第２章　札幌市の現状と課題
１　障がい者手帳所持者数等
（１）身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者の状況
札幌市発行の各種障がい者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）の所持者数の合計は、2022年度（令和４年度）末時点で約13万５千人（札幌市の人口の約７％）、2019年度（令和元年度）から約３千人増えています。
資料＜身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者総数の推移＞
2019年度末　132,091人
2020年度末　133,166人
2021年度末　133,128人
2022年度末　134,690人

（２）身体障害者手帳所持者の状況
身体障害者手帳の所持者数は減少傾向にあり、2022年度（令和４年度）末時点で約８万１千人と2019年度（令和元年度）から約２千人減少しています。
身体障害者手帳所持者について、年齢別では65歳以上の手帳所持者数が全体の約７割を占めており、障がい状況別では肢体不自由が最も多く、次いで内部障がいとなっています。
資料1＜身体障害者手帳所持者数の推移＞
2019年度末　83,780人　
2020年度末　83,098人
2021年度末　82,359人
2022年度末　81,483人

資料2＜身体障害者手帳所持者の年齢構成＞
65歳以上　59,894人（身体障害者手帳所持者の73％）
18歳以上65歳未満　20,249人（身体障害者手帳所持者の25％）
18歳未満　1,340人（身体障害者手帳所持者の2％）

資料4＜身体障害者手帳所持者の障がい状況別割合＞
2019年度末
肢体不自由　46,093人（身体障害者手帳所持者の55％）
内部障がい　27,089人（身体障害者手帳所持者の33％）
聴覚・平衡機能障がい　5,296人（身体障害者手帳所持者の6％）
視覚障がい　4,439人（身体障害者手帳所持者の5％）
音声・言語又はそしゃく機能障がい　863人（身体障害者手帳所持者の1％）
2022年度末
肢体不自由　42,713人（身体障害者手帳所持者の52％）
内部障がい　28,182人（身体障害者手帳所持者の35％）
聴覚・平衡機能障がい　5,314人（身体障害者手帳所持者の7％）
視覚障がい　4,402人（身体障害者手帳所持者の5％）
音声・言語又はそしゃく機能障がい　872人（身体障害者手帳所持者の1％）

３）療育手帳所持者の状況
療育手帳所持者については、2022年度（令和４年度）末時点で約２万１千人と2019年度（令和元年度）から約２千人増えており、特にＢ－（軽度）の手帳所持者数が増えています。
療育手帳所持者数の増加は、相談支援機関の充実に加えて、以前に比べて知的障がいに対する社会の理解や当事者自身の認識が進んできたこと、様々な助成・支援制度の普及などが要因として考えられます。
資料1＜療育手帳所持者数の推移＞
2019年度末　19,416人
2020年度末　19,977人
2021年度末　20,198人
2022年度末　21,193人

資料2＜療育手帳所持者の年齢構成＞
18歳以上　16,210人（療育手帳所持者数の76％）
18歳未満　4,983人（療育手帳所持者数の24％）

資料3＜療育手帳所持者の障がい程度割合＞
2019年度
A（重度）　6,083人　（療育手帳所持者数の31％）
B（中度）　4,108人　（療育手帳所持者数の21％）
Bバー（軽度）　9,225人　（療育手帳所持者数の48％）

2022年度
A（重度）　6,284人　（療育手帳所持者数の30％）
B（中度）　4,334人　（療育手帳所持者数の20％）
Bバー（軽度）　10,575人　（療育手帳所持者数の50％）

（４）精神障害者保健福祉手帳所持者の状況
精神障害者保健福祉手帳所持者については、2019年度と2022年度を比較すると３千人以上増加していることがわかります。障がい程度では特に３級が増加傾向にあります。
精神障害者保健福祉手帳所持者数の増加は、相談支援機関の充実に加えて、以前に比べて精神障がいに対する社会の理解や当事者自身の認識が進んできたこと、様々な助成・支援制度の普及などが要因として考えられます。

資料1＜精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移＞
2019年度末　28,895人
2020年度末　30,091人
2021年度末　30,271人
2022年度末　32,014人

資料2＜精神障害者保健福祉手帳所持者の障がい程度別割合＞
2019年度
2級　14,484人（精神障害者保健福祉手帳所持者の50％）
3級　129,511人（精神障害者保健福祉手帳所持者の45％）
1級　1,460人（精神障害者保健福祉手帳所持者の5％）
2022年度
2級　15,335人（精神障害者保健福祉手帳所持者の48％）
3級　15,296人（精神障害者保健福祉手帳所持者の48％）
1級　1,383人（精神障害者保健福祉手帳所持者の4％）

（５）特定医療費（指定難病）受給者証所持者の状況
2013年（平成25年）４月に施行された「障害者総合支援法」により、障がいのある方の範囲が拡大され、難病患者も障害福祉サービス等を利用できるようになりました。
2023年（令和５年）４月１日現在、366疾病が障害福祉サービス等の対象に、338疾病が医療費助成の対象となっています。
特定医療費（指定難病）受給者証所持者数は増加傾向にあり、2022年度（令和４年度）末時点で約２万４千人と2019年度（令和元年度）から２千人以上増えています。

