と面接し、リスクアセスメント（危機評価）を実施することでハイリスク妊婦を早期に把握し、安全・安心な妊娠、出産のための継続的な支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 取組 乳幼児健康診査 取組概要 ４か月児、10か月児（再来）、１歳６か月児、３歳児、５歳児の子どもに対して健康診査を実施することにより、運動機能、視聴覚等の障がい、精神発達の遅滞等を早期に発見し、早期治療・早期療育に結び付け、心身障がいの進行を未然に防止するとともに育児に関する指導を行い、乳幼児の健康の保持及び増進を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 取組 赤ちゃんの耳のきこえ支援事業 取組概要 先天性難聴の早期発見のため、出産医療機関における新生児聴覚検査を一部公費負担することにより経済的負担の軽減を図るとともに、医療機関等とのネットワークを構築し、適切な療育に繋がる体制（環境）を整えます。 区分 新規 担当部 保健福祉局保健所 取組 子どもの成育段階で起こる障がい発生の予防のための新生児マススクリーニング事業 取組概要 新生児を対象にした、障がいの原因となる疾病を早期に発見し発症を未然に防止するためのマススクリーニング検査（集団検査）を行い、早期治療に結びつけます。 また、医療機関、関連大学医学部、保健所・保健センター及び衛生研究所において、母子保健情報を共有した上で、緊密な連携を図り、衛生研究所において診断補助のための検査を実施するなど迅速かつ適切な患者の診断・治療に結びつけていきます。 区分 継続 担当部 保健福祉局衛生研究所 （２）障がいに対する適切な保健・医療サービスの充実 ●　心身の障がいの軽減を図る医療や、医療費負担の軽減を目的とする各種給付事業を引き続き行い、障がいのある方に対する医療の充実を図ります。 ●　2,000u未満の小規模の診療所や歯科などの医療施設におけるバリアフリーを進め、物理的障壁（バリア）の解消を図ります。 ●　感染症発生時に必要な医療を提供できる体制を整えるため、医療機関における設備整備や感染流行期の診療計画の策定等を行うことで、行政・医療・福祉の連携体制の充実を図ります。 ●　関係する医療関係の個別計画の取組を進め、障がいのある方にとっても健康で安心して暮らせる社会を目指します。 取組 民間公共的施設バリアフリー補助事業【再掲】 取組概要 障がいのある方や高齢の方などが安全で快適に利用できるよう、2,000u未満の小規模店舗や医療施設等を営む事業者に対して、バリアフリー整備のための改修費用を一部補助します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 自立支援医療費の支給（育成医療・更生医療・精神通院医療） 取組概要 障がいのある方に対し、その心身の障がいの軽減を図り、自立した日常生活を営むために必要な医療について、自立支援医療費の支給を行います。また、自立支援医療に係る適正な費用負担の在り方について、障がいのある方の医療費の負担軽減が図られるよう、国に対する働きかけを行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部保健所 取組 さっぽろ医療計画2024の推進 取組概要 市民が生涯を通して健康で安心して暮らせる社会の実現に向けた医療・保健システムの確立を基本理念とする「さっぽろ医療計画2024」に基づき、在宅医療体制の強化や医療に関する適切な情報提供を行うなど、基本理念の実現に向けた施策の推進に取り組みます。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 取組 第２次札幌市生涯歯科口腔保健推進計画の推進 取組概要 札幌市歯科口腔保健推進条例に基づき、生涯を通じた歯科口腔保健の推進に関する施策を実施します。障がいのある方には、歯科健診の受診や歯科医療体制の確保等の歯科保健医療対策を推進します。 区分 新規 担当部 保健福祉局保健所 取組 感染症に強いまちづくり推進事業 取組概要 感染症発生時に必要な医療を提供できる体制を整えるため、医療機関等における平時からの備えを充実し、行政・医療機関・高齢者施設等との連携を推進します。 区分 新規 担当部 保健福祉局保健所 取組 今後の感染症危機に備えた体制整備推進事業 取組概要 2023年度に策定する「感染症予防計画」の実効性を確保するため、医療機関等や関係部局とが連携した合同訓練の実施、必要な物品の備蓄等、平時における備えを行い、健康危機管理体制の強化を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局保健所 取組 重度心身障がい者医療費助成 取組概要 重度心身障がいのある方に対して医療費の一部を助成します。 区分 拡充 担当部 保健福祉局保険医療部 （３）精神保健・医療の充実 ●　通院による精神科医療に係る自立支援医療費の支給を行い、精神に障がいのある方に対する医療の安定的提供に努めます。 ●　精神科医療における救急医療体制の充実を図ります。 ●　精神に障がいのある方やその家族に対する相談支援体制の充実を図ります。 ●　児童精神科医療を中心とした関係機関のネットワークを構築・運用し、心の悩みを抱える子どもや発達障がいのある子どもの支援体制の充実を図ります。 ●　障がいのある方が地域で安心して暮らすことができるよう、地域移行・地域定着に向けた支援体制の充実を図ります。 取組 精神科救急情報センター運営 取組概要 平日夜間、土曜、日曜及び祝日に、精神障がいのある方やその家族等（警察、消防などの行政機関、医療機関等を含む）から、電話により精神科受診に係る緊急相談を受け、精神科当番病院の受診調整などを行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 自殺総合対策推進事業 取組概要 市民一人一人が互いに支え合い、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、ゲートキーパーの養成や自殺に関する適切な知識の啓発等の自殺対策を総合的かつ継続的に実施します。 区分 拡充 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 精神科救急医療体制の安定的提供 取組概要 緊急的に精神科医療を必要とする市民が、迅速かつ適切な医療を受けることができるよう、夜間や休日における１日あたりの当番病院の空床数を確保するなど、精神科救急医療体制の安定的な維持と提供に努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 さっぽろ子どもの心の診療ネットワーク事業の推進 取組概要 学校、一般の小児科などの関係機関や市民からの依頼を受け、より適切な医療機関等を案内（コンシェルジュ）します（さっぽろ子どものこころのコンシェルジュ事業）。 また、北海道大学と共同で、関係機関の連携体制について全体管理を行うとともに、研修会を実施するなど、子どもの心の診療にかかる医学的支援・人材育成を行います（さっぽろ子どものこころの連携チーム事業）。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 児童精神科医療体制の拡充 取組概要 児童が安心して入院できる環境を整備するため、札幌市内の医療機関に児童精神科専用病床を設置します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 地域移行支援・地域定着支援【再掲】（重点取組） 取組概要 訪問支援員が精神科病院の入院患者の相談に応じるほか、ピアサポーターや相談支援専門員などが、精神科病院入院患者及び障害者支援施設入所者の、障害福祉サービス事業所等への同行や住まい探し、緊急連絡体制の確保等、退院・退所の支援に取り組むことにより、地域移行・地域定着を推進します。 区分 拡充 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 地域生活支援拠点の充実【再掲】 取組概要 相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりを５つを柱とする、障がいのある方の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援のための機能をもつ「地域生活支援拠点」の運用をもって障がいのある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の充実を目指します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 （４）難病に関する施策の推進 ●　難病患者が、医療サービスを受けながら、地域で安心して生活をしていけるよう、医療費負担の軽減等を図るとともに、家族も含めた相談支援体制の充実を図ります。 ●　難病の患者等の孤立感、喪失感等の軽減のために、難病の患者や家族等を対象にピアサポーターを養成し、ピアサポート活動を支援します。 ●　難病に係る知識等について、患者本人や家族だけなく、広く市民へ周知を図ります。 ●　難病患者が、必要な障害福祉サービス等を利用できるよう、関係機関と連携しながら、制度周知を図ります。 取組 特定医療費（指定難病）医療費助成 取組概要 難病患者に対する良質かつ適切な医療の確保や療養生活の質の維持向上を図るため、指定難病に関する医療費の一部を助成します。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 取組 難病相談支援センター事業 取組概要 難病相談支援センターを通して、難病患者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行うなどして地域交流活動の推進や当事者主体の活動の支援等を行います。 なお、難病の患者等の孤立感、喪失感等の軽減のために、当事者同士の支え合い（ピアサポート）が有効であることから、難病の患者や家族等を対象にピアサポーターを養成し、ピアサポート活動を支援します。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 取組 在宅人工呼吸器使用患者支援事業 取組概要 在宅で人工呼吸器を使用している難病患者が必要とする看護について、診療報酬で定められた回数とは別に訪問看護を実施することにより、在宅療養を支援します。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 取組 札幌市難病患者等地域支援対策推進事業 取組概要 難病患者やその家族等の療養上の不安解消を図り、適切な在宅療養支援を行えるよう、保健センター職員による面接・訪問相談や、難病に関する専門の医師、理学療法士等による医療相談事業を実施します。 また、難病患者の支援体制の整備等について、関係機関による協議を行うため、難病対策地域協議会を開催します。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 取組 難病患者等地域啓発事業 取組概要 研修会の開催や普及啓発等を行うことにより、難病患者やその家族等の難病に関する知識や技術の習得を支援し、地域における難病患者の療養生活環境を整備します。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 基本施策７　安全・安心の実現 現状認識 障がいのある方が地域において、安全に安心して暮らすことができるよう、地域の団体、事業者、行政等の連携の下、様々な防災対策を講じて、災害等に強い地域づくりを推進していくことが重要です。 「災害対策基本法」の改正（2021年）により、避難行動要支援者名簿の掲載者について、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。災害発生時における障がい特性に配慮した適切な情報保障や福祉避難スペースを含む避難所や要配慮者二次避難所（福祉避難所）の確保に向けた取組を推進するとともに、避難行動要支援者名簿等を活用した障がいのある方に対する避難支援体制を整備していくことが求められています。また、避難所において障がいのある方が障がい特性に応じた支援と合理的配慮を得ることができるようにすることが必要です。 障がいのある方が冬期間も安心して生活できるよう、除排雪などの取組を推進することが求められています。 地域の見守りや支え合いなどを通じて、障がいのある方を犯罪被害や消費者被害から守り、防犯対策や消費者トラブルの防止に向けた取組を推進するとともに、障がいのある方の孤独・孤立を防ぐ取組が求められています。 ● 2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：避難場所で必要な支援を受けられるか不安に感じている方が最も多い 調査内容：防災における不安 災害発生時に手助けしてくれる人がいない 12.1％ 災害発生時にどのような行動をしてよいのか分からない 27.5％ 災害の情報や避難場所がどこにあるかなどの情報を十分に得られない 15.5％ 避難経路・避難場所がバリアフリーになっていない 6.4％ 避難場所で必要な支援を受けられるか不安 39.1％ 特に不安は感じていない 32.5％ その他 5.4％ 無回答 8.4％ 回答数2108（障がい者調査） 結果：避難場所では障がいの特性や程度に配慮した対応が求められている 調査内容：避難場所への要望 一般避難場所で、福祉避難スペースを確保してほしい 26.9％ 一般避難場所で、十分な飲用水や食料などを確保してほしい 49.2％ 一般避難場所に、福祉の相談員を配置してほしい 24.2％ 一般避難場所で、障がいの特性や程度に配慮した対応をしてほしい 36.7％ 一般避難場所の経路やトイレを障がい者に配慮したものにしてほしい 25.7％ 福祉避難所を増やしてほしい 20.8％ 望んでいることはない 15.0％ その他 3.1％ 無回答 8.3％ 回答数2108（障がい者調査） 　施策の柱 （１）災害や雪に強いまちづくりの推進 ●　障がいのある方を含め、市民の生命や財産を守り、災害に強いまちづくりを進め、大災害にも対応する防災体制の確立を目指します。 ●　冬季間も安心して生活を送れるよう、除排雪や福祉除雪など、雪対策の取組を促進します。 取組 障がい者冬期移動円滑化推進事業【再掲】 取組概要 障がいにより車椅子等を利用している方の冬期移動の円滑化のためのニーズ調査を行います。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 福祉除雪の実施 取組概要 自力で除雪が困難な一戸建て住宅の障がいのある方や高齢の方の世帯を対象に、地域の協力を得ながら道路に面した出入口部分等の除雪を支援します。 