２　指定障害福祉サービス事業所数等
各種障がい者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）の所持者数の増加に伴う各種障害福祉サービスの需要の増大などにより、指定障害福祉サービス事業所数や定員はいずれの種類においても増加傾向にあります。
種類別で見ると、「就労継続支援（Ｂ型）」や「児童発達支援」、「放課後等デイサービス」において顕著な増加が見られます。
今後も本市における障害福祉サービス事業所数の増加傾向は継続すると考えられることから、引き続き、障害福祉サービスの質の向上を図るための取組や事業所支援の取組が求められます。
（１）訪問系サービス
居宅介護2021年　541か所
2022年　553か所
2023年　575か所
重度訪問介護2021年　509か所
2022年　515か所
2023年　536か所
重度障害者等包括支援2021年　1か所
2022年　1か所
2023年　1か所
行動援護2021年　122か所
2022年　128か所
2023年　128か所
同行援護2021年　214か所
2022年　218か所
2023年　212か所
（参考）移動支援2021年　414か所
2022年　428か所
2023年　448か所※　各年４月１日現在

（２）日中活動系サービス療養介護事業所数2021年　4か所
2022年　4か所
2023年　4か所定員2021年　506人
2022年　506人
2023年　506人
生活介護事業所数2021年　174か所
2022年　186か所
2023年　196か所定員2021年　4,599人
2022年　4,872人
2023年　5,096人
自立訓練（機能訓練）事業所数2021年　10か所
2022年　9か所
2023年　8か所定員2021年　195人
2022年　175人
2023年　155人
自立訓練（生活訓練）事業所数2021年　34か所
2022年　33か所
2023年　33か所定員2021年　426人
2022年　420人
2023年　413人

宿泊型自立訓練事業所数2021年　7か所
2022年　7か所
2023年　7か所
定員2021年　109人
2022年　109人
2023年　109人

就労移行支援事業所数2021年　76か所
2022年　75か所
2023年　73か所
定員2021年　951人
2022年　957人
2023年　971人
就労継続支援（Ａ型）事業所数2021年　116か所
2022年　122か所
2023年　125か所
定員2021年　2,076人
2022年　2,165人
2023年　2,182人
就労継続支援（Ｂ型）事業所数2021年　432か所
2022年　488か所
2023年　528か所
定員2021年　8,516人
2022年　9,797人
2023年　10,658人
就労定着支援事業所数2021年　43か所
2022年　43か所
2023年　45か所
短期入所事業所数2021年　117か所
2022年　140か所
2023年　142か所
定員2021年　354人2022年　392人2023年　447人※　各年４月１日現在

（３）居住系サービス自立生活援助事業所数2021年　3か所
2022年　7か所
2023年　9か所

共同生活援助事業所数2021年　287か所
2022年　323か所
2023年　337か所
定員2021年　4,728人2022年　5,326人2023年　5,860人
施設入所支援事業所数2021年　30か所2022年　30か所2023年　30か所定員2021年　1,431人
2022年　1,431人
2023年　1,431人
※　各年４月１日現在

（４）相談系サービス
計画相談支援事業所数2021年　142か所
2022年　151か所
2023年　169か所
地域移行支援事業所数2021年　83か所
2022年　91か所
2023年　97か所

地域定着支援事業所数2021年　82か所
2022年　90か所
2023年　95か所
障害児相談支援事業事業所数2021年　106か所
2022年　113か所
2023年　131か所※　各年４月１日現在

（５）障害児通所支援サービス
児童発達支援事業所数2021年　473か所
2022年　511か所
2023年　547か所
定員2021年　5,179人
2022年　5,539人
2023年　6,023人

福祉型児童発達支援センター事業所数2021年　7か所
2022年　7か所
2023年　7か所
定員2021年　215人
2022年　219人
2023年　215人
医療型児童発達支援センター事業所数2021年　3か所
2022年　3か所
2023年　3か所定員2021年　100人
2022年　100人
2023年　100人
放課後等デイサービス事業所数2021年　547か所
2022年　585か所
2023年　631か所
定員2021年　5,938人
2022年　6,297人
2023年　6,885人
保育所等訪問支援事業所数2021年　39か所
2022年　44か所
2023年　48か所