区分 継続 担当部 保健福祉局総務部 取組 官民連携によるシームレスで快適な移動サービスの提供に向けての検討【再掲】 取組概要 官民連携により、車椅子等で移動できるバリアフリー経路の情報発信を促進するとともに、介助手配等の情報を異なる交通機関の間で共有できる仕組みを構築するなどにより、四季を通じて円滑に移動することができるサービスの実現を目指します。 区分 新規 担当部 まちづくり政策局ユニバーサル推進室 取組 社会福祉施設等の安全対策の推進 取組概要 社会福祉施設における安全・安心を確保するため、消防局・保健福祉局・都市局の関係部局の連携のために策定した「社会福祉施設の情報連絡及び情報提供に係る連携要領」に基づき、施設情報の連絡や情報共有をすることで、社会福祉施設に対する安全対策の徹底を図ります。 区分 継続 担当部 消防局予防部 取組 住宅防火対策の推進 取組概要 地域住民による火災訓練や、福祉事業者等の自衛消防訓練の機会に、住宅からの出火防止対策や、住宅用火災警報器の設置、維持管理等について情報提供するほか、地域の火災特性を踏まえた広報を実施するなど、市民や関連事業者等と情報共有を図ります。 区分 継続 担当部 消防局予防部 取組 冬のみちづくりプラン2018の推進 取組概要 効果的な除排雪の推進、市民・企業等との協働の推進と多様なソフト施策の導入を基本方針として、障がいのある人も安全に安心して冬を過ごせるよう、雪対策を推進します。身近な取組の一例としては、凍結防止剤等の散布、砂箱の設置、砂入りペットボトルの作成・配置などを行います。 区分 継続 担当部 建設局雪対策室 （２）災害時における要配慮者への対応 ●　災害時における、障がいのある方などへの避難支援に関する仕組みづくりを促進します。 ●　重度の障がいのある方など、災害時の避難に特に手助けが必要な方のうち、災害が発生した時のリスクの高い方について、個別避難計画の作成を進めます。 ●　避難場所のバリアフリー化や、静かに過ごすことのできる空間の確保など、障がいのある方に配慮した環境の整備を進めます。 ●　災害発生時や避難場所において、様々な障がい特性に応じた配慮や支援ができるよう、障がいのある方への理解促進を図ります。 取組 災害対策用品購入費助成事業 取組概要 在宅で人工呼吸器や酸素濃縮器などを使用する在宅の障がいのある方等が、災害時にも日常生活を継続する上で必要となる非常用電源装置等を購入する費用を助成します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 福祉避難所の運営体制強化【再掲】 取組概要 障がいのある方や高齢者など、一般の避難所での生活が困難な人たちのために、社会福祉施設等の福祉避難所の拡充や人的体制の強化、制度周知などを行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者相談支援事業 取組概要 地域で暮らす障がいのある方が安心して暮らせるよう、地域住民や町内会福祉関係機関などと協力体制をつくることを目的に各区の障がい者相談支援事業所に地域支援員を配置します。地域支援員は、災害時の障がいのある方へのサポート体制づくりや避難支援に関する相談に応じます。 区分 拡充 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 誰もが住みやすいあんしんのまちコーディネート事業 取組概要 災害時に障がいのある方たちの避難支援を行う町内会、自治会、地区社会福祉協議会（福祉のまち推進センター）等に対して、コーディネーターを派遣することで、実際に支援をする際の留意点や、避難行動要支援者とのマッチング、各避難行動要支援者の個別避難計画の作成等への助言等を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局総務部 取組 災害時における避難支援の仕組みづくり 取組概要 「札幌市要配慮者避難支援ガイドライン」及び「災害時支えあいハンドブック」に基づき、災害時に自力では避難できない障がいのある方や高齢者たちの手助けを地域が主体となって実施する仕組みづくりを推進します。 区分 継続 担当部 保健福祉局総務部 取組 避難行動要支援者名簿の作成と地域への提供 取組概要 災害時の避難に特に手助けが必要な方たち（避難行動要支援者）の名簿を作成し、災害の発生に備えて、普段から避難支援に取り組む地域の団体に対し、名簿の提供を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局総務部 取組 個別避難計画の作成の推進【再掲】 取組概要 重度の障がいのある方など、災害時の避難に特に手助けが必要な方（避難行動要支援者）のうち、災害の危険度の高いところに住んでいるなど、災害が発生した時のリスクの高い方について、個別避難計画の作成を推進します。 区分 新規 担当部 保健福祉局総務部、高齢保健福祉部、障がい保健福祉部、保健所 取組 障がいに配慮したSNSによる市政情報の発信【再掲】 取組概要 市政情報や行政サービスについて、スマートフォンやパソコンで通話やメッセージのやりとりができるアプリ「LINE」や「X」などのSNSによる広報媒体を活用するなど、障がいに配慮した情報発信を行います。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 避難所の環境整備の推進 取組概要 「札幌市避難場所基本計画」に基づき、市立小中学校の大規模改修・改築に併せて、車椅子対応トイレの設置を行うなど、避難所の環境整備を推進します。 区分 継続 担当部 危機管理局危機管理部 取組 避難確保計画の作成支援 取組概要 浸水想定区域等に位置する要配慮者利用施設の事業者を対象に、計画の作成を支援するための取組を進めます。 区分 新規 担当部 危機管理局危機管理部 （３）地域における見守り活動の推進 ●　障がいのある方の地域における孤独・孤立を防ぐため、住民組織などによる地域福祉活動の充実を図ります。 取組 企業等との連携推進 取組概要 多様な社会資源を地域の見守りに活用するため、宅配事業者などとの見守り協定の締結を推進し、事業活動の中で要支援者の異変を発見した際の確認・通報体制の充実を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局総務部 取組 知的障がいのある方の見守り事業 取組概要 障害福祉サービス等を受けていない知的障がいのある方の現況を把握し、福祉ガイドを活用したサービス等の利用案内や、民生委員などと協力して見守り活動を実施することで、地域や福祉サービスとのつながりを拡大・強化するとともに、研修等を通じて、市民の知的障がいに対する理解を深めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 ひきこもり対策推進事業 取組概要 「ひきこもり地域支援センター」においてひきこもりの本人や家族からの電話や来所による相談対応や訪問支援を行うとともに、本人や家族の居場所機能を持つ集団型支援拠点「よりどころ」を設置運営します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 （４）消費者被害の防止 ●　障がいのある方の消費者被害の防止のため、関係機関との連携による早期発見や、相談体制の充実に努めます。 