居宅訪問型児童発達支援事業所数2021年　8か所
2022年　8か所
2023年　9か所
※　各年４月１日現在

３　さっぽろ障がい者プラン2018の成果目標と進捗状況
さっぽろ障がい者プラン2018では、計画期間の2018年度（平成30年度）から2023年度（令和５年度）において、障がい者計画として横断的分野と施策分野の計10施策を展開して取り組んできました（重点取組の詳細は資料編）。一部改訂により、2021年度（令和３年度）から2023年度（令和５年度）において設定した、札幌市障がい福祉計画（第６期）及び札幌市障がい児福祉計画（第２期）の成果目標に関する進捗状況を振り返ります。
（１）成果目標１　入所施設の入所者の地域生活への移行
 ①　施設入所者の地域生活への移行者数　
2020年３月31日の施設入所者2,009人のうち、2023年度末（2024年３月末）において60人（３％）以上の方が地域生活に移行することを目指しました。
2021年度末（2022年３月末）時点で36人（1.8％）の方が地域生活に移行しており、概ね計画どおりに進んでいます。　
当初値（施設入所者数）2,009人目標値（移行者数）60人（３％）実績値（移行者数）36人（1.8％）（2022年３月末）進捗率　60.0％
②　施設入所者数の減少
2023年度末の施設入所者を、2020年３月31日時点の施設入所者数2,009人から110人（約5.5％）以上減少することを目指しました。
2022年度末（2023年３月末）時点で、施設入所者数が89人（4.4％）減少しており、概ね計画どおりに進んでいます。　
当初値（施設入所者数）　2,009人目標値（減少数）　110人（5.5％）実績値　89人（4.4％）（2023年３月末）進捗率　80.9％　
　
（２）成果目標２　地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実
2023年度末までの間、１か所以上の地域生活支援拠点等を確保し、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証、検討することを目指しました。
2022年度末（2023年３月末）時点で、地域生活支援拠点等を確保するとともに、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証、検討しており、計画どおりに進めています。　
（３）成果目標３　福祉施設から一般就労への移行
①　就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数
2023年度において、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を、2019年度の移行実績621人の1.11倍（680人）以上とすることを目指しました。
2022年度末（2023年３月末）時点で638人（1.03％）の方が一般就労に移行しておりますが、引き続き、計画の達成に向けて努める必要があります。
当初値（移行実績）　621人（2019年度）目標値（移行実績）　680人（1.11倍）（2023年度）実績値（移行実績）　638人（2022年度）移行実績比　1.03倍（2022年度）　　
②　就労移行支援事業の利用者の一般就労への移行者
2023年度において、就労移行支援の利用者のうち一般就労への移行者数を、2019年度の移行実績424人の1.01倍（430人）以上とすることを目指しました。
2022年度末（2023年３月末）時点で405人（0.96％）の方が一般就労に移行しておりますが、減少傾向のため、引き続き、計画の達成に向けて努める必要があります。　
当初値（移行実績）　424人（2019年度）目標値（移行実績）　430人（1.01倍）（2023年度）実績値（移行実績）　405人（2022年度）移行実績比　0.96倍（2022年度）　　
③　就労継続支援Ａ型利用者の一般就労への移行者　
2023年度において、就労継続支援Ａ型の利用者のうち一般就労への移行者数を、2019年度の移行実績87人の1.15倍（100人）以上とすることを目指しました。
2022年度末（2023年３月末）時点で107人（1.23％）の方が一般就労に移行しており、計画の達成に向けて順調に進んでいます。
当初値（移行実績） 87人（2019年度）目標値（移行実績） 100人（1.15倍）（2023年度）実績値（移行実績） 107人（2022年度）移行実績比　1.23倍（2022年度）　　
④　就労継続支援Ｂ型利用者の一般就労への移行者
2023年度において、就労継続支援Ｂ型の利用者のうち一般就労への移行者数を、2019年度の移行実績110人の1.36倍（150人）以上とすることを目指しました。
2022年度末（2023年３月末）時点で126人（1.15％）の方が一般就労に移行しておりますが、引き続き、計画の達成に向けて努める必要があります。
当初値（移行実績）　110人（2019年度）目標値（移行実績）　150人（1.36倍）（2023年度）実績値（移行実績）　126人（2022年度）移行実績比　1.15倍（2022年度）
⑤　就労定着支援事業の利用者数
2023年度における就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する方のうち、７割が就労定着支援事業を利用することを目指しました。
2022年度末（2023年３月末）時点で、就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する方のうち、41.2％の方が就労定着支援事業を利用しておりますが、引き続き、計画の達成に向けて努める必要があります。
項目　就労定着支援事業の利用者数（利用割合）目標値　70％実績値　41.2％（2022年度）（４）成果目標４　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもへの支援
2023年度末までに医療的ケアを必要とする障がいのある子ども等に関するコーディネート機能の構築を目指しました。
2022年度末（2023年３月末）時点で、医療的ケアを必要とする障がいのある子ども等に関するコーディネート機能を構築しており、より充実した機能となるよう取組を推進しています。
　
（５）成果目標５　障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組の推進
2023年度末までに、本市における障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組の実施体制を確保していくほか、事業所支援の取組の推進を目指しました。
2022年度末（2023年３月末）時点で、障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組の実施体制の確保や事業所支援の取組を推進しており、計画どおりに進めています。　
（６）成果目標６　障がいのある方に対する理解促進
2023年度末までに、「障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある方の割合」と「障がいのある子どもにとって地域で暮らしやすいまちであると思う保護者の割合」を60％とすることを目指しました。
2022年度末（2023年３月末）時点で目標未達のため、引き続き、計画の達成に向けて努める必要があります。
項目　障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある方の割合目標値　60％実績値　47.1％（2022年度）
項目　障がいのある子どもにとって地域で暮らしやすいまちであると思う保護者の割合
目標値　60％
実績値　31.2％（2022年度）