取組 消費者被害防止ネットワーク事業 取組概要 消費生活推進員を地域に配置し、関係機関や消費生活サポーターとのネットワーク体制により、障がいのある方や高齢の方の消費者被害の早期発見と救済、未然防止を図ります。 区分 継続 担当部 市民文化局市民生活部 取組 手話相談（コミュニケーション支援）を活用した消費生活相談【再掲】 取組概要 聴覚障がいのある方が消費生活相談に訪れた場合に、手話相談（コミュニケーション支援）を利用し手話通訳者を介して相談を行うことで、迅速な対応を図ります。 区分 継続 担当部 市民文化局市民生活部 基本施策８　療育・教育の充実 現状認識 医療的ケアを必要とする子どもや重度・重複障がいのある子どもを含む障がいのある子どもが、幼稚園、保育所、児童会館などにおいて、必要な支援を受けながら障がいのない子どもとともに過ごせるような体制づくりに努める必要があります。 2021年には、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）」が施行され、医療的ケア児及びその家族に対する支援施策を実施することが地方公共団体の責務とされました。こうした支援を必要とする子どもや子育てに不安を抱える家族の心情に寄り添いつつ、多様化するニーズを踏まえ、関係機関が連携の上、個々の子どもの状態やライフステージに応じた切れ目ない支援に取り組む必要があります。 障がいのある子どもが学校において合理的配慮の提供を受けながら、適切な指導や必要な支援を受けられるようにすることが大切です。また、住み慣れた地域でも一人一人のニーズに応じた適切な支援が受けられ、孤立することなく、社会の一員として、包み支え合う環境づくりを進める必要があります。 ● 2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：障がいに応じた教育内容と併せて通常学級などの受け入れ体制の充実が求められている 調査内容：今後の教育や療育において注力すべき事項 義務教育前の通園施設の整備　14.5 義務教育前の入所施設の整備　3.1 通常の学級、保育所、幼稚園への受け入れ体制の充実　38.7 通園、通学時の介助支援　20.9 障がいに応じた教育内容の整備　47.1 特別支援学校の整備　13.6 特別支援学級の整備　22.3 義務教育中の入所施設の整備　3.1 放課後対策の充実　17.0 義務教育終了後の通所施設の整備　18.7 義務教育終了後の入所施設の整備　12.8 義務教育終了後の進路（就職先など）の確保　38.7 さまざまな相談を受けられる体制の整備　23.1 その他　5.6 無回答　3.3 回答数359（障がい児調査） 結果：希望する生活をする上で経済的な負担軽減が求められている 調査内容：障がい児や家族が希望する生活をするために必要な事項 ホームヘルプサービスや通所サービスが充実すること　21.4％ 外出に関する支援が充実すること 15.3％ 家族が介助できない時などに利用する短期入所施設等が充実すること 17.8％ 重度の障がい者や医療的ケアが必要な人のサービスが充実すること 13.4％ 補装具や日常生活用具など福祉用具が充実すること 13.1％ 年金や手当、経済的な負担軽減 42.3％ 医療やリハビリテーションの充実 13.9％ 住まいの場が充実すること　9.5％ スポーツ、レクリエーション文化活動の充実 7.2％ 仕事や作業の場が充実すること 20.9％ まわりの人が自分の障がいを理解してくれること 24.0％ 障がいに対する偏見をなくし理解が深まるための啓発 20.9％ 生活するのに必要なことを練習できる場所があること 10.9％ 困った時に相談事を聞いてくれて助言してくれる機関があること 13.1％ 必要な情報を簡単に入手することができること 13.9％ 高齢になっても安心して生活できること 24.0％ 代読代筆サービスの充実 1.7％ 代読代筆サービス以外のコミュニケーションに関する支援の充実 1.4％ 居宅介護の支給量の増加　2.5％ 特になし 2.5％ その他 2.2％ 無回答 3.1％ 回答数359（障がい児調査） 　施策の柱 （１）療育の充実 ●　療育や教育について、家庭が抱える多様なニーズに対応するため、関係機関が相互に連携しながら、ライフステージに応じた支援体制の充実を図ります。 ●　「子ども・子育て支援法」に基づく施策や母子保健施策など他の子ども関連施策との連携により、障がい児支援体制の整備を図ります。 ●　「児童福祉法」に基づく障害児通所支援サービスの円滑な提供と質の確保に努めます。 ●　児童発達支援センターを地域における中核的支援施設と位置付け、児童発達支援事業所、札幌市子ども発達支援総合センター（ちくたく）、札幌市自閉症・発達障がい支援センター（おがる）、札幌市児童相談所等との連携による重層的な支援を推進します。 ●　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもへの支援を含め、多様化する障がいのある子どもや保護者のニーズへの対応を図ります。 取組 障がい児地域支援マネジメント事業 取組概要 児童発達支援センターに障がい児地域支援マネージャーを配置し、療育に関する情報発信や、障がい児通所支援事業所への支援・助言、関係機関の支援調整を行うことで、児童発達支援センターの機能強化、充実を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 札幌市子ども発達支援総合センターの機能充実 取組概要 児童精神科や肢体不自由児などを対象にした小児科・整形外科などを持つ医療部門のほか、児童心理治療センターや自閉症児支援センターの入所部門、就学前の子どものための通所部門（医療型及び福祉型児童発達支援センター）があり、それぞれの部門が連携・協働しながら、医療・福祉の両面で、子どもや家族に対する総合的かつ適切な支援を提供します。 また、札幌市全体の子どもの支援体制の向上に向け、関係機関との連携や人材育成など、地域に対する支援を強化していきます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 児童発達支援センターの機能充実 取組概要 児童福祉法に基づき、主に未就学の障がいのある子どもに対する身近な療育の場として機能訓練や療育指導などを行うとともに、地域の障がいのある子どもや保護者に対して支援を行い、地域における中核的支援機関として、児童発達支援事業所等との連携による療育機関の質の向上を図るとともに、インクルージョンを推進します。また、公立の児童発達支援センターについては、更なる機能の充実を目指します。 区分 拡充 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重症心身障がい児者等受入促進事業【再掲】 取組概要 障害福祉サービス事業所に対し、看護職員配置に係る人件費、医療機器等の購入費及び設備改修費を補助することにより、事業所における重症心身障がい児者・医療的ケアを要する障がい児者の受入者数増加を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 医療的ケア児等の支援体制構築事業 取組概要 医療的ケア児等支援者養成研修を実施するとともに、医療的ケア児等の受入に関して助言・指導をするサポート医師を配置します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 医療的ケア児レスパイト事業 取組概要 医療的ケア児の家族に対するレスパイト事業として訪問看護を提供することで、医療的ケアを必要とする障がい児が健やかに成長でき、その家族が安心して子育てを行える環境を作ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 医療的ケア児等受入短期入所事業所補助事業 取組概要 医療的ケア児及び重症心身障がい児を宿泊にて短期入所で受け入れる体制を維持・改善するため、医療型短期入所事業所に対し宿泊受入数に応じて補助します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 子どもの補聴器購入費等助成事業の拡充【再掲】 取組概要 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の保護者に対し、補聴器購入等の費用を助成します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 放課後児童クラブにおける障がい児の受入れ 取組概要 障がいのある子どもの健全育成及び保護者に対する支援として、障がいのある子どもを受け入れている館に指導員を加配できるようにするなど、子どもの障がいに応じた配慮をしながら、障がいのない子どもと同じように児童会館及びミニ児童会館を利用できる環境づくりを進めます。また、民間児童育成会についても、保護者が就労している障がいのある子ども等を登録している場合は助成金を加算するなど、各会における受入れの促進を図ります。 区分 継続 担当部 子ども未来局子ども育成部 取組 放課後児童クラブへの看護師配置 取組概要 医療的ケア児を受け入れる放課後児童クラブに看護師を派遣します。 区分 新規 担当部 子ども未来局子ども育成部 取組 子どものくらし支援コーディネート事業 取組概要 「子どもコーディネーター」が、児童会館や子ども食堂などの子どもの居場所を巡回して、困難を抱えている子どもや家庭を早期に把握し、関係機関と連携しながら、必要な支援や重層的な見守りへとつなげます。 区分 新規 担当部 子ども未来局子ども育成部 取組 子どもの権利救済機関の運営 取組概要 いじめや差別などの深刻な権利侵害だけでなく、子どもに関わる様々な悩みについて相談を受けるとともに、救済の申立て等に基づき、公的第三者の立場で、関係機関への事実確認の調査や関係者間の調整等を行います。 区分 継続 担当部 子ども未来局子どもの権利救済事務局 取組 障がい児保育の実施と障がい児保育巡回指導 取組概要 保育が必要な心身に障がいのある子どもを、障がいのない子どもとともに集団保育することにより、成長発達を促進するとともに、児童福祉の増進を図ります。実施保育所においては、障がい児保育の充実を図るため、臨床発達心理士など専門員による巡回指導を行い、必要に応じて保育者または保護者に対して指導、助言を行います。 区分 継続 担当部 子ども未来局子育て支援部 取組 公立保育所への看護師配置 取組概要 市立保育園において看護師を配置し、医療的ケア児を受け入れます。 区分 新規 担当部 子ども未来局子育て支援部 取組 私立保育所の看護師配置への補助 取組概要 看護師を配置して医療的ケア児を受け入れる私立保育所に補助を行います。 区分 新規 担当部 子ども未来局子育て支援部 取組 療育支援の充実（療育支援事業、先天性障がい児早期療育事業） 取組概要 乳幼児健康診査等を通じて、発達に心配のある子どもを対象に、子どもの状態に応じた療育を実施すると同時に、保護者の複雑で不安な気持ちを受け止め、障がいの気付きができるように働きかけ、個々の子どもに合った進路をともに考え、必要な情報を提供します。 また、先天性障がいのある乳幼児についても、保護者の不安な気持ちを受け止め、子どもの心身の発達を促すとともに、育児全般に必要な情報の提供を行います。 区分 継続 担当部 子ども未来局児童相談所 取組 児童福祉相談・支援体制の強化 取組概要 2021年に策定した「第３次札幌市児童相談体制強化プラン」に基づき、地域における相談支援体制や関係機関との連携・支援体制の強化などを行います。 区分 継続 担当部 子ども未来局児童相談所 （２）学校教育の充実 ●　特別な教育的支援を必要とする児童生徒が地域の学校で学べるよう、教育環境の整備を推進します。 ●　教育と福祉施策の連携により、就学時及び卒業時における支援体制の円滑な移行、幼稚園・学校と障害児通所支援事業所等の連携を図ります。 ●　障がいのある子どもと障がいのない子どもができるだけ同じ場でともに学ぶことを目指したインクルーシブ教育システム構築に向けた国の取組を踏まえつつ、一人一人の障がいの状態や教育的ニーズに応じた指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組づくりを進めていきます。 取組 学校施設バリアフリー化整備事業【再掲】 取組概要 すべての子どもが安心して学ぶことができる環境を整えるため、学校施設のバリアフリー化を推進し、段差解消やバリアフリートイレの整備、要配慮児童生徒等在籍校及び進学予定校へのエレベーターの整備を行います。 区分 新規 担当部 教育委員会生涯学習部 取組 医療的ケア児への支援体制の確保 取組概要 市立学校に在学する医療的ケア児の安全・安心な学校生活のため、支援が必要な全ての学校に看護師を配置します。 区分 新規 担当部 教育委員会学校教育部 取組 「人間尊重の教育」推進事業【再掲】 取組概要 札幌市学校教育の重点の基盤に位置付けている「人間尊重の教育」について、生命の尊重、人格の尊重、基本的人権、人間愛などの根底を貫く国境や文化なども超えた普遍的な精神を基に、子ども一人一人が「自分が大切にされている」と実感できる学校づくりの推進を図ります。 区分 新規 担当部 教育委員会学校教育部 取組 教職員向け研修【再掲】 取組概要 校長や教員が子どもの人権についてより一層理解することができるように、新任管理職研修や初任段階における研修「１年次研修」などで子どもの権利に関する講義を行うとともに、 学校生活に困りを感じている子どもの理解と支援や、ピアサポートに関連した演習などを行います。 区分 新規 担当部 教育委員会学校教育部 取組 一人一人が学び育つための教育的支援の充実 取組概要 発達に障がいがあるなどの特別な教育的支援を必要とする児童生徒が、個々のもつ力を最大限に発揮できるよう、「サポートファイルさっぽろ」及び「学びのサポーター」の活用や、対象となる児童生徒については「発達障がい通級指導教室（まなびの教室）」の利用などにより、一人一人の障がいの状態や教育ニーズに応じた教育的支援の充実を図ります。 区分 継続 担当部 教育委員会学校教育部 取組 地域で学び育つための教育環境の整備 取組概要 特別な教育的支援を必要とする児童生徒が居住する身近な地域において適切な支援を受けることができるよう、特別支援学級や通級指導教室の整備を推進します。 区分 継続 担当部 教育委員会学校教育部 取組 幼児教育相談 取組概要 発達に心配のある幼児や子育てに関して、幼児教育センターにおける相談のほか、各区の市立幼稚園・市立認定こども園を会場とした「地域教育相談」を実施します。 区分 継続 担当部 教育委員会学校教育部 取組 私立幼稚園等における特別支援教育の推進 取組概要 私立幼稚園等で特別な教育的支援を必要とする幼児に適切な支援を行うため、幼児教育支援員が私立幼稚園等を訪問し、個別の指導計画の作成支援や教員相談を行うとともに、幼児教育センターが特別支援担当者向け研修会を実施するなどして特別支援教育の充実を図ります。 区分 継続 担当部 教育委員会学校教育部 （３）成人期への移行支援 ●　ハローワークなどの関係機関との連携の下、卒業後、就労につなげるための支援の充実を図ります。 ●　学校教育後も地域で安心して生活することができるよう、福祉サービスの利用につなげるなど、相談支援体制の充実を図ります。 取組 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業【再掲】 取組概要 重度障がい者が修学するために必要な支援体制を大学等が構築できるまでの間において、重度障がい者に対し修学に必要な身体介護等を提供し、もって、障がい者の社会参加を促進します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 知的障がいのある方を対象とした介護職員初任者養成講座【再掲】 取組概要 特別支援学校の生徒等（知的障がいのある方）が、介護をするために必要な技術や知識を身につけ、地域の福祉への貢献や福祉関係への就労の可能性を広げることを目的に介護職員初任者養成講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 札幌市医療的ケア児支援検討会における成人期への移行に係る検討（重点取組） 取組概要 医療的ケア児とその家族を地域で支えられるようにするため、関係者が一堂に会し、地域の課題や対応策について継続的に意見交換や情報共有を図ることを目的として、札幌市医療的ケア児支援検討会を設置しており、この場を活用して医療的ケア児の成人期への移行についても検討します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業 取組概要 幼少期から慢性的な疾病に罹患していることにより自立に困難を伴う児童等に対し、相談体制の強化を図るとともに、ニーズに応じた各種事業を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局保健所 取組 市立高等支援学校における教育の充実 取組概要 市立札幌みなみの杜高等支援学校と市立札幌豊明高等支援学校が相互に連携し、就労支援コーディネーターの配置等により就労支援体制の充実を図ります。 区分 継続 担当部 教育委員会学校教育部 基本施策９　雇用・就労の促進 現状認識 障がいがある方が地域で質の高い自立した生活を営むためには就労が重要であるとの考え方の下、働く意欲のある方がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、多様な就業の機会を確保する必要があります。 また、働く意欲のある障がいのある方の特性や能力を最大限活かすことができるような支援を行い、最も適した働く場に円滑に移行していくためには、障がいのある方自身の将来的な成長の可能性も含めてアセスメントを行うことが重要です。 障がい者雇用の促進に向けては、国の障がい者雇用施策を中心に、関係機関が連携して取り組む必要があり、障がいのある方が当たり前に働けるよう、企業等に対する障がい者雇用に関する情報提供の充実や理解の促進など、雇用の場の確保に向けた取組が求められています。 就労支援事業所などの福祉的就労の場の充実や、工賃水準の向上が求められています。また、一般就労をした障がいのある方の職場定着に向けて、就業面や生活面からの一体的な支援を行うとともに、地域の就労支援機関と連携をしながら、継続的な職場定着支援を行うことが必要です。 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」に基づき、地方公共団体は、障がい者就労施設等で就労する障がいのある方の自立の促進に資するため、障がい者支援施設等の受注機会の増大を図るための取組を推進することが求められています。 ● 2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：まずは自分に合った仕事や働く場を探すことの支援が必要とされている 調査内容：仕事を始めるために必要な事項 自分に合った仕事や働く場を見つけてくれるところがある 24.6％ 就職や仕事に関する情報を教えてくれるところがある 13.5％ 給料が安定している 13.4％ 勤務時間や日数を選ぶことができる 24.4％ 休暇がとりやすい 19.0％ 在宅勤務ができる 16.3％ 仕事やしやすいように支援する専門員がいる 12.9％ 上司や同僚が支援してくれる 10.4％ 企業が通勤・通所の交通手段を確保してくれる 12.4％ 職場で、必要な介助・支援が受けられる 16.3％ 障がい者を雇用する企業に行政が助成をする 15.3％ その他 11.1％ 無回答 35.9％ 回答数1113（障がい者調査） 結果：仕事を続けていく上では給与や勤務時間など待遇面での向上が求められている 調査内容：仕事を続ける上での困りごと 職場が遠い 11.9％ 通勤のための交通機関の利用が大変である　11.7％ 仕事の悩みを相談する場所がない　8.1％ 仕事の量か多い・勤務時間が長い　11.9％ 仕事の内容が難しい　3.8％ 自分に向いた仕事ではない　4.3％ 給料が少ない　25.8％ 他の人よりも作業ができなくて肩身が狭い　8.3％ 職場で必要な介助・支援が得られない　1.1％ 通院や体調不良時の休暇がとりづらい　8.1％ 賃金や評価の面で不利な扱いを受けている　4.1％ 職場の人間関係がうまくいかない　9.8％ 職場の障がいに対する理解が足りない　10.7％ 温度や照明、空気など職場の環境が悪い　4.5％ 困っていることはない　35.4％ その他　7.5％ 無回答 　3.6％ 回答数469（障がい者調査） 施策の柱 （１）個々のニーズに対応した就労相談支援体制の充実 ●　障がい者雇用を推進する国などの関係機関と連携し、障がいのある方の雇用促進に向けた相談支援体制の充実を図ります。 取組 就労相談支援体制の充実（障がい者就業・生活相談支援事業） 取組概要 障がいのある方の一般企業等における雇用の促進と継続を図るため、就業と日常生活にかかわる相談支援を行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携しながら、「ジョブサポーター」や支援員が職場を訪問し、本人と職場の双方に対し職場定着支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者就業支援事業 取組概要 国との共催により、障がい者就職面接会を開催し、より多くの企業との情報交換の場を提供することにより、障がいのある方の就職活動を支援し、雇用促進を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉部障がい保健福祉部 経済観光局経営支援・雇用労働担当部 （２）雇用機会の拡充（一般就労・福祉的就労） ●　国の障がい者雇用施策と連携し、障がいのある方の雇用の機会の確保に努め、就職や職場定着のための支援の充実を図ります。 ●　札幌市においても率先して障がいのある方の雇用に努め、障がいのある方の一般就労へのステップアップを支援します。 取組 地域活動支援センター（就労者支援型）の運営 取組概要 一般企業等で就労している障がいのある方に対し、仕事上の悩みや生活に関する悩みの相談を受けるほか、利用者同士の交流の場を提供することにより、就業継続にかかわる総合的な支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 （３）一般就労の推進 ●　「障害者総合支援法」に基づく就労移行支援サービスのほか、札幌市独自の取組により、障がいのある方の一般就労への移行を推進します。 ●　障がいのある方の職場実習等の機会の充実を図ります。 取組 障がい者DXリスキリング事業【再掲】 取組概要 一般企業に就職後の障がい者が高度なICTスキルを身につけ、DX人材として活躍するためのリスキリング講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重度障がい者等就労支援事業【再掲】（重点取組） 取組概要 重度障がい等がある方に対して、通勤時や職場等においても、重度訪問介護、同行援護、行動援護の障害福祉サービスと同等のサービスを提供できるよう、国の雇用施策と連携して実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 知的障がいのある方を対象とした介護職員初任者養成講座【再掲】 取組概要 特別支援学校の生徒等（知的障がいのある方）が、介護をするために必要な技術や知識を身につけ、地域の福祉への貢献や福祉関係への就労の可能性を広げることを目的に介護職員初任者養成講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者の就労・雇用に対する理解促進（障がい者元気スキルアップ事業） 取組概要 障がいのある方の一般企業における雇用機会を確保し、職場定着率を高めるために、障がい者元気スキルアップ事業により、障がいのある方、福祉サービス事業所（特に就労支援系）、民間企業等を対象とする各種セミナー、職場実習、職業紹介、職場開拓を行います。また、自立支援協議会（就労支援推進部会）を通じて、障がい者雇用に関する理解促進を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者就業体験事業 取組概要 就労移行支援事業所等で就労訓練を受けている障がいのある方に対し、一般企業等における就業体験の機会を提供することにより、一般就労に向けた就職活動に役立てるとともに、企業側に対しても、障がいのある方の受入れを通じて、障がい者雇用について理解しイメージづくりを行うきっかけを提供することで、障がいのある方の一般就労を推進します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 （４）福祉的就労における工賃向上 ●「障害者総合支援法」が定める就労支援サービスのほか、元気ショップの運営等の札幌市独自の取組により、障がい者施設（福祉的就労）における工賃の向上を図ります。 取組 製品の販路拡大支援 取組概要 地域活動支援センター、地域共同作業所などの運営強化を図るために、製品のレベルアップや運営面に対する指導等を行います。 また、障がいのある方が施設等でつくった製品を販売する常設店舗として「元気ショップ」を運営し、製品の購入を通じた市民の障がいに対する理解促進や、障がいのある方の工賃の増額を目指します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 発注機会の拡充、受注調整支援（元気ジョブアウトソーシングセンター運営事業） 取組概要 障がい者施設等で行っている清掃・印刷などの役務提供サービスや封かんなどの軽作業について、民間企業等への営業や、各施設への受注調整等を行うセンターを運営し、障がいのある方の工賃向上を目指します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者施設等からの優先調達の推進 取組概要 障害者優先調達推進法に基づいて、札幌市障害者就労施設等からの物品等の調達方針を毎年度策定し、庁内の各部局において調達を推進します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 基本施策10　文化芸術・スポーツの振興 現状認識 障がいのある方が、自らの意思と選択によって、ライフステージに応じ、それぞれの興味・関心、生活領域に応じ、様々な活動や学習を続けていくことが重要です。 「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（障害者文化芸術推進法）」の施行（2018年）を契機として、全ての障がいのある方の芸術及び文化活動への参加を通じて、その生活と社会を豊かにしていくことが求められています。また、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」の施行（2019年）により、障がいの有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現が求められています。 障がい者スポーツについては、札幌市でも一部の競技が実施された2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会における心のバリアフリーの普及拡大などのレガシーを継承するとともに、障がいの有無にかかわらず、誰もが障がい者スポーツに親しめる機会をつくる必要があります。 障がいのある方が文化芸術活動やスポーツ等を行う際には、必要となる配慮や支援が提供される環境の整備が求められます。また、活動を通じて、障がいのある方と障がいのない方が交流し、障がいのある方に対する理解を深めることが重要です。 ● 2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：文化芸術施設のバリアフリー化や創作・発表等の支援が求められている 調査内容：文化芸術活動の推進に必要な事項 文化芸術施設のバリアフリー情報を周知する　9.9％ 文化芸術施設のバリアフリー化を進める　13.0％ 作品等を発表する機会を増やす　13.0％ 芸術価値が高い作品等を適正に評価する　4.6％ 著作権等権利保護の推進　3.9％ 作品等の創作・発表を支援する　10.6％ 芸術上価値が高い作品等の販売に係る支援　3.4％ 文化芸術活動を通じた交流の機会を増やす　9.3％ 文化芸術に関する相談体制を整える　4.4％ 文化芸術街道を支援してくれる人材の育成（通訳、送迎、サポーター）14.2％ 分からない　48.0％ その他　3.1％ 無回答　12.8％ 回答数2108（障がい者調査） 結果：読書に興味を持てる機会づくりが必要 調査内容：読書の推進に必要な事項 点字図書等の読書バリアフリー情報を周知する　6.3％ 点字図書等の読書バリアフリー化を進める　8.3％ 読書に興味を持てる機会を増やす　22.7％ その人にあった本を選んでくれる人を育成する　9.0％ 本を代読してくれる人を育成する　6.5％ 読書を補助するための、拡大読書器や音声読み上げ機器を増やす　9.9％ 図書館等に個室を用意する9.9％ 本の配達をする　13.5％ 電子図書を充実する　10.5％ 書店や図書館をバリアフリー化する　9.1％ わからない　36.4％ その他　3.5％ 無回答　13.0％ 回答数2108（障がい者調査） 施策の柱 （１）文化芸術活動・生涯学習活動の推進 ●　障がいのある方が、自らの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、多様な文化芸術活動等に参加できる環境づくりを進めます。 ●　視覚障がいや学習障がいなど、あらゆる障がいの方に対する読書環境の整備を推進します。 ●　障がいのある子どもや障がいのない子ども、その保護者が交流し、楽しみながらユニバーサル（共生）社会を学ぶ機会を提供します。 取組 親子でユニバーサルを体験する機会の提供【再掲】 取組概要 障がいのある方などに対する偏見や無理解といった意識の障壁を解消する「心のバリアフリー」の涵養を図ることを目的として、障がいのある子どもや障がいのない子ども、その保護者が共同で、楽しみながらユニバーサル（共生）社会を学ぶ機会を企画します。 区分 新規 担当部 保健福祉局 障がい保健福祉部 取組 カラフルブレイン札幌 取組概要 発達障がいへの理解を深めていただくため、発達障がいがある方の絵画や工作などの作品展を開催します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 視覚での認識が困難な方への支援【再掲】 取組概要 中央図書館と録音図書や点字図書を専門的に取り扱う視聴覚障がい者情報センターが情報を共有するなど、両施設が連携して視覚に障がいのある方への支援を行ってきました。今後も、目で文字を読むことが困難な方に対して、利用される方の障がいの状態に応じた適切なご案内が出来るよう、役立つ情報の発信など、更なる支援を行います。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 教育委員会中央図書館 取組 読書活動の推進に取り組む人との連携【再掲】 取組概要 乳幼児から高齢者、障がいがある方など、誰もが本に親しめる環境を整備することを目的にボランティアと図書館、関連施設との連携を図っていきます。また、そのための講習会や研修会を開催し、ボランティアの資質向上や新たなボランティアの育成に努めます。 区分 新規 担当部 保健福祉局総務部、障がい保健福祉部 取組 特別な支援を要する子どもの読書環境の充実【再掲】 取組概要 図書館利用に困難を伴う子どもたちについては、一人一人に応じた読書活動の支援が求められます。図書館では、個々のニーズに応じた効果的な支援を整備・充実させるため、視聴覚障がい者情報センターなどとの連携を更に推進するとともに、大活字本など様々な障がいに対応した本の収集に努めるなど、サービスの在り方について検討を進めます。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 教育委員会中央図書館 取組 札幌市健康づくりセンターの利用促進 取組概要 障がいのある方が健康づくりに取り組む機会を提供するため、札幌市健康づくりセンターの利用を促すとともに、運動指導員や理学療法士による健康づくりの支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 取組 公共施設バリアフリー化促進事業【再掲】 取組概要 既存の市有建築物のうち、バリアフリー基本構想2022で定めた重点整備地区内の官公庁施設等をはじめ、特別特定建築物（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がいのある方等が利用する建築物）のバリアフリー化を促進します。 区分 新規 担当部 まちづくり政策局ユニバーサル推進室 取組 障がい者に向けた音楽ワークショップやコンサート等のイベントの実施 取組概要 障がいのある方の文化活動への参加を支援するため、文化芸術施設へ来館する機会が少ない障がいのある方に向けて、音楽ワークショップやコンサート等のイベントを行います。 区分 新規 担当部 市民文化局文化部 取組 さっぽろアートステージにおける取組 取組概要 さっぽろアートステージ事業美術部門では、2021年度より「ボーダレスアート作品展」を実施しています。今後も、障がいの有無にかかわらずあらゆる方が表現者として同じ場に立つことができる場所を創出・提供することで、広く社会全体での文化芸術振興を目指していきます。 区分 新規 担当部 市民文化局文化部 取組 札幌国際芸術祭等における取組 取組概要 札幌国際芸術祭の関連事業として、2022年度に視覚や聴覚に障がいのある人とない人が一緒に、作品を鑑賞し感想を共有するプログラムを実施しました。今後の札幌国際芸術祭や関連事業においても、障がいのある方を含め、誰もが参加できる取組を検討します。 区分 新規 担当部 市民文化局国際芸術祭担当部 取組 学習機会の提供（さっぽろ市民ｶﾚｯｼﾞ） 取組概要 市民の自己啓発や生きがいづくりを支援するとともに、学習した成果を地域社会の発展などにつなげることを目指して、生涯学習センターを拠点として、市民の多様な学習ニーズに対応する学習機会を提供します。当該事業の中で、社会技能の向上等に資する講座を開講し、障がいのある方も含め、誰もが気軽に参加できる学習・活動機会の充実を図ります。 区分 継続 担当部 教育委員会生涯学習部 取組 知的障がい者のための成人学級事業 取組概要 特別支援学校等を修了した知的障がいのある方が社会生活によりよく対応できるよう、集団生活や体験の場を通して、他の学級生等と交流しながら、公共マナーやスポーツ、調理などの実生活に即した学習を行います。 区分 継続 担当部 教育委員会生涯学習部 取組 新たな読書機会の創出【再掲】 取組概要 多様な事情により来館時間の確保が困難な方などへのサービスを充実させるため、電子図書館の利用促進に取り組みます。 区分 新規 担当部 教育委員会中央図書館 取組 特別な支援を要する方へのサービスの充実【再掲】 取組概要 障がい等により一般的な図書の判読や図書施設の利用に困難を抱える方の読書環境を整備するための支援策等について検討を進め、サービスの充実を図ります。 区分 新規 担当部 教育委員会中央図書館 ※　このほか、障害福祉サービスにおける日常生活用具給付事業として、視覚障害者用拡大読書器、点字ディスプレイ、視覚障害者用活字読上げ装置などを給付しています。 　　サービス量見込みについては第５章参照 （２）障がい者スポーツの振興 ●　障がいのある方が地域においてスポーツに親しむことができる環境づくりを進めます。 ●　障がい者スポーツを通して、社会参加のみならず、健康づくりや交流の輪を広げるなど、障がいのある方の生活を豊かにしていきます。 取組 障がい者スポーツ大会の開催 取組概要 札幌市障がい者スポーツ大会を開催し、障がいのある方がスポーツを通じて体力の向上や自立への意欲を高め、スポーツの楽しさを体験するとともに、障がいのある方に対する市民の理解の促進を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者スポーツの振興 取組概要 障がい者スポーツの体験会や、スポーツ教室を開催し、障がい者スポーツの普及・振興を促進します。 区分 継続 担当部 スポーツ局スポーツ部 取組 障がい者スポーツに利用可能な学校開放の推進 取組概要 学校開放事業の一環として、障がい者スポーツ専用学校開放校を設けることで、活動場所が不足している障がい者スポーツ団体を支援するとともに、障がい者スポーツの裾野を広げていきます。また、一部学校において優先枠の取組を行います。 区分 新規 担当部 スポーツ局スポーツ部 取組 障がい者スポーツセンターの設置検討 取組概要 障がいの有無にかかわらず誰もがスポーツを楽しめる環境をつくるため、障がい者スポーツセンターの設置に向けた検討を進めます。 区分 新規 担当部 スポーツ局スポーツ部